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それでも憲法改正に反対しますか?

大事なのは今だ!

現在の憲法は何時、誰が、どのような意図で作られたのか?魂を抜かれた日本は今どのようになっているのか?
新左翼が横行し、ゆすり、たかり、嫌がらせと主権を侵害されても、やられ放題では「腰の軍刀は竹光」でしかない。もしもの時は海の向こうの憲法を押し付けた国が助けてくれると信じている。
喧嘩の出来ない国は、いじめやすい。
自存自立の新憲法で日本が生まれ変わらなければ、日本人の贖罪意識は消えないし、日本を守ることすらできない。
未来は現在の延長線上でしかない。大事なのは今だ!

◆陸上自衛隊 習志野駐屯地 第1空... ji_main

中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証し
NEWS ポストセブン 10月30日(火)16時5分配信

「アラブの春」以降、アラブでイスラム原理主義が台頭する状況はもはや「アラブの嵐」状態。そんな中、イスラエルがイランに対して攻撃を加える可能性が高まっている。イスラエルがイランへの攻撃に踏み切れば、日本とて影響を受けずにはいられない。中東情勢から日本が学ぶことはあるのか。ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

 * * *
 世界情勢は将棋盤のように複雑だ。ある一箇所でバランスが崩れれば、その影響は全体に波及する。ロシアはイランを助けるだろうし、アメリカはイスラエルを支援せざるを得なくなる。

 この紛争による混乱に乗じて、中国が行動を起こす可能性も高まっている。例えば尖閣諸島への上陸は、平時であれば国際社会から非難を受けるが、中東で戦争が起きていれば話は違ってくる。日本はその時、ならず者国家と自分自身の力で対峙しなければならない。

 中国で反日デモが起きても、大多数の日本人は東京の中国大使館の前で同じことをしようとは考えない。それはそれで素晴らしいことだ。一党独裁の中国と、やや稚拙ではあるが民主主義国家の日本は全く違う。大人の品格ある国家として対応すればいい。日本人はスポーツの試合でも相手国の国歌斉唱の際にブーイングなどしない。相手を尊重し、自国に誇りを持つ。その姿勢はもちろんこれからも失ってはならない。

 ただし一方で、相手が一線を越えたらいつでもケンカができる姿勢を見せなければならない。中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証しだが、「日本が反撃しない」とわかっているからエスカレートしている側面はある。

 尖閣を巡って中国の海軍と向き合うような事態になった時、日本にブリンクマンシップ(瀬戸際戦略)を取る能力はあるだろうか。極限まで緊張を高め、その結果として相手の譲歩を引き出す手法だ。50年前のキューバ危機で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦勃発ギリギリまで緊張を高め、ソ連のフルシチョフから譲歩を勝ち取った。その時と同じことが日本にできるかが問われるのだ。

 私は20年以上、日本には諜報機関が必要だと言い続けてきた。「ケンカ」をするためには情報がいるのだ。ケネディもただ単にフルシチョフと我慢比べをしたわけではない。搦め手では大使ルートでアメリカの諜報機関がソ連の弱みを握っていることを伝え、脅しをかけていた。

 日本人の武器は頭のよさのはずである。お行儀の良い賢さだけでなく、インテリジェンスの世界で通用する賢さを身につけなくてはならない。そのために残された時間は少ない。

 確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。国家の危機だが、これはチャンスでもある。日本では総選挙が近づいてきたが、有権者の一人ひとりが深く考えるべきだ。政治家の甘い言葉に騙されていないか、大新聞・テレビの無責任な報道に踊らされていないか。そして、国を守るためにはどういった投票行動が必要なのか。


 日本人はお上に唯々諾々と従いがちだ。それでも耐えながら結果を残すのが美徳とされてきた。しかし、激動の世界の中で「政治家はバカだが国民は一流」というスタイルでは生き残れない。規律正しくありながらも、言うべきことは言い、ケンカすべき時はケンカをする。その覚悟が求められるのは、国家も政治家も個人も同じなのである。

※SAPIO2012年11月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000018-pseven-int
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クリントン長官「尖閣諸島に安保適用」は日本の楽観的解釈
2010.10.05 11:00

:::クリントン長官 2012070900718_thumb

 尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し、中国人船長を逮捕した問題で、9月23日、訪米した前原誠司外務大臣は、クリントン長官との会合で、長官が、「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と述べたと説明し、それを外交成果だと強調した。

 嘘もいいところである。この発言は従来からアメリカが踏襲してきた見解にすぎない。今にも領土紛争が起きかねないタイミングで同盟国が助けを求めているのに、従来の見解を繰り返すだけだったことは、むしろアメリカに見捨てられた外交失点である。

 現に、日本で「クリントンが尖閣を守るといった」という報道が広がると、ホワイトハウスはすぐさま否定した。9月23日、ベイダー大統領特別補佐官は記者会見でこう語っている。

