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不当な主張を正論にするのが、中国の常套手段!

10機あまりの中国戦闘機が釣魚島周辺を飛行
2013年 1月 11日16:57 / 提供:jp.eastday.com

a 釣魚島周辺を飛行する10機あまりの中国戦闘機 00049582
釣魚島周辺を飛行する10機あまりの中国戦闘機

 日本の防衛省は10日午前、殲-7(J-7)、殲-10(J-10)を含む10機あまりの中国戦闘機が日本側がいう「防空識別区」を飛行したが、「日本の領空」は侵犯していないと発表した。自衛隊のF15戦闘機の緊急発進による妨害はあったが両国間に摩擦は起きていない。日本新聞網が伝えた。

 これまで中国は国家海洋局所属のY12小型プロペラ機を釣魚島周辺を飛行してきたが、戦闘機が防空識別圏に入るのは初めてだ。

 昨年12月、中国国家海洋局所属の航空機が釣魚島周辺の飛行を継続的に行っている。防衛省は警戒を強めており、今回の件を「特例としない」声明は発表していない。防空識別区は各国で他国からの領空侵犯を防止するため、自国で設定している区域である。東中国海上空で日本の識別区は中日中間線を越境している。

http://jp.eastday.com/node2/home/xw/zg/userobject1ai73792.html
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中国戦闘機、米哨戒機を追尾 東シナ海上空
産経新聞 1月14日(月)7時55分配信

a 飛行ルートとスクランブル

 中国軍の戦闘機が今月10日、東シナ海上空で米海軍のP3C哨戒機と空軍のC130輸送機に緊急発進(スクランブル)し執拗(しつよう)に追尾していたことが13日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

 P3CとC130はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機EP3も運用しており、中国側はEP3にも接近したとの情報もある。

 政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はJ10(殲10)やJ7(殲7)とみられる。

 別の高官によると「中国側のスクランブルが過激になったのは10日から」という。中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空に2種類の戦闘機を飛行させたのが10日。このとき、日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも入り、航空自衛隊はスクランブルで対処した。

 米海軍は三沢基地(青森県)にP3Cを配備し情報収集活動を行っている。艦艇監視や潜水艦の捜索・探知が主要任務で、東シナ海にも展開している。C130は空軍が横田基地(東京都)に配備しており、輸送任務にあたっている。

 海上自衛隊もP3CとEP3、画像データ収集機OP3を中間線付近で飛行させ、中国軍の情報を収集。航空自衛隊も早期警戒機E2Cと空中警戒管制機AWACSを派遣し、中国機の領空接近に備えている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000058-san-pol
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防衛費11年ぶり増額へ…中国の領海侵犯受け
読売新聞 2013年1月8日(火)3時2分配信

◇防衛費11年ぶり増額へ

 政府・自民党は7日、2013年度予算の防衛関係費について、11年ぶりに対前年度比で増額する方針を固めた。

 増額は1000億円を超える見通しで、新型レーダーの研究などに充てられる。民主党政権が2010年に閣議決定した防衛計画の大綱(防衛大綱)と中期防衛力整備計画(中期防)は凍結し、年内に改定する。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や中国の海洋進出など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛政策を抜本的に見直す。

 防衛省は7日の自民党国防部会で、13年度の防衛費の概算要求について、12年度当初予算(4兆6453億円)比で1000億円超増額する方針を説明した。

 防衛費は、政府の財政悪化で03年度から対前年度比でマイナスが続いている。民主党の野田政権が昨年9月にまとめた13年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていた。

 日本周辺では、中国が国防予算を毎年増額し、尖閣諸島の周辺の日本の領海や領空の侵犯を繰り返している。北朝鮮も昨年2度にわたり事実上の弾道ミサイル発射を強行した。日本の防衛力整備は急務だが、12年度の防衛費は約4割(2兆701億円)が自衛隊員の給与や食糧費などに充てられ、このまま減額が続けば、航空機や艦艇など必要な装備の調達に支障が生じかねない事態となっていた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130107-OYT1T01218.htm
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.中国船が尖閣領海に長時間侵入 政府、駐日中国大使呼び厳重抗議
(13/01/08) .
http://www.youtube.com/watch?v=PNwb2uAjla8


