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日中修復「楽観できず」尖閣諸島沖では中国公船の領海侵犯が相次ぐ

a 中国公船の領海侵犯が相次ぐ senkakur9

日中修復「楽観できず」習氏、関係改善に意欲か-政府
時事通信(2013/01/25-20:57)

 中国の習近平共産党総書記が山口那津男公明党代表に、日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、日本政府内では「日中関係修復へ、まだ楽観はできない」(外務省幹部)との見方が多い。山口氏は「(中国側の)関係改善の意欲の表れ」と受け止めているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復につながるかはなお不透明だ。政府は中国の動向を注視し、関係改善の道筋を模索しているが、尖閣をめぐる対立では一歩も譲らない構えだ。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「首脳同士が会談することはいいことだ」と述べ、習氏の発言に一定の評価を示した。ただ、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場を崩しておらず、尖閣の領有権を主張する中国との溝は深い。 

 王家瑞中国共産党対外連絡部長は山口氏との会談で「尖閣棚上げ論」に言及したが、日本の領土・領海を断固として守る安倍晋三首相の決意は固く、日本側が棚上げ論に応じる気配はない。

 自民党内からは、山口氏が訪中前に尖閣棚上げ論に触れたことから、「総書記の発言内容や会談が実現したことは、それとの引き換えでは」(中堅)との声も漏れている。

 尖閣諸島沖では中国公船の領海侵犯が相次ぎ、25日も、中国海洋監視船が接続水域に入った。外務省幹部は「今後もこうした動きは続くのではないか」と、日中関係改善にはなお時間がかかるとの見通しを示している。(2013/01/25-20:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500979
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「尖閣棚上げ」狙う中国 親中派取り込む 日本切り崩し
産経新聞 2013.1.25 20:07 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

a 中国の習近平共産党総書記と公明党の山口代表

 【北京=山本勲】中国共産党の習近平総書記が25日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「(沖縄県)尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。18日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて23日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は28日から31日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。


 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

 中国は先月13日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、13日以後は領空侵犯はしていない。

 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ(合意点)”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。    

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm
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習総書記、尖閣「対話を」 山口公明代表と会談 首相親書手渡す
産経新聞 2013.1.25 12:48

a 安倍首相の親書を手渡す公明党の山口代表

 【北京=力武崇樹】中国訪問中の公明党の山口那津男代表は25日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約1時間会談した。山口氏は安倍晋三首相が習氏に宛てた親書を直接手渡し、早期の日中首脳会談を要請。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島にも言及し、「立場の違いがあるが、対話と協議によって解決する努力が大事だ」と述べた。

 習氏は会談冒頭、「中日関係が特殊な情勢に直面している中、来訪を重視している」と述べた。

 会談後に記者団の質問に応じた山口氏によると、習氏は「歴史を直視することが未来につながる。教訓を生かし、慎重に対応してほしい」と語った。尖閣諸島をめぐる問題や、いわゆる歴史認識問題を念頭に日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 これに対し、山口氏は「大局的な立場で戦略的互恵関係を推進することが大切だ。対話を重ねることで必ず解決できる」と応じた。

 また、習氏は山口氏の首脳会談実現の要請について「ハイレベルの対話が重要であり、環境を整えていくことが重要だ」と語った。「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝え下さい」とのメッセージも託した。

 習氏が昨年11月に総書記に就任して以降、日本の与党幹部との会談に応じるのは初めて。山口氏は25日夜に帰国する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012512490004-n1.htm
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公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
産経新聞 2013.1.24 19:43 [公明党]

a 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長

 中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。

 安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、25日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。(北京 力武崇樹)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htm
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公明代表、尖閣棚上げ論 香港テレビ局に 政府見解と相違
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

 公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。(酒井充)

 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。

 21日夜には仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ」と重ねて棚上げ論を強調した。

 棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。

 山口氏も17日の記者会見では「(尖閣は)歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土だ。この主張は(中国側に)しっかりとしたい」と述べていた。当然の発言だが、「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換したい」とも語った。

 今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と述べ、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。

 中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。

 与党党首の訪中は安倍政権発足後初めて。習氏宛ての安倍晋三首相の親書も携える。山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役に意欲を示したが、習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため予定した地方視察も中止する方向だ。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、大きな問題となるのは間違いない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000089-san-pol
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公明党・山口代表が訪中、領土問題の対立緩和図る 安倍首相の親書携え
XINHUA.JP 1月22日(火)12時51分配信

 【新華網】 日本・公明党の山口那津男代表が22日から中国を訪問し、習近平総書記に安倍晋三首相の親書を手渡す。領土問題での両国の対立を緩和し、両国首脳会談の実現に向けた橋渡しを試みる。

 時事通信の21日付の報道によれば、山口代表は中国側に対して領土問題を棚上げし、後の世代に解決をゆだねること、また双方が軍用機を釣魚島上空に派遣しないことを提案する。公明党は自民党と連立を組む日本与党の一角だ。山口代表の訪中は両国関係の転換点となると期待されている。ただ、日本在住の専門家、庚欣氏は21日、「山口代表のポジティブな態度が安倍首相に影響するまでになるか、またこうした緩和の傾向が日本政界の主流となるかは、まだ様子を見る必要がある」と話した。環球時報が伝えた。

 山口代表の訪中は計画当初から注目を集めている。日本メディアの20日付の報道によると、安倍政権の発足後、日本の与党幹部が中国を訪問するのは初めてだ。公明党は声明で、「日中関係は日本の国益や国民の利益、国際社会の重要性に配慮した上で処理するべき重要な課題だ。政治対話を通じて日中首脳会談に至るよう扉を開けるという観点から、今回の訪問には重要な意義がある」と説明。領土問題に関して公明党は従来の認識を堅持するとした。つまり「尖閣諸島は日本固有の領土である」とのものだ。ただ、「この問題をめぐって日中関係が滞り、軋轢が深まることは双方が本来望んでいることではない。大局的観点から関係改善が可能だ」としている。

 時事通信の21日付の報道によれば、山口代表は中国メディアのインタビューに応じ、領土問題では両国の摩擦が絶えず、双方が納得する解決法を見つけることは難しいと指摘。「問題を暫定的に棚上げするのも智恵だ」と述べた。

