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「野田総理に感謝」ホワイトハウスが異例のエール

◆今度は「日韓関係かっ!」のコピー

「野田総理に感謝」ホワイトハウスが異例のエール
http://www.youtube.com/watch?v=SUc_-2ZjVuk


「野田総理に感謝」ホワイトハウスが異例のエール
テレビ朝日系(ANN) 12月18日(火)13時50分配信

 アメリカのホワイトハウスの報道官は、安倍総裁にお祝いの言葉を送るとともに、野田総理大臣に対しても異例の感謝とエールを送りました。

 ホワイトハウス、カーニー報道官:「自民党の安倍総裁に、次の日本の総理大臣にお祝いを申し上げます。我々は野田総理の貢献に感謝していて、彼の将来がうまくいくことを望んでいる」
 退任する日本の総理大臣に向けて、こうしたコメントを送るのは異例です。オバマ大統領は、民主党の歴代の総理大臣のなかで、野田総理の仕事ぶりを現実的だと評価していたとされます。.最終更新:12月18日(火)18時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20121218-00000011-ann-int

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日米同盟強化で一致 安倍総裁、米大統領と電話会談
産経新聞 12月18日(火)14時11分配信

◇◇◇日米同盟強化で一致 来月、首脳

 自民党の安倍晋三総裁は18日午前、オバマ米大統領と約10分間電話で会談した。日米同盟の強化が重要との認識で一致し、新政権発足後の来年1月に首脳会談を開催する方針で合意した。

 安倍氏は会談で「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸だ。日米両国が協力して平和で安定したアジアを構築したい。パワーバランスが崩れることがないように日本も責任を果たしたい」と強調。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応についても「緊密に連携したい」と語った。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては「協議の内容をいろいろと把握した上でどう対応するか考えていきたい」と述べるにとどめた。

 これに対し、オバマ大統領は「日米関係は両国、地域、グローバルの安定に重要な関係であり、経済、政治で幅広く連携を強化していきたい」と応じた。

 電話会談は、衆院選で自民党が勝利したことを受け、オバマ大統領側から提案した。

記事元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121218-00000554-san-pol

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「非常に重要なシグナル」北方領土問題でロ大統領が安倍氏発言を「評価」
2012.12.20 20:38 [ロシア]

◇◇◇モスクワで記者会見するロシアのプーチン大統領

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は20日、5月の大統領復帰後初めて、国内外の報道陣を集めた大規模な記者会見を行った。この中でプーチン氏は日本との北方領土問題に触れ、次期政権との「建設的な対話を期待している」などと語った。また、米国で人権侵害に関与した露政府当局者の入国を拒否する新法が成立したことに強く反発し、民主化の問題などで欧米諸国に対抗していく姿勢を鮮明にした。

 プーチン氏は、衆院選で圧勝した自民党の安倍晋三総裁が日露平和条約締結に意欲を示していることについて、「たいへん重要なシグナルで高く評価する」と指摘した。ただ、極東地域の長期的発展プログラムでは、「クリール諸島(千島列島と北方四島)にも必要な注意を払う」と述べ、現地のインフラ整備を引き続き進める考えも示した。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/121220/erp12122020440003-n1.htm

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中国、関係改善に期待 政冷経熱続くと予測 
産経新聞  2012.12.16 21:40 [中国]

 【北京=矢板明夫】中国国営新華社通信は16日午後7時(日本時間同8時)過ぎ、NHKの報道を引用する形で「自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代する」と伝えた。

 民主党の野田佳彦政権による沖縄県・尖閣諸島の国有化問題で日中関係が悪化しただけに、中国国内では今回の日本の総選挙に高い関心が持たれていた。次期政権での日中関係の改善に期待する声が上がっている。

