スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

中韓は親子丼 「犯罪者」国へ帰れば英雄視!

笳・裸笳・クュ髻薙・隕ェ蟄蝉クシ縺ョ繧ウ繝斐・_convert_20130109012942

中国は靖国放火犯を英雄視 「外交の勝利」宣伝利用か
産経新聞 2013.1.5 00:30 (1/2ページ)[中国]

 【北京=川越一】靖国神社の門に放火したことを認めたものの、韓国ソウル高裁が日本の引き渡し請求を拒否し、釈放された中国籍の劉強容疑者(38)が4日、韓国から空路、上海入りした。中国のインターネット上には劉容疑者を英雄視する意見が数多く寄せられており、韓国側の今回の決定は中国国民の反日感情と愛国心をあおる結果になった。

 中国外務省の華春瑩報道官は同日の定例記者会見で、ソウル高裁の採決について歓迎の意を表明。反日感情が再燃している国内世論をいさめることはなかった。劉容疑者の今後の処遇には言及しなかったが、2010年に沖縄県・尖閣諸島沖で漁船衝突事件を起こした中国人船長のケースと同様、中国政府は「中国外交の勝利」を国民に宣伝する材料として利用する心づもりとみられる

 中国の大手ポータルサイトの掲示板にはこの日、「英雄の凱旋(がいせん)を歓迎する」「このような英雄は五輪の金メダリストより尊敬される」「暗闘は中国の完勝だ」といった書き込みが数多く寄せられるなど、中国人船長が帰国した際と同じような現象が起きている。

 「放火は刑事犯罪だ。法によって裁かれるべきだ」「事件の経緯を見て、中国人として恥ずかしくないのか?」といった意見に対しては、「投稿者は日本人だ」「ゴミ」「ブタ」といった侮蔑が浴びせられた。

 さらに今回は、「屈辱的な歴史を韓国も忘れられないことを証明した。われわれは一致して敵愾(てきがい)心を持ち、日本人に歴史上の過ちを認めさせ、軍国主義の台頭を抑えよう」と韓国に共闘を促す意見も少なくない。中国の朝鮮半島専門家も国際情報紙、環球時報で「中韓は歴史問題で共通認識を堅持し、協力を強めるべきだ」と主張した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130105/chn13010500310000-n1.htm
------------------------------------------------------------------

安藤慶太 尖閣に見る「憲法の欠陥」
産経新聞 2012.10.8 08:33 (1/2ページ)[一筆多論]

◆◆憲法9条 kenpo9jo-400

 日本の領土をめぐるさまざまな出来事は一体、何を物語っているのだろうか。警備を万全にすることは急務だし、毅然(きぜん)とした外交も重要である。主権や国家への国民意識という意味でも数々の課題や宿題が一気に浮き彫りになった気がする。

 そしてそのいずれもが、もとをたどれば、現行憲法が抱える多くの矛盾や虚構と無縁ではない。根本的な問題は結局、ここにある。ところが、国民もこと憲法の欠陥を正すとなると及び腰で、政治家も正面からここを正す動きを躊躇(ちゅうちょ)しがちだ。

 尖閣諸島周辺のわが国の領海には連日、台湾や中国から次々と漁船・公船が押し寄せてくる。船舶の数は増え続け、侵犯は常態化しつつある。しばらくこうした動きは収まらないだろう。海上保安庁がそのたびに駆り出されてはいるが、やることといえば、退去警告を粘り強く出し続け、お引き取りを願うこと。原則これに尽きている。自衛隊の出番が論じられる機会は限りなくゼロに近いといってよい。

 憲法前文は「日本国民は…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」となっているが、どう見ても今は「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できる状態ではない。周囲には周辺国の悪意と脅威が満ちているのだ。日本の退去の求めに「邪魔するな」と返してきた公船もあったそうだ。こうした相手を信頼し「われらの安全と生存を保持」することなど虚構にほかならない。

