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中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示

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中国軍少将 「日本が曳光弾を発射すれば開戦だ」と反撃を明言
産経新聞 2013.1.16 20:37 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 【北京=矢板明夫】日本政府が領空侵犯する中国航空機への警告射撃を検討していることについて、中国人民解放軍の彭光謙少将が、中国メディアで「日本が曳光(えいこう)弾を1発でも撃てば、それは開戦の一発を意味する。中国はただちに反撃し2発目を撃たせない」と発言したことが中国国内で大きな反響を呼んでいる。インターネットには「よく言ってくれた」「原子爆弾でお返しをしよう」といった支持の声が多く寄せられ、中国国内で好戦ムードが高まっていることを裏付けた格好だ。

 彭少将が14日、華僑向け通信社、中国新聞社が運営するニュースサイト「中新網」の座談会に出席した際に語った。この問題については、中国外務省の洪磊報道官が10日の定例会見で、「日本側の行動の拡大には高い警戒心を持っている」という控えめな表現を使い、ネット上で「弱腰」「売国奴」といった批判が殺到していた。

 彭少将は戦車部隊出身で、退役後の現在は国家安全政策委員会副秘書長を務める。最近、彭少将に限らず、中国メディアで軍関係者の沖縄県・尖閣諸島問題に関する強硬発言が際立っている。

 軍事科学学会副秘書長の羅援少将は15日、人民日報が運営するニュースサイト「人民網」で「私たちは戦争を全く恐れていない。一衣帯水といわれる中日関係を一衣帯血にしないように日本政府に警告する」と脅した。国防大学の戴旭・空軍大佐も複数のテレビに出演し、「日本の航空自衛隊に対抗するため、中国空軍も戦闘機を出すべきだ」との持論を展開している。

 中国の軍関係者がこれほど頻繁にメディアに露出し、同じ問題で強硬主張を繰り返すことは珍しい。習近平総書記を中心とする党内の対日強硬派の意向を反映している可能性が指摘されている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130116/chn13011620380012-n1.htm

【関連記事】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国軍将校の「反撃」発言に反論 菅長官「国際基準で厳正措置」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130116/plc13011622450016-n2.htm
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「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示
産経新聞 2013.1.14 19:03 (1/2ページ)[中国]

 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
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【日本の防衛】
陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 対中国有事など想定
産経新聞 2013.1.1 11:25 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 防衛省が10~20年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する「統合防衛戦略」の策定に着手したことが31日、分かった。シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。

 安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。

 これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。

 対中シナリオは(1)尖閣(2)尖閣と石垣・宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類。北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。

 統合防衛戦略はロシアを含めた3カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。

 対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。在沖縄米軍の主力部隊「第31海兵遠征部隊」(31MEU、約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する。

 東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発・導入も急務と位置づける。

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130101/plc13010111270006-n1.htm

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中国には世界のリーダーの資格がない-米国からの視点
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130101/amr13010112000005-n1.htm
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【正論】
ジェームス・E・アワー 南西諸島に尖閣防衛の砦を築け
産経新聞 2012.10.12 03:18 (1/3ページ)[尖閣諸島問題]

◇◇◇ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長

ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長

 尖閣諸島は日本の領土であるとの日本の主張は正当だ。米国は、その主権をめぐる日本と中国の間の争いで、はっきりと一方の肩を持ってはいないものの、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されると明確に、そして頻繁に述べている。尖閣は、「日本の施政下にある地域」であり、したがって、日米安保条約第5条の範囲内に入るという理由からである。

◆偽装漁民集団を駆逐できるか

 日本の主張の正当性に問題はない。それは堅固なものであり、歴史と法律に基づいている。問題があるとすれば、南西諸島地域における日本の防衛能力が現時点で比較的に弱いという点だ。

 もし、中国が、漁民を装った特殊部隊をひそかに送って尖閣を占拠し、軍の艦船と航空機を派遣して、不法に設定したその「領土」を「防衛」したら、日本には、侵略者たちを駆逐するのに要する防衛能力があるだろうか。

 私の理解では、日本政府は尖閣周辺の沿岸警備(海上保安)能力と同時に、恐らく警察力も増強することを計画している。取るべき尤(もっと)もかつ正当な措置だが、それだけでは抑止力として多分、不十分だ、と私は考える。