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は21日、「公明党と自民党が連立で政権をとるようになって長い。この間、公明党の温和な態度は何度も現れている。小泉純一郎首相の任期中の靖国神社参拝に公明党は反対した。一つの政党が独走する日本の政治で、公明党の異なる意見の影響は小さなものだ。安倍政権の発足後、公明党は似たような態度をとっている。これは公明党の立場を代表するものであり、うそではない。ただ、これが安倍首相に影響するまでになるか、この緩和の傾向が主流となるかについては、様子を見る必要がある。日本政府は当事者ではあるが、主役とはならない。米国の支配と自国政治のもと、日本がどちらに寄るとしても、逆風は吹く」と述べた。

 財団法人日本漢語ガイド学会の劉剛・名誉会長は、「中日両国で高官の接触再開が必要との声は大きい。ただ、日本はまず誠実さを示す必要がある。中国を訪問するのが誰であろうと、安倍首相でも、日本の態度が何より重要だ。安倍政権が山口代表を中国に派遣し、しかも、中国の指導者に親書を送ることは、公明党と中国の友好的な態度を利用するものだ。ただ、公明党と自民党が連立政権を組んでいるとは言え、山口代表は閣僚ではない。山口代表の態度がどれほどの影響力を持つかは疑問だ。安倍政権がどのような対中戦略をとるのか、米国の態度が決め手となる」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000017-xinhua-cn
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習近平氏 池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か
NEWSポストセブン2012年11月24日07時00分

 親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。

 このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。

 創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。

 当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。

 李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党(高級幹部子弟)勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。

 谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。

「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。

記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20121124_155763.html


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大阪市民には馴染みのメロディを「変な音楽」とはねえ!

橋下市長、島倉千代子さんの曲を「変な音楽」とかみつく 庁内放送使用中止 ごみ収集車のメロディーでも活用 
産経新聞 2013.1.24 11:22 (2/3ページ)

a 歌手の島倉千代子さんの曲などが庁内放送から消えた大阪市役所

 大阪市役所で半世紀近く、昼休みの合図として庁内放送で流れていた歌手の島倉千代子さんの曲などが、チャイムや職員の意識改革を促すスローガンに切り替えられた。ごみ収集車のメロディーとしても使われている曲で、大阪市民にとってもおなじみの曲だったが、橋下徹市長が「変な音楽」とかみつき、庁内放送から姿を消す事態に。新たな放送は女性職員が「前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」といったスローガンを唱える形に変更されている。

大御所が無償48年間…

 橋下市長から「変な音楽」と指摘されたのは、昭和39年に発売された島倉さんの「小鳥が来る街」など。市によると、「小鳥が~」は市緑化100年運動の開始を記念して制作された曲だという。

 当時、島倉さんは美空ひばりさんと並び称される人気歌手。レコード会社の申し入れで、無償協力してくれたという経緯もあり、その後、約48年間、大阪市北区中之島の市役所本庁舎で、昼休み開始を告げる合図として使用されてきた。

大阪市民なら体が動く“脊髄反射”曲

 一方、ごみ収集をめぐって昭和41年、市民から「知らない間に収集車が行ってしまった」という不満が相次いだことを受け、「小鳥が~」を普通ごみの収集車が巡回していることを知らせるメロディとしても活用。市民にとっては、むしろ「ごみ収集の音楽」として知られている

 ちなみに、市環境局によると、資源ごみは「赤とんぼ」、容器包装プラスチックの収集時には「草競馬」の音楽を流し、区別して収集車の巡回を知らせているという。

Osaka Rubbish Truck .大阪市ゴミ収集車
http://www.youtube.com/watch?v=6W6_YcSuMno

 庁内放送に使われていたこのメロディを橋下市長が“問題視”する指摘をしたのは昨年12月30日。自らのツイッター上で「(市役所は)サービス業であることの意識を来年から徹底していきます」と宣言した上で、「今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます。それを止めて、来年から組織のスローガンを流していきます」と書き込んでいた。

 橋下市長は、この曲が、島倉さんが大阪市に無償協力してつくられた曲だった経緯などは、知らなかった様子。島倉さんの曲を「変な曲」と批判してしまったことに後から気付いたようで、その後の定例会見では、「『変な』は撤回します」と陳謝した。


 ただ、市長の指示を受けた、市の担当者は即座に庁内放送改革に着手し、今月21日からは新たな放送がスタート。午前9時の始業時と午後1時に45秒間、女性職員の声で「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」「職員ひとりひとりが『何をすべきか、何ができるか』自分自身で考えて行動する」といったスローガンが読み上げられる形式に変更された。

 職員のなかには、好意的に受け止める職員がいる一方、「そんな当たり前に心掛けているようなことを今更言われてもね…」と冷ややかな声も聞かれた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/lcl13012411490000-n1.htm

.『小鳥の来る街』 歌:島倉千代子 .
http://www.youtube.com/watch?v=s0aMCUyn_38

大阪市のゴミ収集車の音楽を叩いてみた .
http://www.youtube.com/watch?v=QoG0gJ0jo4E
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愛されていなかったシャープ 下請け業者から恨み節続出
ジャーナリスト 山口義正
産経新聞 2013.1.23 09:19 (1/3ページ)

:::::シャープ 

 堅調な株式相場の陰で積み残したまま、棚ざらしになっている問題がある。

 このところ信用調査会社が相次いでシャープやパナソニックといった大手電機メーカーの取引先について調査リポートを発表している。業種別、あるいは地域別に取引業者がどのような分布になっていて、その従業員数がどれほどに膨らむか、そしてリストラが本格化するとどのような影響が広がるのかといった内容だ。こうしたリポートには書かれていないが、実は数字にならなかった調査結果があるという。シャープの下請け調査だ。

 シャープの下請け業者は、よほど部品を安く買いたたかれたり、無理な納期を強いられたりしたようだ。その恨み骨髄で、聞き取り調査に対して「商売だから付き合ってきたが、(経営危機に陥った今)積極的に取引したいとは思わない」「正直言って、ザマミロ」といった、下請け業者の声にならない声が方々で噴出した。調査会社によると「こうした声は驚くほど多かった」。早い話が、愛されていないのである。