 国の羅針盤である憲法のエッセンスともいうべきものが前文である。前文がこのありさまならば、国の至るところに狂いが生じるのは避けられない。現行憲法は世界に先駆けた普遍的かつ誇るべきもので、いつまでも守っていかなければならない-といった学校教育が何十年も続けば、眼前の危機を国民が適切に認識できなくなるのも無理からぬ話だ。

 憲法9条第1項には「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。わが国が領土的野心を抱いての武力行使を禁じる話ならまだわかる。だが、こちらに何の落ち度がなくても、一方的に紛争に巻き込まれる場合だって現実には起こりうる。尖閣の例を見れば明らかだが、一口に紛争といってもいろいろあるのだ。

 盛んに「冷静な対応が大切」と強調する論調もある。だが、対岸の国こそ冷静さに欠けており、その無軌道ぶりをどうするかにはあまり目が向かない。財界などからは「政府はなぜこのタイミングで尖閣諸島を国有化したのか」と矛先を政府に向けることすらある。これでは、もはや八つ当たりに近い。

 尖閣問題が突き付けているのは、私たちが国家としていかに無警戒かつ無防備であり、そのことがいかに国の致命的な弱点となっているかを正しく認識することである。

 日々刻々変わる局面にぬかりなく備えることも大事だが、欠陥だらけの憲法を抜本的に正すことを忘れてはならないと思う。
(論説委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121008/plc12100808340006-n1.htm
------------------------------------------------------------------

(上)平和を守るためにこそ新憲法が不可欠だ
産経新聞 2013.1.5 12:00 (1/4ページ)[安藤慶太が斬る]

 みなさんあけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 安倍政権が発足していよいよ今年は憲法が大きく注目される一年となるだろう。まずは今年行われる参院選で改憲勢力が勝利を収められるか否か。ここが焦点となる。昨年の衆院選のよりもどしのようなこともあるかもしれない。結果によっては立ち往生することもあるかもしれない。

 何より大切なことは一人でも多くの国民が日本を取り巻く深刻な危機に目を向けて憲法の欠陥を直視することだ。多くのメディアは改憲を危険な動きだと決めつけて、様々なキャンペーンを張り、いろいろな落とし穴を用意してくるに違いない。その予兆はすでに始まっている。

 しかし、どうか注意深く見てほしい。彼らは声高に「危険だ」「危険だ」と騒ぐ。しかし、憲法改正にどういう意義があって、この危機を回避するために憲法改正が如何なる意味があるのかといった建設的な視点を読者に提示することは決してしないのである。

 「戦争できる国にしたいのがタカ派である安倍政権の狙いです」などと勝手に仕立て上げられたシナリオを持ち出して、それを真顔で騒ぐメディアもある。

 逆である。平和のために新憲法が必要なのだ。私たちが外敵に脅かされずに安心して暮らしていけるために国防軍が必要なのである。

 改憲と聞いただけで反射的に「戦争」と結びつける人は多い。国防軍といっただけで、それを問題にする輩が出てきて、それがまた騒ぎのネタになっていくというおきまりの構図だ。

 読者のなかにも、こうしたメディアによって繰り返されてきた光景を苦々しく、飽き飽きしながら眺めている人も多いはずだ。

メディアのお粗末

 一例を挙げよう。選挙前に行われた日本記者クラブの党首討論での出来事だ。尖閣諸島を購入しようとした石原慎太郎氏にこう質問した記者がいたのだ。

 「尖閣問題が起きたときにフィナンシャルタイムズが石原さんのことを『火付け知事』だと書いた。石原さんが一連の事態の発端を作ったことは間違いがない。無論、石原さんにも意図はあったのだろうと思いますが、これだけの混乱と経済的な損害、いろんな事態が起きたことについてどうお考えか。その後の野田政権が悪いのか。それとも中国が全て悪いのか。石原さんには責任の一端があるとお考えなのか、それとも全く責任はないとお考えなのか。その点、みんなが聞きたいと思っているので、うかがいます」