「長時間領海侵入」と抗議 外務省、中国大使に自制求める
産経新聞 2013.1.8 12:49

◇◇◇中国の海洋監視船「海監111」

 外務省の斎木昭隆外務審議官は8日、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、7日に発生した中国の海洋監視船による沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海侵入について「即刻退去を求めたにもかかわらず、8日まで長時間侵入した」として厳重抗議した。

 安倍政権発足後、駐日中国大使を呼び出して抗議するのは初めて。

 抗議に対し、程氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国領。抗議は受け入れられない」と強く反発。斎木氏は「尖閣は日本固有の領土だ。中国の自制を強く求める」と主張した。

 菅義偉官房長官は午前の記者会見で「13時間以上の長時間にわたり日本の領海を航行するなど極めて特異なことで、遺憾だ」と批判した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130108/plc13010812500006-n1.htm
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中国軍機 相次ぎ領空接近…空自の警告射撃検討
産経新聞 2013/01/09 09:07更新

◇尖閣国有化以降 中国軍機、相次ぎ領空接近  笳・クュ蝗ス霆肴ゥ溘€∫嶌谺。縺朱倡ゥコ謗・霑狙convert_20130115011750

 昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが8日、分かった。中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)し対処しているが、防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。

 複数の政府高官によると昨年9月11日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。ある高官は「3日続け1日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Y8」で、情報収集機型と哨戒機型の2種類ある。日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。

 防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年12月22日から今年1月5日までの間の5件を発表したが、いずれも中国国家海洋局の航空機「Y12」への対処。軍用機であるY8へのスクランブルは発表していない。

 Y12は昨年12月13日には尖閣周辺で日本領空を侵犯した。海洋局所属の海洋監視船「海監」など公船の領海侵入も常態化している。

 安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光(えいこう)弾を使った警告射撃を行うことや、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる。

 曳光弾発射は、昭和62年に沖縄上空で領空侵犯した旧ソ連の偵察機に空自戦闘機が実施した例がある。

 【用語解説】防空識別圏…国外から飛来する航空機を見分けるためのラインで、領土の外側約500キロ付近に定める国が多い。他国の航空機は識別圏に入る場合、飛行計画を提出しなければならず、届けがない航空機は領空侵犯の可能性がある国籍不明機として扱われる。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/620474/
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尖閣領海侵入で中国「抗議受け入れない」
http://www.youtube.com/watch?v=djXpLCxZa4o
                    ◇

お前のものは、俺のもの、俺のものは、俺のもの・・・
不当な主張を正論にするのが中国の常套手段

中国外務省報道官の以下の主張を聞いて、始めは笑っていられるが、毎回聞かされると、逆に日本が中国の海洋監視船を妨害し、主権を犯しているようにさえ見える。不当な主張をしても、いつの日か、それが正論に成るかも知れない。


尖閣領海侵入で中国「抗議受け入れない」
TBS系(JNN) 1月9日(水)10時16分配信

 沖縄県尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が長時間侵入したことについて、日本の外務省が中国の駐日大使を呼び出して抗議したことに対し、中国外務省は8日、「抗議は受け入れない」と反発しました。

 外務省の斎木外務審議官は8日午前、中国の程永華駐日大使を呼び、7日から8日未明にかけて中国の海洋監視船が尖閣諸島周辺の領海に長時間侵入したことに対して抗議し、再発防止を申し入れました。

 これについて中国外務省の洪磊報道官は、「尖閣諸島は中国の領土で、海洋監視船の巡航は正常な公務だ」と主張し、「日本側の抗議や申し入れは受け入れない」と反発しました。さらに洪磊報道官は、「日本側は中国の反対を顧みず、船や航空機を何度も島周辺の海域、領空に侵入させている」「中国は日本側に中国の主権を侵害する不法活動を停止するよう何度も申し入れている」と述べました。(08日20:02).最終更新:1月9日(水)10時16分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130109-00000013-jnn-int
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不当主張を正論にするのが中国の常套手段 河添恵子氏が批判
配信元:産経新聞 2012/12/13 22:50更新