 中にはシャープからすでに離れていった下請けもあると聞くから、首尾よく資本を調達できても再建は困難を伴うだろう。

シャープがインドネシアで発売した90型の液晶テレビ「アクオス」

 愛されていない以上、取引先が率先して増資の引き受けに回るはずもない。増資交渉も海外勢頼みにならざるを得ず、本格的な資本提携はまとまる様子がない。産業革新機構を中心にトヨタ自動車なども加わり、官民挙げての支援が決まったルネサスエレクトロニクスとは対照的な展開を余儀なくされている。

 「自動車に欠かせないカスタムICを供給しているルネサスと、テレビなど他社でも作れる最終製品を手掛けているシャープとは違う」という理屈はわかる。しかしこうした芳しくない評判が下請け業者に限らず、金融機関の間からも漏れてくるのはどうしたことか。

 かつて、シャープを含めて大手電機メーカーから、証券会社の事業法人担当者は無理難題を吹っ掛けられ、泣かされることも少なくなかった。率先して「増資の段取りを致しましょう」という金融機関が出てこないのは、事業の展望が開けないことが大きな要因なのだろうが、本格的な再建が遅々として進まないのは困ったときの味方を作らずに目先の利益を最優先したツケが回ってきているからではないか。

 部品を安く調達したり、資金繰りや在庫を徹底的に管理したりするのは、経済合理性を突き詰めるうえで重要だ。しかし利益や成長を追い求めた結果、いざというときに誰も助け舟を出してくれないどころか、敵に回りかねない経済合理性とは何だろうか。クビを切った社員が中国企業や韓国企業にさらわれて技術がダダ漏れになり、自らの首を絞めてしまうのと通じている。シャープに限った話ではない。(フジサンケイビジネスアイ)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130123/biz13012309220007-n1.htm

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米国にまで言い掛かりをつけて正当化!喧嘩ごしは民族性。

米長官「中国の挑発に反対」=2月17日の週に首脳会談-安保協力を拡大・日米外相
時事通信(2013/01/19-10:00)

a 会談後、記者会見する岸田文雄外相(左)とクリントン米国務長官

 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄外相は18日午後(日本時間19日未明)、ワシントンの国務省でクリントン国務長官と会談した。両氏は安倍晋三首相が2月17日からの週に訪米し、オバマ大統領と初の首脳会談を行う日程で合意。クリントン長官は、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して繰り返す挑発行為に対し「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」とこれまでより踏み込んだ表現でけん制した。

 岸田外相は会談で、尖閣問題に関するクリントン長官の発言を評価。「尖閣はわが国固有の領土であるとの基本的な立場は譲歩しないが、中国側を挑発せず、冷静に対応する」と表明した。

 クリントン長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象との立場も重ねて伝えた。中国による日本の領海・領空侵犯が続いている現状を踏まえ、日中間の不測の事態を抑止する狙いだ。

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題については、クリントン長官が「具体的に物事を動かすことが重要だ」と、同県名護市辺野古に移設する日米合意の早期履行を要請。岸田外相は地元との信頼関係再構築を図りながら進める考えを示した。 

 両外相はまた、自衛隊と米軍の協力を拡大する方針で一致。岸田外相は、防衛予算の拡充など自助努力による防衛力強化を重視する安倍政権の基本姿勢を説明した。

 岸田外相は国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、今月28日召集の通常国会で条約承認案と関連法案の成立を図る考えを伝えた。

 第2次安倍内閣発足後、日米外相会談は初めて。岸田外相はこの後、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)とも会談した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013011900059&p=0130119at06&rel=pv


2月に日米首脳会談、日米外相が合意 .
http://www.youtube.com/watch?v=Vpse7QHx8-4
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中国、米長官に「強烈な不満」 尖閣諸島の施政権発言
朝日新聞デジタル 1月20日(日)20時48分配信

a 米国務長官発言に「強烈な不満」...

 【北京=林望】日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の「日本の施政権を損なおうとする行為」に「反対」を表明し、中国の動きを牽制(けんせい)したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は20日の談話で、「(長官の発言は)物事の是非をわきまえていない」と強く反発した。

 談話は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、米国は「言動を慎むべきだ」とも批判した。また、尖閣諸島を巡る緊張は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、米国が沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権問題をあいまいにしたことなどを念頭に「米国も逃れられない歴史的責任を負っている」とした。

 中国国営メディアは19日、長官が尖閣諸島の領有権については従来通り「特定の立場を取らない」とした点を強調し、政府も反応を控えていた。ただ、ネット上では米国への反発が広がり、20日付の新聞各紙も長官の発言が日本寄りだったことを伝えていた。
.朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130120-00000030-asahi-int
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中国「新華網」の高慢な記事内容。地球を上から見て、アメリカに忠告するあたりは、仏の座まで奪い取ったつもりなのか?誰が見ても、積極的に挑発しているのは、中国ではないか?

中国は何も恐れない―中日領土問題での米の立場表明に中国が反発
2013年01月22日

◇尖閣諸島』 ceca87e62c69ea8f6c557c1edde5777b

【新華網】 中米関係がどの方向に進んでいくかは、中国が良いといえばいいものではない。もらったものは返さなければならない。米国は中国が発するこの警告に含まれる意味を十分に理解すべきだ。

■紙で火は包めない

 釣魚島(日本語名称:尖閣諸島)問題において、米国は事実に反し、是非をわきまえず、誤った道への歩みを一歩進めた。これは予想外ではない。日本の冒険的な挑発で、釣魚島問題がさらに緊迫化していることを背景に、中国は米国に対し、アジア太平洋地域の平和・安定に重きを置き、言行を慎むよう常に警告してきた。

これは中国が米国に対し現実離れた空想を抱いているわけではなく、中国が現実に直面する勇気がないわけでもない。事態悪化に対する準備を整え、最もよい結果を目指して努力することが、中国の戦略である。

ここ数カ月、持続的に緊迫化する釣魚島情勢に対し、米国側は終始一貫して、釣魚島の最終的な主権帰属についての立場を表明せず、釣魚島が日本の行政管轄下にあることを認めてきた。だが今は、日本の管轄体制を壊そうとする一方的な行動に反対するとの声明を出した。