「日本側で報じられている話は、アメリカの従来の立場をいっているだけだ。アメリカは、尖閣諸島が中国の領土か、日本の領土か、どちらの立場もとらない。日米安保条約は、日本が統治するすべての地域を対象にする。尖閣は日本が統治している。それだけだ」

 つまり、「尖閣がどちらの領土かは知らないが、日本が統治しているかぎりは安保の対象。そうでなくなれば対象ではない」という意味なのだ。ならば日本が統治しているかぎりは米軍が守ってくれるのかというと、これも違う。それこそが日本政府が国民に知られたくない対米ポチ外交の核心である。

 小泉政権末期の05年、日米は外相・防衛相会合(2+2)で「日米同盟 未来のための変革と再編」と題する合意文書を交わした。
 その第2章「役割・任務・能力」に問題がある

【日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する】

 つまり、尖閣諸島などの「島嶼部」の防衛は、在日米軍ではなく自衛隊の役割と定めたのである。


 これを裏付けるかのように、日米外交筋は「米国は歴史的に他国の領土紛争には関与しない立場を取っている。最大の同盟国イギリスとアルゼンチンが領土問題で戦ったフォークランド紛争でさえイギリスを支援しなかった。尖閣についても、今年3月に東アジア担当のセドニー米国防次官補代理が北京で、『尖閣諸島または釣魚島の最終的な主権の問題には立ち入らない。これは米国の一貫した立場だ』と言明している」とも語っている。

※週刊ポスト2010年10月15日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101005_2643.html
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「尖閣に日米安保適用」のヒラリー約束の引き継ぎを死守せよ
NEWS ポストセブン 12月25日(火)16時6分配信

 2013年は「動乱の始まりの年」と言っていい。それは東アジアの海洋を舞台に日本、中国、韓国、ロシア、そして北朝鮮が自らの国益を懸けて対峙する「グレートゲーム」の始まりである。その中で日本が何を守るべきなのか、外交ジャーナリストの手嶋龍一氏が解説する。

 * * *
 2012年11月、中国共産党は習近平氏を新しい総書記に選出し、「海洋強国」を目指すと宣言した。中国は強国の証として空母機動部隊を創設し、日本の尖閣諸島を窺う構えだ。北の海に目を転じるとロシアが北方領土に、西の海では韓国が竹島に攻勢を強めており、北朝鮮はミサイル発射で揺さぶりをかけている

 日本の国境線はいま、周辺国の攻勢にさらされて縮み始めていると言っていい。日本が国際社会に存在感を示すには、際立ったリーダーシップの確立こそ急務だろう。これまで東アジア安定の礎(いしずえ)だった日米同盟が脆くなっており、手を拱(こまね)いていれば解体の危険すらあるだろう。

 中国が「核心的利益」と位置付ける尖閣問題こそ、外交にかける日本の意志が問われている。2010年9月、ヒラリー・クリントン米国務長官は日本が実効支配している尖閣諸島に日米安保条約の第5条を適用すると言明した。

 これに対して中国は、外交の限りを尽くして「クリントン発言」を切り崩そうとしている。こうしたなかで日本政府は、クリントンなき2期目のオバマ政権にも「ヒラリーの約束」を引き継がせることこそ死活的に重要となる。

※SAPIO2013年1月号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121225-00000016-pseven-cn
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南京事件 人口20万人だったが「虐殺数30万人」と中国教科書
2010.11.05 10:00

 一人っ子政策が敷かれた1980年代以降に生まれた『80后(バーリンホウ)』。甘やかされ、何不自由なく育った80后は、反日教育を強く刷り込まれた世代でもある。80后の若者は約2億人とされているが、では、実際に彼らはどのような反日教育を受けてきたのか。

『韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する』(小学館文庫)の著者で、明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、中国の中学校用の歴史教科書は日本人にとっては驚愕するような内容だという。

 80后が学んだ教科書『中国歴史』(人民教育出版社)の日本に関する記述は、近代以前と以降で姿勢ががらりと変わる。近代以前は中国に対して日本が朝貢する主従関係だったことが繰り返し強調され、元寇など中国が加担した侵略戦争がなかったことにされている。近現代史の記述になると、日本は悪逆非道の国として描かれていく。

 プロパガンダの極めつけは、南京事件である。

〈日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。(中略)戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した、とのことである


「いわゆる東京裁判の判決に記されている数字は著しく根拠が薄弱ですが、史実として『東京裁判の判決』を記すのであれば正確には『20万人以上』です。『30万人以上』は勝手な水増し。

 そもそも当時の南京市の人口は約20万人で、それ以上の数をどう殺したのか。しかも東中野修道氏(亜細亜大学教授)の『「南京虐殺」の徹底検証』によれば、南京陥落の翌年、1938年の年末には南京市の人口は44万人に膨れ上がっている。なぜ中国人はわざわざ南京に集まってきたのか。治安の確保された安全地帯だったからではないのでしょうか」(勝岡氏)