 大阪「正論」懇話会の第29回講演会が13日、大阪市北区の帝国ホテル大阪で開かれ、ノンフィクション作家の河添恵子氏が「日中“虚構の”友好40周年と日本のこれから」をテーマに講演した。

 河添氏は9月の尖閣諸島国有化に反発し、日系企業に甚大な被害が発生した中国の反日デモについて、「日中友好の恩をあだで返す行為。日本は中国の13億人市場に魅力を感じているが、中国は不当な主張を正論にするのが常套(じょうとう)手段だ」と批判。中国との付き合いについては、大きなリスクがあるとした。

 さらに中国は経済も文化も中国共産党の政治の道具になっていると指摘。「デモの破壊行動を行ったのは、命令を受けた破壊屋と呼ばれるプロ集団であり、中国共産党の内部に排日勢力がいるというサインだ」と述べた。

 また、河添氏は、日本は中国との関係が深まった平成以降、経済が下降していると説明し、現在「脱中国政策」を進めている欧米を見習うべきだとも強調。「外交、経済関係で距離感を保つことも大事。新たな関係を模索すべきだ」と訴えた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/media/614540/
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アジア諸国 大国日本が中国の顔色ばかりうかがう姿に違和感
配信元:ポストセブン 2012/12/14 11:37

 日本政府の尖閣諸島国有化に猛反発し連日示威行動を続ける中国。軍事費の膨張ぶりも凄まじい。はたして中国の狙いは何なのか、このほど『中国に立ち向かう覚悟』(小学館刊)を上梓した櫻井よしこ氏が解説する。

 アジア・太平洋地域は、かつてない軍拡の時代に入っています。中国は軍事費を1989年から現在までほとんど毎年、2ケタ増を続け、約四半世紀で実に30倍に増やしました。11月25日には、中国初の空母「遼寧」の発着艦試験が行なわれました。日本の新総理がまず立ち向かわなければならないのは、軍事的膨張を続ける中国です。

 中国の脅威に対処するために、フィリピンは軍事費を前年比37%、ベトナムも24%増やしました。

 もちろんどの国も軍事費予算を増やしたくないのが本心でしょう。しかし、中国の侵略を防ぐには、軍事力はどうしても必要です。実際にフィリピンの軍艦と中国の監視船が南シナ海でにらみ合いをし、フィリピンは一歩も譲りませんでした。ベトナムも毅然とした態度で、やる時はやるという姿勢を崩してはいません。

 なぜアジア各国が懸命に中国と対峙しようとしているのか。それは中国がどんな国であるかを理解すれば自ずと明らかになります。

 11月の共産党大会で胡錦濤氏が行なった演説はすさまじいものでした。「台湾問題」を解決して「中華民族の偉大な復興」を実現するとし、さらに「海洋、宇宙、ネットの安全保障を大いに重視し、平時の軍事活用を積極的に計画し、軍事闘争への備えをたえず広げ、深め」て、「多様化した軍事任務を完遂する能力を高めるべきだ」としました。

 さらにこうした軍事闘争を「軍隊に対する党の絶対的指導」の下で進めるというのです。習近平氏も軍事闘争への準備を最優先課題とする旨の演説を行なっています。

 これらを総合すると、中国は中国共産党独裁のもとで、中華思想に基づいて飽くなき膨張を続ける。それを「軍事闘争」によってなし遂げるということです。

 そうした姿勢を鮮明にする中国に、アジア・太平洋各国は非常に警戒感を強め、自国の軍事力を飛躍的に強化し、米国を中心に他のアジア諸国との軍事的連携を強化しています。そのなかで日本のみがこの事態を認識していないのです。

 ただ1国、日本のみが軍事費を削減し続けてきました。アジアの小さな国々が主権国家として中国に毅然と対峙しているにもかかわらず、大国である日本が中国の顔色ばかりうかがっている。こうした姿はアジアの国々の目に非常に奇妙に映っているのです。

 ※週刊ポスト2012年12月14日号
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/614613/


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