 米国の姿勢を変えさせたのは何か。いわゆる一方的な行動とは何を示すのだろうか。米国はどのような反対措置をとるのか。米国は情勢緊迫化の責任を中国に転嫁するばかりで、これらの問題の根源に付いて答える勇気があるのだろうか。こうした自己矛盾した発表は、局面をかく乱するものとなり、問題の解決に全くプラスにならない


中国はこれまで悶着を起こしてきていないが、何も恐れていない。これを米国は知っているはずだ。中国との付き合いは最近からではない。

中米関係は、今の世界で最も重要で最も複雑な2国間関係の一つだ。これは中米両国とも認めている。このような重要で複雑な両国関係について、米国は十分な慎重さを見せなければならない。話したいことはよく考えた上で話すべきだ。一時的な痛快さを求めて気ままに事を進めれば、米国の大国の地位に見合わず、米国の戦略的利益も損ない、アジア太平洋地域ひいては世界情勢の安定に対しても責任を負えない。

新しい情勢下、中米両国は、現実に直面し、プラスのエネルギーを積み重ね、相互尊重、互恵・共勝ちのパートナーシップを結び、新しい大国関係の構築に向けた新しい局面を切り開くべきだ。これは、中国の中米関係における原則的な立場だ。

いかなる事にも最低ラインがある。領土主権に関する問題では中国は誰に対しても譲ることができず、融通を利かす余地もない。釣魚島問題が中国に対してどんな意味をもつかは、米国側がよく知っているはずで、よく知らなければならない。米国が新しい責任を負い、日本に連行されて、一時的な衝動だけで中米関係の大局をかく乱することをしないよう忠告したい。


(編集翻訳 伊藤亜美)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economic_exchange/330774/
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中国政府がそうであるように中国人民も喧嘩好きでも不思議ではない。

なぜカッとなる?地下鉄、飛行機…所構わず 喧嘩絶えない中国人!
2013年01月22日

a 所構わず 喧嘩絶えない中国人!

【新華網】 中国の地下鉄でこのほど、乗客同士が殴り合う騒ぎがまたまた起きた。北京の地下鉄に乗車した乗客4人が混雑した車内で、押した押されたなどといった小競り合いがきっかけとなり、殴り合いの喧嘩に発展。喧嘩は北京駅から朝陽門駅までの間続き、途中、停車駅で車外に出る一幕もあった。制止されなければ殺人事件に発展するほどの衝突だった。

小さな揉め事がきっかけの路線バスや地下鉄、切符売り場などでの喧嘩は中国では日常茶飯事。国際便の航空機の中でさえ人目をはばからず喧嘩をする。「文明的で礼儀正しい」信条を持ち続けているはずの中国人はなぜこれほどにもカッとなってしまうのか。

これは近年のネット暴力の社会への影響が一因だ。「官僚や金持ちへの嫉妬・憎悪」という心理からの根も葉もない中傷や、プライバシーの侵害行為など、ネット上の一部掲示板はうっぷんを晴らす場となっている。バーチャルの世界での意見の相違から来る売り言葉に買い言葉による炎上は、現実の世界での殴り合いを助長するようになった。

凶暴性はよこしまな風潮であり、大衆を感染させるウィルスだ。周囲の同情心を失わせ、他人の悩みと苦しみに無関心な態度をとらせ、ひいては他人の不幸を望み、人々を利己的、残忍、極端に走らせる。分かりやすくいうと、尊重や思いやり、同情などが「プラスのエネルギー」であるといえば、凶暴性は人間関係を傷付け、社会の調和を破壊する「マイナスのエネルギー」だ。

このような凶暴性には、誰もが怖気づくが、是正する勇気はない。モラル失墜の根源には社会の不公平がある。貧富格差の拡大や官僚の汚職、権力乱用などがはびこる中では、人々は自分を他人と比較する際、自分を弱者だと思うようになりがちだ。凶暴性を払しょくするには、凶暴性が生まれる土壌をなくし、暗黙のルールの下で、誰もが弱者という心理を和らげ、特に法治を強化し、法という武器で弱者層の利益を守り、社会の公平を実現しなければならない。

(編集翻訳 伊藤亜美)
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/330620/
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韓国に対日共闘呼び掛け 歴史問題で中国外務次官
2013.1.11 15:30 [韓国]

◇中国、対日共闘を韓国に呼び掛け

 中国政府特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官は11日、ソウル市内での韓国報道各社代表らとの朝食会で、日本との間で中韓両国が抱える歴史問題について「韓国と中国がはっきりとした態度を取らねばならない」と述べ、韓国に「共闘」を呼び掛けた。聯合ニュースが報じた。

 張氏は「日本が歴史を否定し続け歴史問題を正しく認識しなければ、経済がいくら発展しても道義的に(堂々と)立つことができない」と指摘。「日本が歴史問題でどのような選択をするかが、この地域の平和と安定に影響を与える」と述べ、日本に前向きな対応を求めた。

 一方、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)については「同じ船に乗り川を渡る精神を発揮して(経済的)困難を共に克服したい」と推進する意向を強調した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130111/chn13011115310003-n1.htm
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訪韓中国特使「日本、危険な道に進めば韓日中協力に大きな傷」
2013年01月11日14時25分
[ⓒ 中央日報日本語版

中国政府の特使として韓国を訪問中の張志軍外務次官が11日午前、韓国各界代表との朝食会で、「日本が危険な道に進めば、中韓日の協力に大きな傷をもたらす可能性がある」とし「日本は平和発展の道に進まなければならない」と明らかにした。

11日の韓国国内の報道によると、張次官は日本の右傾化についてこのように述べ、「日本が歴史問題でどんな選択をするかが、日本自国の発展およびこの地域の平和・安定の発展にも影響を及ぼす」と指摘した。

また韓日中自由貿易協定(FTA)に関し、「私たちが同じ船に乗って川を渡る精神を発揮し、難題を一緒に克服できればいい」と推進の意思を改めて強調した。 .

http://japanese.joins.com/article/509/166509.html?servcode=A00§code=A00
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日米中で民間安保対話=「尖閣」で激しい応酬-香港
時事通信(2013/01/20-20:50)

 【香港時事】日米中の民間安全保障対話が20日、香港で行われ、各国政府・軍の元高官や専門家らが出席した。昨年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して日中関係が悪化してから、この種の対話は初めて。対話では尖閣問題をめぐり日中間で激しい応酬があった。