 質問自体に違和感を覚えた人もいただろう。そもそも尖閣は中国側が仕掛けてきている話ではないか。責任って何の責任なのか。その後起こった反日デモや暴徒化した中国人の数々の破壊行為の責任が石原氏になぜあるのか?「愛国無罪」などといった見て見ぬふりをしている中国に非があることをなぜこの記者は不問にするのだろうか。

 メディアや民主党のいう「中国を刺激したから悪い」という言論は結局は何もしないというに等しい。なぜ、このことを直視しないのだろうか。何をすれば良かったのか。話し合いだろうか?。話しあっても解決してこなかったではないか。完全に嘗められてしまっているではないか。

 具体的にどうすれば尖閣を守れるのか。そのためには日本に下手なことができないと一目置かれる以外ない。迂闊に手を出せば、痛い目にあうと相手国に脅威を覚えてもらう以外にないのである。

 そうした簡単なことを直視せずに、石原氏の責任追及など筋違いも甚だしい話だ。石原氏が答えようとすると「尖閣ではなく、むしろ実効していない竹島と北方領土になんでやらなかったのか」とたたみかけた記者もいた。

 石原氏は気色ばんでこう言った。「私はやるべきことをやった。私は責任を取ったし、責任があるというなら責任は取る。でも責任を取るってどういう責任か。

 これは国がやるべきことだ。あなたがたがいうべきことだ。責任を取っていないのはそっちではないのか。メディアにだって責任がある。しっかりしてくれよ!」。

 全く同感である。日本記者クラブを代表する面々による選りすぐりの質問がこの程度で、「もっとましなことを聞けよ」「どこの国の新聞なのか」と思った人も多いはずだ。

 メディアの方こそ国民から取り残され、あるいは見放されてしまうのではないか。そういうことが心配になる光景だった。

創造力の欠如

 元旦付け産経新聞に田久保忠衛杏林大学名誉教授と市田ひろみさんの対談が掲載されている。今年は産経新聞が創刊80周年を迎えるのを機に企画された対談である。

 対談を通じて印象的だったのは敗戦直後、一面焼け野原となった東京の変貌ぶりに田久保氏がショックを受けたときの話だ。闇市が開かれていた船橋では、日本人に傍若無人に振る舞う在日の外国人を目の当たりにして「戦争に負けることってこういう惨めなことなのか」と子供心に悔しさを覚えたという話だった。

 「国破れて山河在り」という。しかし、戦争に負けることをそういう抽象的な言葉でかたづけるべきではない、と市田さんは警鐘を鳴らしておられた。

 とにかく全てを失って路頭に迷い、蹂躙されても甘受する以外になく、悔しさやみじめさを徹底的に味わいながらも、まずこれから食べていくことから困ってしまう、という深刻かつ具体的な話だ。

 この対談は戦後の平和教育にどっぷり浸かった世代の創造力の欠如を指摘してくれているように思えてならない。平和憲法のもとで平和を念じていれば、平和が得られる。相手と話しあえば必ず解決が得られるといった信仰は社会の至ることに横たわっている。先ほど述べた記者クラブの質問もその典型かもしれない。

 しかし、この平和憲法では平和は得られない。戦争なり紛争というのはこちらに何の落ち度がなくったって、相手国から一方的に仕掛けられたり、巻き込まれることがあるからだ。相手からもたらされ得るということを忘れてはならないのだ。

 この憲法では平和を愛する周辺国の信義と公正を信じることでわが国の安全を守ると宣言してしまっている。いろいろこの憲法に問題点はあるが、この一点に根本的欠陥が凝縮されている。この憲法は空想を描いているのであって、現実の国際社会に立脚してわが国が生きていくうえでの羅針盤とはいえないのである。

 私たちの穏やかな暮らしを守って、平和を守るためには新憲法、憲法改正は必要なのである。日本国憲法では私たちの平和な暮らしは守れない。護憲勢力の言辞は亡国に手を貸すものにほかならない。