 中国現代国際関係研究所日本研究所の馬俊威副所長は開票前の中国メディアの取材に対し、「自民党の安倍晋三総裁が次期首相に就任する可能性が極めて高い」と指摘した上で、「安倍氏は中日関係の問題で2つの顔を持っている。領土と安全保障問題で強硬姿勢を崩さないとみられるが、日本企業の中国における利益を守るため、経済面などで温和な対中政策を取る可能性がある。“政冷経熱”と呼ばれる中日関係の状態は今後しばらく続く可能性がある」と語った。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121216/elc12121621420147-n1.htm

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安倍氏の対韓政策に強度の警戒感 韓国メディア「強硬なものになる」
産経新聞 2012.12.16 20:50 [韓国]

 【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースは日本での開票速報が始まった直後の16日午後8時過ぎ、NHKの報道を引用して自民党が単独過半数を獲得し、民主党が惨敗するとの選挙結果見通しを速報で伝えた。韓国の主要メディアは、首相選出が確実視されている自民党の安倍晋三総裁の対韓政策が「強硬なものになる」と予測。強度の警戒感をもって受け止めている。

 16日の中央日報日曜版(電子版)は、「『安倍内閣』発足の対応策をまとめるべきだ」とする社説を掲載。安倍氏を「代表的極右派」として「日本との外交対立を増幅させる要因になるだろう」と指摘した。

 また安倍氏が、軍隊の保有と戦争の禁止を明示した現行憲法の改正を主要公約に掲げているとし、日本統治時代の慰安婦問題についても「河野談話」や「村山談話」をすべて修正すると公言している点などに言及、問題視している。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/121216/kor12121620520007-n1.htm

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日本の“右傾化”に韓国ビクビク…「竹島の日」が焦点に
配信元:産経新聞 2012/12/17 08:44更新

 衆院選で自民党が政権奪還を果たしたことを受け、韓国メディアは16日、同党が公約に掲げた国防軍を明記する憲法改正や、集団的自衛権の行使容認により「日本が右傾化に突き進みそうだ」(ソウル新聞)と危機感をあらわにした。

 19日に大統領選を控える韓国の当面の懸念材料は、島根県が制定した2月22日の「竹島の日」に政府主催の式典を開くとの公約も自民党が掲げていることだ。

 韓国では3日後の2月25日に次期大統領が就任する。自民党の公約が守られれば、大統領選の結果にかかわらず、就任式に日本の首相は招かれなくなり、両国の新政権の間で緊張が高まることは確実とみられている。

 自民党の安倍晋三総裁が、従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直しに言及していることにも韓国内では反発が強い。メディアは、中国の習近平新指導部との摩擦も避けられないと見通している。(共同)

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/615277/

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「極右の帰還」「過去へ帰る日本」…韓国各紙、自民公約に強い警戒
配信元:産経新聞 2012/12/17 09:06

 衆院選での自民党圧勝について韓国各紙は17日、「過去へ帰る日本」「極右の帰還」などの見出しで報じ、強い警戒心を示した。

 中央日報は“戦争ができる日本”をつくろうと叫んできた安倍晋三自民党総裁の首相就任が決まった、との書き出しの記事で、自衛隊を国防軍と位置付ける憲法改正や、集団的自衛権の行使を容認するとの自民党の「右翼的な公約」が今後「何の問題もなく現実になる」と展望した。

 朝鮮日報は、北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射や中国機による沖縄県・尖閣諸島近くでの領空侵犯が選挙で自民党を「助けた」と分析。

 安倍新政権の「対韓外交挑発シナリオ」として、昨年8月に日韓が領有権を主張する島根県・竹島(韓国名・独島)北西の韓国・鬱陵島視察を目指した自民党議員らの入閣や、首相就任後の安倍氏の靖国神社参拝など6項目を挙げた。(共同)

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/615340/

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安倍政権誕生に韓国メディア「戦争ができる日本を叫ぶ政権」
配信元:産経新聞 2012/12/17 11:57更新

◇◇◇安倍政権誕生に韓国メディア警戒

 【ソウル=加藤達也】衆院選で自民党が圧勝したことについて17日の韓国主要紙は「過去に戻る日本」(中央日報)などとして1面で報じ、「憲法改正」を掲げる自民党・安倍晋三政権誕生への強い警戒心を示した。