 日本からは浜田卓二郎元外務政務次官が参加し、第2次安倍内閣で内閣官房参与に起用された谷内正太郎元外務事務次官の講演を代読。谷内氏は尖閣問題について「中国は1971年まで領有権を主張していなかったのに、今や力ずくで主張している」と批判した。

 これに対し、元中国国防大学戦略研究所長の潘振強退役少将は「アジアの人民は谷内氏のような歴史観を見たくも聞きたくもない。黒を白と言いくるめるものだ」と強く反発した。

 一方、日中両国の政治・社会研究で知られる米国のエズラ・ボーゲル氏は「日本がいかにして軍国主義を完全に放棄したかを中国人は知らない」と指摘。中国側は日本がこれまで中国に経済援助をしたことや歴史問題で謝罪したことを認識して、日本と冷静に接するべきだ」と主張した。 

 対話は香港の中国系団体「中華エネルギー基金委員会」が主催。米太平洋軍と中央軍の司令官を歴任したファロン退役大将や元自衛隊幹部も出席した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2013012000226
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尖閣どころか沖縄領有まで狙う中国 メディア総動員で「日本が盗んだ」
2012/11/30 23:57更新

 沖縄県・尖閣諸島を連日、脅かす中国公船。習近平体制がスタートしても圧力は一切収まらないが、尖閣だけに目を奪われていると足下をすくわれかねない。危険な大国はすでに別のターゲットも定め、深く静かに行動を起こしている。「沖縄は中国のもの」-。メディアを総動員して国民を教育、尖閣はおろか沖縄本土までねらっているというのだ。

 東京・池袋。JR池袋駅北口を出ると、中国語が書かれた無数の看板が目に飛び込んでくる。中国人が経営する飲食店や雑貨店が集まる都内有数の中華街だ。その一角に在日中国人向けの書店がある。

 「『尖閣本』は、今一番の売れ筋ですよ」
 中国出身の店主は、たどたどしい日本語でこう話す。

 ヒットしているのは『釣魚島是中国的』で、訳すと「魚釣島は中国のもの」。尖閣の領有権を主張する中国政府の言い分を中・英・日本語でまとめたものだ。

 同書をはじめ、新刊コーナーには中国領であることを前提とした尖閣の地図など、中国製書籍が所狭しと並ぶ。先の店主は「日本が尖閣を国有化した9月以降ハイペースで出されている」と説明する。

 中国の出版事情に詳しい早稲田大・現代中国研究所の鄭成主任研究員は「1990年代以前は、国営ばかりでしたが、最近は民間の出版社も作られ規制が緩くなってきた。しかし、いまだにほとんどすべての著作物に政府の検閲が行われる。出版物の内容も政府の意向が働くケースがある」。政府の意向が反映されていない書籍は皆無なのが現実という。

 驚かされるのは「尖閣本」の横に、沖縄領有権の正当性を訴える『琉球是中国的』と題した書籍も並んでいることだ。同著はノーベル賞候補にもなった中国人作家、鄭義氏のもので、琉球王朝が清国と朝貢関係にあったことなどを指摘し、中国と沖縄の歴史的な関係を紹介。地元住民による在沖米軍基地の反対運動を取り上げ、「琉球群島の人民の反日反米感情が高まっている」「(沖縄県民が)中華の大家族に帰りたがっている」など、仰天する見解を綴っている。

 沖縄の領有権を主張する書籍は複数出版され、先の店主は「実際にそう考えている中国人は多い」と証言する。


 こうした認識が浸透するのは、もちろん、中国共産党の戦略の“成果”といえる。

 『胡錦濤・中国の新覇権戦略』(KKベストセラーズ)の著書で知られるジャーナリストの宮崎正弘氏は「共産党の情報戦略の一環で、世論を形成して実効支配にまで持ち込む。チベットやウイグル侵攻の際も使った手法で、他国の領土を侵略する際の常套手段。沖縄に権益を広げたい中国共産党がメディアを使って、国民の間に『沖縄=中国』という意識を植え付けている」と警告する。

 宮崎氏によれば、人民解放軍は、世論誘導やメディア操作などの手法を研究した『超限戦』という軍事専門書をテキストとして使用。軍部内には、実際に情報戦の専門部署もある。

 「官製の反日デモが起こるたびに『回収琉球(琉球を取り戻せ)』と書かれたプラカードが大量に出回る。『日本が中国から沖縄を盗んだ』という考えを国民に浸透させる意図がある。ある日突然、中国政府が公然と沖縄の領有権を主張してもおかしくない」(宮崎氏)


 “洗脳”を駆使して沖縄本土まで狙う中国。情報戦への備えが急務だ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/610996/



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http://maifan.biz/profile.html

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韓国、親日発言すれば殴られる!張りぼての民主国家か?

a 李栄薫ソウル大教授 殴る蹴るの暴行を受ける

李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」
2004/9/3 朝鮮日報

 韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。

 韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。

 韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。

 李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。

 李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。

 また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

 こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

 某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

 さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。

http://www.chosunonline.com/article/20040903000051

記事元:http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/524293/
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【韓国】反日運動に異論を唱えるソウル大教授
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=Dt8PRoWh1eU

samosamo777 1 か月前
宮崎さんの言ってることは尤もだが、検証自体が無駄。
なぜなら、韓国人は次から次へと嘘をつくのだが、それが嘘であると立証するには膨大な時間と費用がかかり、それにより日本の目は韓国に向くと認識した彼らは、日本から何らかの物が得られると思い、また嘘をつくという繰り返しだからである。

安秉直(ソウル大)が否定する慰安婦の強制連行(動員)
http://www.youtube.com/watch?v=T8v6zxiNBCg

アップロード日: 2011/11/05
ニコ動http://www.nicovideo.jp/watch/sm6519436より、慰安婦に関する部分のみ切り出させて頂いた。字幕についてはup主は韓国語が分からないので、保証の限りではありません。安秉直教授はこの後韓国内で批判にさらされたと言われる。

強制連行という言葉について:職業詐欺など本人の意志に反して慰安婦になったケースは強制連行とは言わない。このインタビューでも分かるように、韓国でもそのようなケースは議論の対象になっていなかった。