 日本政府は最近、所有していなかった尖閣の3島を20億5千万円で購入した。最も高価なコンバーチブル型のランボルギーニ・ガヤルドが少なくとも相当数買える金額である。だが、もし、そんな高級車何台もがドアのロックを解除しキーも車内に残したまま、午後11時から大都会の路上に駐車されていたら、どうなるだろうか。翌朝6時ごろになってもまだ無事に止まっているだろうか。

 南西諸島地域に当てになる陸海能力がなければ、尖閣諸島は、ドアを施錠せずエンジンキーも差し込みっ放しの状態で、危険な地区に駐車されているランボルギーニにたとえられるだろう。

 日本は自衛隊に、質の高い陸海空能力をかなり有している。そして、南西諸島地域の防衛能力を強化する計画もある。とはいえ、この課題を成し遂げる速度は、日本が目標にしていると思われる中国による攻撃の抑止、戦闘や軍事的敗北より常に好ましい抑止には、不十分のようにみえる。

◆陸自大隊、空自中隊の配備を

 南西諸島地域には何が必要か。十分に強力な不断のプレゼンスを持つことが緊要だ。不断とは継続を意味する。単に、もめ事が起きる緊急時に現れて、事態が落ち着くや引き揚げるという意味ではない。不断のプレゼンスは、南西諸島の主要な島への兵力常駐と、哨戒活動の継続、定期演習の大々的宣伝とが相まって達成できる。兵力を日本の他地域などからこの地域に回して使う、交代制の恒常化はむろんのことである。

 強力な不断の兵力を実現可能にするためには、例えば、能力ある陸上自衛隊大隊(ヘリコプター支援付き)を人が住む沖縄南方の大きめの島に常駐の分遣隊の形で分散配置すること、1個もしくは2個の固定翼機の航空自衛隊飛行中隊(できればヘリ能力保有)を沖縄南方の南西諸島の1島以上に駐留させること、適度の規模の海上自衛隊小艦隊を海自航空機部隊とともに哨戒、対潜水艦作戦の任務に当たらせることだ。これらの自衛隊部隊が共同行動し、(米国と)合同水陸両用作戦を遂行できるには、適切な指揮統制、組織、訓練が必要になるだろう。

 海自の揚陸艦船があと数隻はほしいところだが、先に提案した日本の兵力用の「装備」はおおむね今日の自衛隊には存在している。ただし、その大半は、東シナ海で危険にさらされている何台ものランボルギーニからはあまりに遠い北海道、横須賀、三沢といった日本本土に位置している。

◆米国による安全保障にも影響

 尖閣にもっと近い南西諸島地域での日本の急速な能力増強は、中国の批判を誘いそうだ。しかし、日本固有の領土であり、中国ですら異議を唱えない南西諸島で防衛能力を増大するという日本の権利は、誰も否定できない。

 最も重要なのは、日本の防衛能力強化が、米国による尖閣への安全保障の信頼性と可能性にどのように影響するか、である。現状では、中国が尖閣の1島以上を奪取し、日本が米国に行動を起こすよう要請したとしても、米市民は、日本はなぜ高価なランボルギーニをほとんど、あるいは一切守らずに危険地帯に駐車しっ放しにしたのか当惑するだろう。

 だが、もし信頼に足る日本の防衛能力が南西諸島地域に存在していれば、「トモダチ作戦」に見られたように、これらの日本の兵力を補完する米国の能力はいや増すだろう。それに、繰り返すが、目標は、尖閣をめぐる中国との戦いではなく、日本が主導し米国が支援する、格段に信頼できる防衛能力により中国の無責任な行動を抑止することにあるのだ。

 私なら、ランボルギーニ1台たりとも、エンジンキーを差し込んでドアのロックも解除したまま一晩、危険地帯に止めっ放しには決してしない。同様に、尖閣諸島も、日本の主権下の領土として信頼性ある守りに値する。

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121012/plc12101203220004-n1.htm

【川村純彦】どうなる東シナ海!?最新中国軍事情勢
[桜H23/12/9] .
http://www.youtube.com/watch?v=sQPvvuMSx_s
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尖閣対応か 海軍退役船11隻を改造 中国、海洋監視船に
産経新聞 2012.12.31 20:42 [中国]