 朝鮮日報は安倍氏が、「戦争を禁じた平和憲法の改定による国防軍の保有、集団的自衛権の付与、戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社参拝、(日本統治時代の)慰安婦の強制動員を認めた河野談話の修正などの極右公約を掲げてきた」と指摘。「(公約が)一つでも実現されれば東北アジア情勢の激変は必至だ」との見方を示した。

 中央日報も「戦争ができる日本を叫ぶ安倍(晋三自民党総裁)が政権奪還」などの見出しで、懸念を伝える内容。

 東亜日報は中面で、韓国の大統領選に関連し、「誰が大統領になろうとも、右傾化した扱いにくい日本を相手にしなくてはならない」と分析した。

 また島根県の竹島(韓国名・独島)問題に関しては、中央日報が大統領就任式(2月25日)直前の2月22日の「竹島の日」が日本政府の行事に格上げされれば、「日韓関係は最大の難所を迎える」と主張。

 朝鮮日報は「『河野談話』を修正した瞬間、日本は国際社会から孤立する」とする識者の“警告”を伝えるなど感情的な表現のコメントも目立っている。

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/615358/

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中国の領空侵犯「安倍新政権」の強硬姿勢への牽制と識者指摘
配信元:週刊ポスト 2012/12/16 22:16更新

 師走の選挙の行く末を注視しているのは国民ばかりではない。中国の情勢に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が指摘する。

 * * *

 2012年12月13日、中国国家海洋局に属する固定翼機が日本の領空を侵犯するという事件が起きた。

 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発信する事態にもなったが、上空で両機が接近することはなかった。

 これまでも尖閣諸島周辺の海域に中国の漁業監視船や海洋監視船が現れ、領海侵犯することはあったが、空であからさまな侵犯を行うことはなかった。空は海と違い海上保安庁のような組織がないため、すぐに自衛隊が対応することとなる。その分、攻撃の可能性は高まり、それだけに海上とは違う緊張感が日本政府の間に広がった。

 いったいなぜ中国はこんな危険な行動に出たのだろうか?
 実は、ここには中国の対日政策の重要な変化のサインが表れているのだ。中国の外交関係者が語る。

 「実は12月12日に北京で外交務虚会が開かれていました。これは外交部が中心になって行う会議ですが、軍も含めた関係省庁から局長級が参加して行われるもので、当面の外交政策の方向が決められます。今回の会議で最大のテーマとなったのは、当然のこと日本の問題でした。テーマはもちろん釣魚台(尖閣諸島)問題です。

 この会議では、日本が新政権発足後に尖閣諸島問題で新たな一歩を踏み出してくる可能性が高まったと分析されたのです。そこで、中国がそれを絶対に許さないという明確なメッセージを伝えておかなければならないという結論に達したのです。今回の領空侵犯はその入り口ということ。中国の圧力はこれからどんどん強まることとなるでしょう」

 そもそも中国は不思議なほど新政権に期待をしていた。それは自民党が主導権が握れば、それなりに民意が落ち着くと予測されたことや、安倍晋三前総理が前回“雪解け”を行ったことがイメージとして残っていたからとされる。中国では西側の選挙で繰り返されるスローガンや政策は「選挙用のポーズ」と受け止める傾向がある。そのため前半は対中強硬の言論が目立っても、それを問題視することはなかった。しかし、選挙を分析してきた外交部は、終盤に差し掛かり「これはいよいよ本気だ」(同然)と受け止めたという。

 今後、新政権が正式に発足すれば、さらに中国が圧力を強めてくることは間違いないだろう。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/615174/

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金美齢氏 馬英九政権続けば台湾は中国に吸収との危惧広まる
週刊ポスト 2012.04.30 07:00