李栄薫(ソウル大教授)ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E6%A0%84%E8%96%AB
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李栄薫教授「厳格なジャッジなき学界が歴史を歪曲」
2007/6/3 朝鮮日報

ところで李栄薫教授は、『大韓民国の話』の中で、「“土地調査事業により全国土の40%が日本のものになった”“食糧の半分を日本に強制的に持ち去った”というのは、何ら根拠のない話」と主張している。

—日帝が土地調査事業で土地を収奪し、食糧を強制的に奪ったというのは事実ではないのか。 

「1982 年、金海郡庁で土地調査事業当時に作成された文書が大量に発見された。そこで、この資料を活用した研究を行ったところ、総督府は国有地を巡る紛争を公正に扱っていたことが分かった。全国484万町歩(1町歩は約0.99ヘクタール)の国有地のうち、12万7000町歩だけが国有地として残ったが、その大部分は朝鮮人農民らに有利な条件で払い下げられていた。食糧を日本に搬出したのも市場を通じた商行為に基づくものであり、強奪したわけではない」

—それならば、なぜ日帝が土地調査事業の過程で全国土の大部分を強奪したとされているのか。 

「韓国の学界には厳格なジャッジがいないためだ。先進社会では学界を支配する厳格な審査グループがあり、主張の妥当性について判定を下している。後進社会にはこうした審査を行うグループが存在しないため、何が正しく何が間違っているのかについて、大衆はもちろん、研究者さえも知ることができない状況に陥っている」

—日帝時代を扱った小説『アリラン』を「憤怒の念と狂気で満たされた作品」と批判したが、350万部も売れたベストセラーに対し、余りにひどい評価ではないだろうか。 

「土地や食糧の収奪、虐殺など、この作品が描いた内容は事実とかけ離れている。自分も学校の図書館でこの本を借りて読んだことがあるが、本には学生らがあちこちに書き込んだメモが残されていた。例えば、日本人の巡査が土地調査事業を妨害したという理由で、朝鮮人農民を裁判にもかけずに処刑する場面では、“ああ、こんなことがあってよいのか…”と怒りを示していた。このように商業化された民族主義が横行し、被害意識だけが膨れ上がった結果、(植民地支配を実際に体験した)高齢者よりも若い世代で反日感情が強くなった。これは、商業化された民族主義と間違った近現代史教科書に基づく公教育のせいだ」

引用ここまで
http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/720819/
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.慰安婦とは何者か 古き映画に見る慰安婦(その1) .
http://www.youtube.com/watch?v=rR23h-NdGIM

.慰安婦とは何者か 古き映画に見る慰安婦(その2) .
http://www.youtube.com/watch?v=0XHKT8hKTpY&NR=1

NHK慰安婦裁判 西野瑠美子
http://www.youtube.com/watch?v=F63dphg0FRw

女性戦犯法廷の番組内容をNHKの上層部に改変されたのは、NHKの三つのタブーのせいだと西野は主張する。韓国のTV局のインタビューに答えたもの。

日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷
『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D%E6%80%A7%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%88%B6%E3%82%92%E8%A3%81%E3%81%8F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7#.E3.80.8C.E5.88.A4.E6.B1.BA.E3.80.8D
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15歳で連れて行かれた韓国元慰安婦「私以上の証拠がどこにある」
2012年08月30日09時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

::::::カン・イルチュルさん(85)

「慶尚北道尚州(キョンサンブクド・サンジュ)の干し柿屋の娘の私が15歳で中国吉林市の慰安所に連れて行かれ4年過ごしました。2000年に帰国したが私以上の証拠がどこにあるのか。それでも強制連行の事実はないとは、彼らは人なのか…」。

29日正午に日本軍慰安婦被害者の「水曜デモ」が行われたソウル・中学洞(チュンハクドン)日本大使館前。ピンク色の帽子をかぶったカン・イルチュルさん(85)の眉間が震えた。1037回にわたり続いてきた集会だが今回はさらに特別だった。この日はほかでもない大韓帝国が日本に強制併合された庚戌国恥日102周年だ。また、憲法裁判所が韓国政府に日本軍慰安婦問題解決努力を促す決定を下して1年となる30日を控えていた。その上日本では慰安婦強制連行を否定する政治家の妄言が相次いでいる。

慰安婦被害者療養施設である京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の「ナムヌの家」に居住するカンさんはこの日午前、退村(トェチョン)郵便局で724人の日本人政治家にナムヌの家と日本軍慰安婦歴史館を訪問してほしいという招請状を初めて発送してくるところだった。慰安婦強制連行を否定した野田佳彦首相、橋下徹大阪市長、石原慎太郎東京都知事などが送り先だ。

デモ会場には韓国挺身隊問題対策協議会の女性5人が助けを受けながら大使館向かい側の少女の像のそばに座った。パク・オクソンさん(89)は「政府は独島(ドクト、日本名・竹島)問題は声を高めているのに昨年の憲法裁判所の判決から1年間私たちのために何をしたのか。私も死んだら誰がこの問題を解決するか心配だ」と話した。また、3月に日本が補償仲裁案を出したことに対しては、「日本は金で解決しようとするが謝るつもりはない」とし、「中身のない言葉ばかりではなく私たちを直接訪れ謝罪し賠償しなければならない」と声を高めた。

老人性網膜黄斑症で目がよく見えずサングラスをかけたキム・ボクドンさん(87)は、「悔しい思いをさせられた老人の恨みをはらさなければ日本も災難に遭うだろう」とした。20万人を超える慰安婦被害者のうち現在生存者は60人だけだ。

サイバーデモを率いるツイッター部隊と映画『二つの扉』のキム・イルラン監督ら200人余りも参加した。日本の愛媛大学の学生8人も参加し目を引いた。和田寿博教授の平和学の授業を受ける受講生で今年が4回目の訪問だ。初めて韓国に来たという19歳の学生は、「韓国は危険だがなぜ行くのかと周囲に止められたが平和共存のためには両国の歴史と環境を理解するのが重要と考えた。日本で慰安婦問題はほとんどが知らないが直接来てみると本当に心が痛い」と話した。

◆韓国、仲裁付託検討=昨年8月30日に憲法裁判所が「韓日間に解釈上紛争がある問題を規定された手続きにより政府が解決しないのは違憲」と決めた後、外交通商部は1965年の韓日請求権協定第3条に基づき日本に2国間協議を提案した。昨年8月と11月の2回にわたりだ。第3条第1項では協定解釈をめぐり紛争が起きた場合にはまず外交ルートを通じて解決し、第2項では交渉に失敗した場合は仲裁に付託するよう定めている。

日本はまだ回答をしていない。これに伴い、外交通商部は仲裁付託を検討中だが提案時期は慎重に決めることにした。仲裁が日本を外交的に圧迫する効果はあるが強制力はない。キム・ヨンウォン韓日請求権協定専門担当大使は、「仲裁手続きを早くするよりは目的達成が重要なため提案時期じゃ慎重に決める」と話した。 .

