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日中修復「楽観できず」尖閣諸島沖では中国公船の領海侵犯が相次ぐ

a 中国公船の領海侵犯が相次ぐ senkakur9

日中修復「楽観できず」習氏、関係改善に意欲か-政府
時事通信(2013/01/25-20:57)

 中国の習近平共産党総書記が山口那津男公明党代表に、日中首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、日本政府内では「日中関係修復へ、まだ楽観はできない」(外務省幹部)との見方が多い。山口氏は「(中国側の)関係改善の意欲の表れ」と受け止めているが、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化した日中関係の修復につながるかはなお不透明だ。政府は中国の動向を注視し、関係改善の道筋を模索しているが、尖閣をめぐる対立では一歩も譲らない構えだ。

 菅義偉官房長官は25日の記者会見で「首脳同士が会談することはいいことだ」と述べ、習氏の発言に一定の評価を示した。ただ、日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土。領有権問題は存在しない」という立場を崩しておらず、尖閣の領有権を主張する中国との溝は深い。 

 王家瑞中国共産党対外連絡部長は山口氏との会談で「尖閣棚上げ論」に言及したが、日本の領土・領海を断固として守る安倍晋三首相の決意は固く、日本側が棚上げ論に応じる気配はない。

 自民党内からは、山口氏が訪中前に尖閣棚上げ論に触れたことから、「総書記の発言内容や会談が実現したことは、それとの引き換えでは」(中堅)との声も漏れている。

 尖閣諸島沖では中国公船の領海侵犯が相次ぎ、25日も、中国海洋監視船が接続水域に入った。外務省幹部は「今後もこうした動きは続くのではないか」と、日中関係改善にはなお時間がかかるとの見通しを示している。(2013/01/25-20:57)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013012500979
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「尖閣棚上げ」狙う中国 親中派取り込む 日本切り崩し
産経新聞 2013.1.25 20:07 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

a 中国の習近平共産党総書記と公明党の山口代表

 【北京=山本勲】中国共産党の習近平総書記が25日、公明党の山口那津男代表の帰国直前にようやく会談に応じたことには、幾つかの狙いがある。最大の狙いは安倍政権内の親中派政党、公明党を取り込むことで「(沖縄県)尖閣諸島の主権棚上げ」に向けた日本国内の世論形成だ。18日の日米外相会談で米国が尖閣問題での日本支援を鮮明にしたこともあり、これを機に習指導部は海空両面からの日本領侵犯といった従来の強硬一辺倒策から、政治工作にも重点を置いた硬軟両様の作戦への転換を進めるとみられる。

 習氏は山口代表との会談に先駆けて23日に朴槿恵韓国次期大統領特使の金武星氏と会談した。まず中韓関係の緊密ぶりを“誇示”して日本側をじらした後で、山口代表と会い、日中国交正常化交渉時に双方の橋渡し役を担った公明党に“恩を売った”。

 中国側が「尖閣の主権棚上げ支持派」とみなしている公明党を取り込むことを突破口に、日本国内で棚上げ論を広げ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権への包囲網を形成しようとの狙いがありそうだ。

 続いて中国は28日から31日までの予定で村山富市元首相や加藤紘一元自民党幹事長を招くが、政界、経済界など日本各界を巻き込んだ招待攻勢が今後活発化するとみられる。


 これまで対日強硬姿勢一辺倒だった習氏の軌道修正には、クリントン米国務長官が尖閣諸島をめぐって「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と対中警告を発したことが大きく影響していそうだ。

 中国は先月13日、尖閣諸島周辺の領空を侵犯。領海侵犯は続いているが、13日以後は領空侵犯はしていない。

 習氏はかねて「反ファシスト戦争の戦勝国である中米が連携して日本に厳しく対処する」よう呼びかけてきた。日中間の偶発的な軍事衝突が米軍の介入を招いては元も子もなくなる。こうした最悪の事態を防ぐためにも、戦術転換が必要だった。