◇◇◇中国の海洋監視船「海監111」

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどしている中国の海洋監視船について、国営新華社系の新聞、国際先駆導報は31日までに、中国は2000年以降13隻を建造、また海軍の退役艦船11隻を改造して使用していると報じた。

 同紙は「海洋権益保護の任務で大きな能力を発揮している」と指摘する一方、日本の海上保安庁は「船舶500隻以上のほか、ヘリコプター70機以上を保有している」と指摘。中国国家海洋局は第12次5カ年計画(2011年~15年)中に、1500トン級7隻を含む36隻を建造する計画だと伝えた。(共同)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121231/chn12123120460001-n1.htm
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中国軍、旧型戦闘機を無人攻撃機に改造
記事入力 : 2013/01/09 08:00

 中国軍当局が、1960-70年代に中国空軍の主力機だった「殲6(J6)」戦闘機を無人攻撃機に改造し、台湾や尖閣諸島(中国名:釣魚島)と向かい合う福建省に配備しているとの見方が持ち上がっている。J6は、中国が58年に旧ソ連のMiG19戦闘機を模倣して開発した単座・双発の超音速要撃機だ。

 中国国営の環球時報は8日「カナダの軍事専門誌『カンワ・ディフェンス・レビュー(漢和防務評論)』最新号では、2011年7月に撮影された衛星写真を基に、福建省連城の空軍基地に少なくとも55機のJ6無人攻撃機が配備されているものと推定している」と報じた。連城空軍基地は台湾から約400キロ、尖閣諸島からは650キロほど離れた場所にある。

 J6は80年代半ばまでに数千機が生産され、中国空軍の主力機として使われてきた戦闘機だ。小さくて軽い一方、機動性に優れ、相当数が無人攻撃機に改造されたという。

北京= 崔有植(チェ・ユシク)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010900353.html?ent_rank_news
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中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用
読売新聞 1月10日(木)7時32分配信

 【北京=五十嵐文】中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、7日に領海侵犯した1隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量3000トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。

 中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの1隻を含め、計11隻に達している。中国は軍と海洋当局が連携して遠洋での連続航行が可能な大型船を増強し、東シナ海や南シナ海での示威活動の継続をめざす方針だ。

 7日に領海侵犯したのは海洋監視船「海監137」など4隻。中国紙・国際先駆導報などによると、海監137は海軍を退役した遠洋えい航船を改造し、昨年11月から東シナ海などでの監視活動に加わった。このほか、駆逐艦「南京」「南寧」や砕氷船、測量船など1000~4500トン級の退役艦船10隻が海洋局に引き渡され、改造された後、順次海域に投入されている。
.最終更新:1月10日(木)7時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130109-00001570-yom-int
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米無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣監視計画 防衛省
配信元:産経新聞 2012/12/31 20:21更新

◇米無人偵察機「グローバルホーク」 dms1212312023003-n1

 防衛省は、平成27年度までの自衛隊の規模や装備を示した中期防衛力整備計画(中期防)を見直す際に、米軍の最新鋭無人偵察機グローバルホークの導入を明記する方向で調整に入った。中国が活動を活発化させる沖縄県・尖閣諸島周辺などの警戒監視能力を強化する狙いだ。安倍晋三首相は、民主党政権が策定した長期的な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、これに基づく中期防見直しを防衛相に指示した。

 現行の中期防では、グローバルホークを含む無人機導入については「検討する」との表現にとどめている。しかし政府は中国による尖閣周辺の領海、領空侵犯や北朝鮮ミサイル発射が早期導入への追い風になると判断。早ければ27年度までに導入したい考えだ。

 グローバルホークは、高性能カメラや高感度の通信傍受機能を備え、民間旅客機の約2倍の高度約1万8千メートルを30時間以上にわたり自動操縦で飛行する。攻撃能力は備えていない。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/618889/
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中国の言いがかり・・・
尖閣問題 「日米が国際法に違反し勝手に返還」
中国CCTV 2012/10/01
http://www.youtube.com/watch?v=onNVb23kqGE


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