(安藤慶太 社会部編集委員)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130105/plc13010512010010-n1.htm
------------------------------------------------------------------

【石平のChina Watch】
今年も「尖閣」めぐり波乱
産経新聞 22013.1.4 09:12 (1/3ページ)

◇◇◇中国の習近平総書記

 2013年の日中関係は、すでに昨年12月22日から動き出している。その日、就任直前の安倍晋三首相は関係改善への意欲を明確に示したのと同時に、そのために中国への特使派遣と、尖閣諸島に公務員を常駐させるとした政権公約の実施を先送りする方針を固めた、と報じられている。

 安倍首相としては、中国との対話の糸口をつかむためにある程度の譲歩も必要だろうが、中国からすればそれは、日本への領空侵犯を断行したことによって得られた「尖閣決戦」の緒戦の勝利であろう。

 もちろんこの程度のことでは中国は満足しない。安倍首相の特使が北京に赴いたとき、中国側からはきっと、「日本政府はまず、領土問題とそれをめぐる両国間の係争を認めよ」との要求を突きつけられるのであろう。本欄がかつて指摘した「習近平のわな」はまさにそれである。

 先月23日のフジテレビの番組出演でも「尖閣はわが国の固有領土だから一切交渉の余地はない」と明言している安倍首相のことだから、中国の要求には当然応じないはずだ。そうすると、「日中関係の改善」の話はこの時点で立ち消えることとなる。

 だが万が一、安倍政権が何らかの形で中国側の要求をのんでしまえば、それは結局、「領土問題は存在しない」という日本側の大原則を放棄することとなる。それこそは日本にとっての「外交の敗北」であろう。

 もちろんそれでも、中国側は攻めの手を緩めない。領土問題の存在を日本側に認めさせた上で、今度は次のような「妙案」を安倍政権に押しつけてくるのかもしれない。

 それは、日中両国政府が「領土問題の係争」を確認した上で、尖閣諸島とその付近の海域を今後、両国の施政権がいっさい及ぼさない立ち入り禁止の「空白区域」にすることだ。そうすることによっていわゆる領土問題を再び「凍結」させて棚上げにする、という趣旨の案である。

 一見「穏便」に見えるこのような提案も、尖閣に対する日本側の実効支配を切り崩すための詐術であるにすぎない。明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島に対して施政権を実際に行使してきているのは日本の方だから、「施政権の凍結」は直ちに、尖閣諸島に対する日本の実効支配の終焉(しゅうえん)を意味する。

 そして実効支配権を失った領土は実質上、もはや日本の領土であるとはいえない。しかも、「尖閣に安保適用」とする米国政府と議会の立場はまさに「尖閣への日本の施政権」を前提とするものだから、日本による施政権の放棄は結局この前提を覆してしまい、いざというときに米軍が尖閣の防備に駆けつけてくれるという抑止力を失うこととなる。その結果、尖閣はいずれか中国からの軍事攻撃にさらされるのかもしれない。日本は「尖閣決戦」に完敗してしまい、領土と尊厳を失うことになる。

 もちろん、国益と主権を守ることを何よりも重んじる安倍政権は決して、中国政府の「詐欺」にはまるようなことはしないと思う。尖閣への実効支配を絶対放棄しないというのは、どんなことがあっても日本政府の守るべき最後の一線である。安倍政権もきっと、この一線から一歩も譲らないはずである。

 そうなると、「日中関係改善」の動きは結局、どこかの時点で行き詰まってしまい、両国間の緊張は再び高まってこよう。そして「尖閣」をめぐっての日中間の攻防はさらに続くのである。2013年は引き続き、「尖閣」をキーワードにした波乱の多い1年となるのではないかと、本欄が見ているのである。

               ◇ ◇

笳・浹蟷ウ豌上€€竭縺ョ繧ウ繝斐・_convert_20121113134253
【プロフィル】
石平 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130104/chn13010409130000-n1.htm





スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

大阪こころ

Author:大阪こころ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。