 また元来、中国外交は他国との問題が発生した場合に、まず強硬姿勢を示して相手の譲歩を促しながら徐々に“落としどころ(合意点)”を探る方法をとる。その意味では今回の習氏の対応も従来の方式の繰り返しと言える。    

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130125/chn13012520090006-n1.htm
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習総書記、尖閣「対話を」 山口公明代表と会談 首相親書手渡す
産経新聞 2013.1.25 12:48

a 安倍首相の親書を手渡す公明党の山口代表

 【北京=力武崇樹】中国訪問中の公明党の山口那津男代表は25日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約1時間会談した。山口氏は安倍晋三首相が習氏に宛てた親書を直接手渡し、早期の日中首脳会談を要請。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島にも言及し、「立場の違いがあるが、対話と協議によって解決する努力が大事だ」と述べた。

 習氏は会談冒頭、「中日関係が特殊な情勢に直面している中、来訪を重視している」と述べた。

 会談後に記者団の質問に応じた山口氏によると、習氏は「歴史を直視することが未来につながる。教訓を生かし、慎重に対応してほしい」と語った。尖閣諸島をめぐる問題や、いわゆる歴史認識問題を念頭に日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。

 これに対し、山口氏は「大局的な立場で戦略的互恵関係を推進することが大切だ。対話を重ねることで必ず解決できる」と応じた。

 また、習氏は山口氏の首脳会談実現の要請について「ハイレベルの対話が重要であり、環境を整えていくことが重要だ」と語った。「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝え下さい」とのメッセージも託した。

 習氏が昨年11月に総書記に就任して以降、日本の与党幹部との会談に応じるのは初めて。山口氏は25日夜に帰国する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130125/stt13012512490004-n1.htm
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公明代表、中国で「池田名誉会長の精神受け継ぐ」
産経新聞 2013.1.24 19:43 [公明党]

a 中国共産党の王家瑞中央対外連絡部長

 中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談の冒頭で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。

 安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏だけに、25日の帰国間際になっても設定されない習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。(北京 力武崇樹)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130124/stt13012419440007-n1.htm
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公明代表、尖閣棚上げ論 香港テレビ局に 政府見解と相違
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

 公明党の山口那津男代表は21日放送の香港のフェニックステレビで、日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が主張していることに関し「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」と述べ、「棚上げ論」に言及した。中国年来の主張に沿った発言で、日本政府の立場とは異なる。山口氏は22日からの訪中で中国共産党の習近平総書記との会談を調整中だが、棚上げ論への言及は中国側につけ込む隙を与えることになり、安倍外交の足元を崩しかねない。(酒井充)

 山口氏は中国機による尖閣周辺の領空侵犯に対して、航空自衛隊機の緊急発進(スクランブル)が相次いでいることにも「両国の軍用機が島に近づき合うことは不測の事態を招きかねない」と述べ、日本政府に自重を促すかのような発言を行った。「日本固有の領土」との表現も避けた。

 21日夜には仙台市内で記者団に「将来世代に解決を委ねるのは当面の不測の事態を回避する方法だ」と重ねて棚上げ論を強調した。

 棚上げ論は、中国が「1972(昭和47)年の日中国交正常化の際、双方はこの問題に触れないことを約束した」と持ち出した理屈だ。日本政府は「領土問題が存在していない以上、棚上げの合意もない」との立場をとり続けている。

 山口氏も17日の記者会見では「(尖閣は)歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土だ。この主張は(中国側に)しっかりとしたい」と述べていた。当然の発言だが、「大局的な観点で関係改善の道を探り、国交回復の原点に戻って意見交換したい」とも語った。

 今月中旬に訪中した鳩山由紀夫元首相は尖閣諸島を日中間の「係争地」と述べ、中国側におもねった。日本への強硬姿勢を隠さない習体制は「元首相」を利用し、安倍政権を揺さぶっているとの指摘もある。