※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101105_5035.html
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中国の小中学生 修学旅行の一番人気は南京大虐殺記念館
2010.11.07 10:00

:::南京大虐殺記念館 img4bc442c1zikazj

 中国の小中学生が反日を学ぶのは学校内だけではない。遠足や修学旅行では、各地の反日記念館を訪れるのが慣例だ。なかでも一番人気は南京事件の際の日本軍の蛮行の史料を展示したという南京大虐殺記念館である。2007年12月のリニューアルで、敷地面積は旧館の3倍の7万4000平方メートルに拡大された。取材で訪れたジャーナリスト・山村明義氏は語る。

 「入り口の正面にはいきなり『300000』と犠牲者数が彫られたモニュメントがある。あくまでこの数字を主張し続けるようです。それどころか、展示の説明文には34万人と記されているケースもあり、さらに水増しされていた」(「東京裁判」では被害者は20万人とされていた)。

 展示物には、明らかに合成と分かる写真などが満載で、まさに“共産党のプロパガンダ”という言葉を彷彿させたという。しかし、年端も行かない子供たちがこういった残虐な写真を見せられれば、無条件に日本に対する憎悪を膨らませることになる。

 「中国の小学校で日中戦争の歴史を教える段階になると、教師は日本軍の残虐行為を涙ながらに語り、感極まって泣き崩れる。子供たちも泣き叫んで興奮し、教科書を黒板に投げつけたり、机をひっくり返したりという集団ヒステリー状態になる。最後は教室が静まり、恍惚として日本憎しの一体感を共有する。これは私の甥が実際に受けた授業の内容です」(中国出身の評論家・石平氏)

 明星大学戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏によれば、前述の中学校歴史教科書の教師用指導書には、教室での指導方法を解説したビデオCDが添付され、その中にはこんなシーンがあるという。

 教師「人殺しはするわ、放火はするわ、凶悪の限りだ」(生徒に復唱を促す)
生徒「人殺しにするわ、放火をするわ、凶悪の限りだ」(生徒は全員で復唱)

 こうなるともはや“洗脳”である。勝岡氏によれば、「教科書には『南京大虐殺を勉強したら、日本の中学生に手紙を出して真実を伝えよう』というテーマ学習まで“ご丁寧”に盛り込まれている」そうだ。

※週刊ポスト2010年11月12日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101107_5045.html
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「抗日戦争」授業で中国教師は泣き崩れ子供は教科書投げつける
2010.11.14 17:00

 日本への憎しみだけを教育されて育った世代。それがいま、中国で「反日」を叫ぶ若者たちだ。1990年代初頭、江沢民政権が始めた「反日教育」は思惑どおり、国民の隅々までに行き渡った。いまや「反日カード」は共産党政権維持のために欠かせないものとなった。評論家、石平氏が体験的反日キャンペーンを語る。

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 私が留学のため来日したのは1988年。その翌年、天安門事件が起こり、多くの学生が亡くなった。私は日本で抗議活動をしていたために、しばらく中国に帰ることができなかった。

 ようやく帰国できたのは、事件発生から3年後の1992年だった。久しぶりに帰国した祖国の雰囲気は一変していた。日本に対する認識、あるいは感情的なものが80年代のものとは全く別のものとなっていたのだ。一般の民衆も大学生も、そしてかつて一緒に民主化運動を闘った友人たちも一斉に「反日」になっていた。

 私は教科書や出版物、新聞記事、抗日戦争を題材にしたテレビ、映画すべてを確認した。江沢民政権はメディアを総動員して、中国的に言えば「全方位的」な反日教育を行なっていたのだ。

 日本人は、ひたすら残虐な行為をする存在として描かれ、観客の憎しみの感情を喚起、煽動する。

 現在、中国全土で50を超す「抗日記念館」がつくられ始めたのもこの頃だ。そのほとんどで日本軍にむごたらしく殺された中国人の蠟人形や絵画を展示しており、学生たちはそこで学ぶ。

 学校の授業ではどうか。「抗日戦争」を教える時、教師は日本軍の残虐な行為を涙ながらに語り、果ては泣き崩れる。すると子供たちも泣き叫び、興奮して教科書を投げつけたり、机をひっくり返すというような集団ヒステリー状態になる。

 たとえば、南京大虐殺について中国の教科書は「日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。〈中略〉戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した」とある。これを読んで教師は泣きながら子供たちに説明を加えるというわけだ。

 実は、教師には日本を恨むよう子供に感情的に訴える「中国歴史・教師用指導書」というマニュアルが配布されている。最近ではDVD化されているようだが、そこには、教師が「人殺しをするわ、放火をするわ、凶悪の限りだ」と叫び、子供たちに復唱させる場面もあった。抗日戦争の犠牲者数を2000万から3500万人と発表したのも江沢民だった。

※SAPIO2010年11月24日号
http://www.news-postseven.com/archives/20101114_5855.html
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