記事元:
http://japanese.joins.com/article/492/158492.html?servcode=A00§code=A10


.『息を吐くように嘘を吐く人々①』室谷克実 
AJER2012.6.5(1) .
http://www.youtube.com/watch?v=Mvj_Y8Uyh60



韓国こそが最低最悪のテロ国家、それを判断できないアンフェアーなアメリカ議会!

a 米下院 慰安婦決議案採択 ce1a3db8

民主主義のアメリカ議会もおかしい?韓国人の一方的な嘘の申請で、日本側の意見も聞こうともせずアメリカ議会で決議するなどアンフェアーではないか?
東京都議会で、広島・長崎の原爆投下、東京大空襲の無差別殺人をアメリカに対して、「謝罪と賠償を求める」を東京都議会で閣議決定することと同じ。あまりにも馬鹿げた行いである。日本人はそんな良識のない事はしない。民主主義には悪も正義もない、民衆をより多く騙したほうが勝つ!

日本政府に謝罪要求 慰安婦でNY州決議案「最大規模の人身売買だ」
2013.1.17 09:17 [米国]

::マイク・ホンダ議員 img_391261_4072561_0

 旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20世紀に起きた最大規模の人身売買だ」として、ニューヨーク州上下両院の議員が16日までに、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出した。議員やスタッフが共同通信に明らかにした。今後、両院の決議案が一本化され、投票に付される予定。

 決議案は、2007年に連邦下院で可決された日本政府に公式謝罪を求める決議を支持し「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。

 慰安婦問題をめぐっては、韓国の民間団体が昨年10月、日本政府に謝罪を求める看板広告をニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置。これに対抗する形で安倍晋三氏(現首相)ら保守派の国会議員が連名で「強制性はなかった」との意見広告をニュージャージー州の地元紙に掲載した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130117/amr13011709180002-n1.htm
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NY繁華街に慰安婦広告 謝罪求め韓国民間団体
2012.10.6 16:49 [韓国]

a 米ニューヨークのタイムズスクエア amr12100616500004-p1

米ニューヨークのタイムズスクエアに掲げられた従軍慰安婦問題を訴える広告(上)=5日(共同)

 世界中の観光客が集まるニューヨークの繁華街タイムズスクエアにこのほど、韓国の民間団体が従軍慰安婦問題について日本に謝罪を求める広告を出した。

 在ニューヨーク日本総領事館は4日、看板設置の権利を持つ広告会社に、同問題についての日本政府の公式見解を説明する抗議文書を送った。

 看板は十数メートル四方。映画などの看板が立ち並ぶ中でも目立つ大きさで、「あなたは覚えていますか」と英語で大きく書かれている。

 40年余り前に当時の西ドイツのブラント首相がポーランドを訪問し戦争犠牲者の記念碑の前でひざまずいている写真を掲げ「性奴隷として働かされた朝鮮半島の女性は日本からの心からの謝罪をいまだに待っている」と書かれている。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100616500004-n1.htm
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韓国の慰安婦問題の新聞広告やポスタ-

◆DO YOU HEAR?慰安婦問題ポスター

◆慰安婦ポスター 20120909232505357


中国は米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズなど3紙で尖閣領有主張広告を出す。

::::::米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ 


日本側の反論新聞広告

◆日本が米紙に広告 慰安婦問題

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「日本は尖閣を盗んだ」NYT記者に日本総領事館抗議
2013年1月18日 12:26 (J-CASTニュース)

 米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が尖閣諸島は日本の「戦利品」とする記事を書いた件について、在ニューヨーク日本総領事館は現地時間2013年1月15日に抗議した。17日、読売新聞が伝えた。

 クリストフ氏の記事は5日付同紙ブログに掲載された。尖閣諸島について、「日本が日清戦争の戦利品として、事実上(中国から)盗んだのに、1985年以前は中国領ではなく誰にも領有されない無主地だったともっともらしく主張している」とする内容だった。
 また、尖閣に「領土問題は存在しない」とする日本政府の立場を、「ばかげている」と書いた。

 これに対して、総領事館の川村泰久首席領事は15日、クリストフ氏と面会し、「戦利品」との主張は「事実に反する」と抗議。日本政府の立場は「国際法上、正当だ」とした。同氏は日本側との意見交換を続けたいと述べたという。

 クリストフ氏は12年9月にも同様の主張を展開し、在ニューヨーク総領事館は川村首席領事名の反論を投稿している。

http://topics.jp.msn.com/wadai/j-cast/article.aspx?articleid=1624860
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【関連記事】
NYタイムズ「中国に同情」 尖閣巡るコラムに日本反論
2012年10月3日21時55分

 尖閣諸島問題をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズの著名コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が中国側に立つコラムを掲載したことに対し、在ニューヨーク日本総領事館が、「決定的な誤りがある」との反論を投稿した。

 「尖閣諸島の裏にある不都合な真実」と題する9月19日付のコラム(電子版)でクリストフ氏は、「私は中国の立場に同情的だ」とした。台湾出身の学者が調べたとされる日本政府の文書の中に、「日本が1895年に戦利品として中国から盗み取った」ことが示されていたとしている。

 これに対し、日本総領事館は川村泰久首席領事名の反論を投稿。「歴史的にも国際法上も、尖閣諸島は日本固有の領土」と日本政府の立場を強調した上で、「尖閣諸島が戦利品だという議論は、全く根拠がない」と指摘した。

 クリストフ氏は1990年に天安門事件報道でピュリツァー賞を受賞。東京支局長も務めた。

http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY201210030655.html
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【米NYT】「安倍首相の新談話、従軍慰安婦などの戦争犯罪の歴史否定が韓国・中国・フィリピンを激怒させる」
2013年01月04日 11:33