 日本政府の弱腰外交が中国の傍若無人な振る舞いを増長させている。西南諸島周辺では中国の艦船がわが物顔で航行。尖閣諸島海域に至っては平然と領海を侵犯して恥じるところがない。このままでは日本の領土が中国に奪われかねない状況だ。台湾出身の評論家・金美齢氏が警告する。

 * * *
 台湾では1月の総統選挙で中国との結びつきを強める与党・中国国民党(国民党)の馬英九が、中国と一線を画す最大野党・民主進歩党(民進党)の蔡英文の猛追をかわして再選を決めた。

 私は全力で蔡英文を応援しただけに残念でならない。しかし前回(2008年)の総統選挙で民進党候補は馬英九に200万票以上の大差をつけられたが、今回は約80万票差に縮まった。「このまま馬英九に続けさせたら、台湾は中国の一部になってしまう」と危惧している台湾人が増えているのは明らかである。

 とはいえ、後半の4年間(総統の任期は2期)を馬英九にやらせると、台湾はますます中国というブラックホールに引き寄せられていくのは間違いない。台湾が中国に呑み込まれると直接影響を受けるのは日本である。台湾という太平洋における自由主義の橋頭堡がなくなれば、中国の覇権主義の脅威が正面から日本に迫ってくるからだ。中国にとって台湾の次の標的は間違いなく尖閣、沖縄、すなわち日本なのである。

※SAPIO2012年5月9・16日号
記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20120430_105142.html

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韓国経済の生殺与奪権は日本が握っていると投資銀行家が指摘
週刊ポスト 2012.10.07 07:00

 人気ブロガーの「ぐっちーさん」こと、投資銀行家の山口正洋氏が初の著書『なぜ日本経済は世界最強と言われるのか』を上梓した。なぜ日本経済は世界最強なのか。

 今や日本人の、日本経済に対する評価は著しく低い。「日本は名目GDP(国内総生産)で中国に抜かれた。中国経済にどんどん飲み込まれて、きっと生活は貧しくなる」と、多くの人は思い込んでいる。

「かつて日本はGDPで独仏などをどんどん追い抜いていきましたが、今の独仏の国民が日本よりひどい生活をしているでしょうか。つまり、GDPのような全体の数字では国民の豊かさは示せないのです。そもそも、中国が経済成長を続ける一方で日本の成長がマイナスになっているならいざ知らず、GDPも外貨準備高も増えている。日本経済は後退などしていません。

 それから、2011年10月、中国ではここ10年で初めて公示不動産価格が下落。なにがなんでもGDP成長率8%を死守してきたのに、2012年1~6月期はついに7.8%と8%割れとなったことに象徴されるように、中国経済のスローダウンはすでに始まっています。

 われわれ投資ビジネスの最前線では、中国離れが加速しています。中国に進出した多くの企業が、ルールをルールとも思わない中国企業に騙されて大損害を被り、“やはりアジアでパートナーを組むなら日本”と考えを変え始めています。かつてのジャパン・パッシングから、いまやジャパン・リターンなんですよ」(山口氏)

 では、お隣の韓国と比べてはどうか。最近も、「サムスンはパナソニックやソニーを圧倒している」と報じられているが。

「どこが負けているのでしょうか。あれだけウォン安政策で国内インフレのリスクをとって輸出に傾注しているのに、対日貿易で黒字になったことは過去一度もない。東日本大震災でわかったように、日本からのコアパーツの輸出が止まれば、サムスンはスマートフォンの製造もできない。ウォン安・円高でどんなに購入価格が高くなっても日本製の部品が必要不可欠なんです。

 さらに、韓国はデフォルトを懸念してか、昨年10月に日韓通貨協定での緊急支援額の増額を要請してきて、日本はそれに応えて130億ドルから700億ドルへ増額している。これが韓国経済の信頼性にどれほど寄与しているか、言葉では言い尽くせないほどです。韓国経済の生殺与奪権は日本が握るといっていい」(山口氏)

 日本人はそろそろ“自虐経済観”を捨てるべきだ。

※週刊ポスト2012年10月12日号
記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20121007_147066.html



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