 中国共産党と古くから友好関係にある公明党は、中国側がくみしやすい相手とみている可能性もある。

 与党党首の訪中は安倍政権発足後初めて。習氏宛ての安倍晋三首相の親書も携える。山口氏はインタビューで、安倍政権と中国の「橋渡し」役に意欲を示したが、習氏との会談は固まっていない。会談の実現優先のため予定した地方視察も中止する方向だ。山口氏がさらに中国側の意向に沿った発言をすれば、大きな問題となるのは間違いない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000089-san-pol
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公明党・山口代表が訪中、領土問題の対立緩和図る 安倍首相の親書携え
XINHUA.JP 1月22日(火)12時51分配信

 【新華網】 日本・公明党の山口那津男代表が22日から中国を訪問し、習近平総書記に安倍晋三首相の親書を手渡す。領土問題での両国の対立を緩和し、両国首脳会談の実現に向けた橋渡しを試みる。

 時事通信の21日付の報道によれば、山口代表は中国側に対して領土問題を棚上げし、後の世代に解決をゆだねること、また双方が軍用機を釣魚島上空に派遣しないことを提案する。公明党は自民党と連立を組む日本与党の一角だ。山口代表の訪中は両国関係の転換点となると期待されている。ただ、日本在住の専門家、庚欣氏は21日、「山口代表のポジティブな態度が安倍首相に影響するまでになるか、またこうした緩和の傾向が日本政界の主流となるかは、まだ様子を見る必要がある」と話した。環球時報が伝えた。

 山口代表の訪中は計画当初から注目を集めている。日本メディアの20日付の報道によると、安倍政権の発足後、日本の与党幹部が中国を訪問するのは初めてだ。公明党は声明で、「日中関係は日本の国益や国民の利益、国際社会の重要性に配慮した上で処理するべき重要な課題だ。政治対話を通じて日中首脳会談に至るよう扉を開けるという観点から、今回の訪問には重要な意義がある」と説明。領土問題に関して公明党は従来の認識を堅持するとした。つまり「尖閣諸島は日本固有の領土である」とのものだ。ただ、「この問題をめぐって日中関係が滞り、軋轢が深まることは双方が本来望んでいることではない。大局的観点から関係改善が可能だ」としている。

 時事通信の21日付の報道によれば、山口代表は中国メディアのインタビューに応じ、領土問題では両国の摩擦が絶えず、双方が納得する解決法を見つけることは難しいと指摘。「問題を暫定的に棚上げするのも智恵だ」と述べた。

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は21日、「公明党と自民党が連立で政権をとるようになって長い。この間、公明党の温和な態度は何度も現れている。小泉純一郎首相の任期中の靖国神社参拝に公明党は反対した。一つの政党が独走する日本の政治で、公明党の異なる意見の影響は小さなものだ。安倍政権の発足後、公明党は似たような態度をとっている。これは公明党の立場を代表するものであり、うそではない。ただ、これが安倍首相に影響するまでになるか、この緩和の傾向が主流となるかについては、様子を見る必要がある。日本政府は当事者ではあるが、主役とはならない。米国の支配と自国政治のもと、日本がどちらに寄るとしても、逆風は吹く」と述べた。

 財団法人日本漢語ガイド学会の劉剛・名誉会長は、「中日両国で高官の接触再開が必要との声は大きい。ただ、日本はまず誠実さを示す必要がある。中国を訪問するのが誰であろうと、安倍首相でも、日本の態度が何より重要だ。安倍政権が山口代表を中国に派遣し、しかも、中国の指導者に親書を送ることは、公明党と中国の友好的な態度を利用するものだ。ただ、公明党と自民党が連立政権を組んでいるとは言え、山口代表は閣僚ではない。山口代表の態度がどれほどの影響力を持つかは疑問だ。安倍政権がどのような対中戦略をとるのか、米国の態度が決め手となる」と指摘した。

(編集翻訳 恩田有紀)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130122-00000017-xinhua-cn
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習近平氏 池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か
NEWSポストセブン2012年11月24日07時00分

 親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。

 このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。

 創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。

 当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。

 李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党(高級幹部子弟)勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。

 谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。

「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。

記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20121124_155763.html


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