 米紙ニューヨーク・タイムズは3日、安倍晋三首相が12月31日付産経新聞に掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題を含む過去の侵略に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆したとして、首相を厳しく批判する社説を掲げた。

 「日本の歴史を否定する新たな試み」と題する社説は、首相が1995年の村山富市首相談話に代わる新たな談話を出す意向を示したことや、
慰安婦の強制連行を直接示す資料は見つかっていないと述べたことをとらえ、「韓国との緊張を激化させ、協力を一層困難にさせるという重大な過ちで政権をスタートさせたいらしい」と指摘した。

 また「安倍氏はかねて戦争の歴史を書き換える願望を隠していない。戦争犯罪の否定は韓国、中国、フィリピンを激怒させるだろう」と批判し、
こうした安倍氏の「恥ずべき衝動」は北朝鮮の核開発などの問題について地域の協力を脅かす恐れがあると懸念を示した。
 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000012-jij-n_ame

               ◇ ◇

 慰安婦問題の真実を突き詰めて、朝鮮戦争の米韓軍の慰安婦の実情に至れば、アメリカにも飛び火する。
アメリカが韓国の占領期に兵士による強姦事件が多発して、GHQは慰安婦施設をつくるよう命令した。

朝鮮戦争での慰安婦は韓国政府主導で集め強制性もあったかも知れない。殆どが韓国女性で、これらの慰安婦の問題は国際的にも批判の的に放っていない。この点については韓国、アメリカの共犯と言うことになる。それが許されて、日本軍の為に商売で集められた売春婦を日本政府のせいにする、韓国、北朝鮮そしてアメリカ、中国の態度には呆れるばかりである。

実話を基にした映画「38度線」 朝鮮戦争時の従軍慰安婦(売春婦) .
http://www.youtube.com/watch?v=R3mfU3yNvYc
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何だ・・・これ?50万ウォン(約3万5000円)の過料(行政処分)

北と共同声明出した慰安婦支援団体を行政処分、韓国
2012.10.2 22:42 [韓国]

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 【ソウル=加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代の元「慰安婦」を支援する韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が、韓国政府の承認を受けずに北朝鮮側の連携団体「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」と共同で声明を出したとして、韓国統一省が挺対協に50万ウォン(約3万5000円)の過料(行政処分)を科したことが分かった。

 これに対し北朝鮮メディアは1日、朝対委の報道官談話を伝え、統一省の処分を「許せない親日売国的盲動だ」と激しく反発した。日韓外交筋は、両団体の日韓分断戦略を鮮明に示す事例として注目している。

 韓国の治安機関は、朝対委を朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部の偽装部署と断定。挺対協についても親北朝鮮団体とみている。挺対協は朝対委と連携して韓国政府に対し、慰安婦問題で日本政府の法的責任認定と賠償を引き出すよう強硬に求め、反日感情を持つ政界やメディアをあおり日韓の外交的な歩み寄りを妨げてきた。

 統一省が問題としているのは、今年8月15日に挺対協がソウルの在韓日本大使館前での集会で読み上げた朝対委との共同声明。「慰安婦」を「日本軍性奴隷」とし、日本政府に公式謝罪と賠償を要求した。また、今年6月に日韓間で結ばれようとしていた軍事情報包括保護協定など日韓防衛協力にも言及し「徹底的に阻止する」などと主張した。

 韓国メディアによると声明の原案は7月中旬、朝対委から挺対協に届き、挺対協が統一省に声明公表を申請した。しかし、統一省は日韓の防衛協力を批判している部分が法律に抵触するとして修正を求めた。にもかかわらず、挺対協は修正せず、無承認のまま声明を公表した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121002/kor12100222430006-n1.htm

【関連記事】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
慰安婦問題 日韓歩み寄りを妨害する韓国の親北勢力と北朝鮮
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120923/kor12092318010001-n1.htm
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国際犯罪で北朝鮮と手を結ぶ韓国政府
「慰安婦」…北と共同対処へ努力 韓国外交通商相
2012.10.5 20:43 (1/2ページ)[韓国]

 【ソウル=加藤達也】韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相は5日、朝鮮半島での日本統治時代の「慰安婦」問題について、日本への謝罪要求などをめぐり北朝鮮と共同で対処する努力をしていくとの考えを明らかにした。国会の国政監査で野党議員の発言に答えた。

 金外交通商相は、野党議員からの「(慰安婦問題で)北朝鮮と共同で対応しなければならない」との提案に対し「(北朝鮮と)一緒に(対処)できればよいと考えている」と述べ「そのように努力する」と答弁した。また「アジアの国だけでなく、オランダとも協力する準備をしている」と語った。

 日本政府は、太平洋戦争中にオランダ人女性がインドネシアで「慰安婦」にさせられたことを認めており、79人にアジア女性基金による支援をしている。

 慰安婦問題をめぐっては元「慰安婦」を支援する韓国の反日団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」が、日本政府に対する法的責任の認定と賠償を強硬に要求。挺対協はさらに韓国政府にも同様の基準での問題処理を迫り、政界やメディアをあおってきた。

 最近は、韓国外交通商省自体が挺対協の方針を丸のみする形で、日本側に挺対協と全く同様の要求を突きつけている。

 挺対協は、韓国治安機関が朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部の偽装部署とみている北朝鮮側の団体「朝鮮日本軍性的奴隷および強制連行被害者補償対策委員会(朝対委)」とも連携している。今年8月15日には、挺対協がソウルの日本大使館前で開いた集会で、両団体名による共同声明を発表。日本政府に公式謝罪と賠償を要求するなどし、南北交流協力に関する法律に違反したとして、韓国統一省から50万ウォンの過料処分を受けている。

 北朝鮮は韓国の李明博政権との交渉拒否の姿勢を続けており、南北関係は行き詰まっている。金外交通商相による今回の“南北共同対処発言”への北朝鮮側の当面の対応は不透明だ。共同対処方針については韓国の治安機関内でも「韓国側が北朝鮮との対話窓口作りのきっかけとしたいのではないか」との指摘もある。

 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮には168人の元「慰安婦」が生存しているという。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121005/kor12100520450008-n1.htm


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