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尖閣、竹島、北方領土…領土めぐる弱腰外交

尖閣、竹島、北方領土…領土めぐる弱腰「国境が形骸化している」
配信元:産経新聞 2012/11/20 11:13更新

:::沖縄県・尖閣諸島 plc12070709140007-p1

 【熱狂の爪痕 募る政治不信】(4)

 沖縄県・尖閣諸島から南へ約170キロ。石垣市の漁港に今月15日早朝、1隻の漁船が1週間ぶりに帰港した。船体には日の丸が描かれていた。氷漬けされた約50本のマグロがクレーンで水揚げされていく。しかしマグロは尖閣周辺海域で取ったものではなかった。

 「尖閣はいい漁場だ。でも行く人はいないね。怖くてもう近づけないよ」
 船長の譜久村(ふくむら)良一(よしかず)さん(49)は顔をゆがめた。

 黒潮が流れる尖閣周辺は格好の漁場で、高級魚のハマダイやカジキがよく取れた。ところが、昭和40年代に海底での石油埋蔵の可能性が指摘されると、46年に中国と台湾が領有権を主張し始めた。

 中国の海洋監視船や漁業監視船が接続水域に出入りするようになり、台湾漁船は領海の中まで入ってきた。漁船同士のトラブルも起きた。海上保安庁からは「(尖閣諸島には)上陸してはいけない」と言われている。その「威圧」は40年以上続いている。

 親子2代にわたり尖閣周辺で漁をしてきた元漁師、金城正松(せいしょう)さん(74)は「国は尖閣を守ってくれなかった。国境が形骸化している」と嘆く。日本政府が9月、尖閣諸島を国有化すると、中国公船が尖閣周辺の接続水域や領海内を航行する状態はさらに日常化した。

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北方領土交渉に力を入れるのは今だ 自虐史観を捨てよ!
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 ◆より中国に配慮

 領土問題に詳しい拓殖大の下條正男教授(62)=日本史=は「領土を守り、国家主権を守るのが政治なのに、多くの政治家にその覚悟はなかった。守ろうとしたのは自分の選挙区だけだった」と指摘する。「自民党政権は中国との対立を避けて尖閣問題を棚上げにし、民主党政権はより中国に遠慮するようになった」とも言う。

 鳩山由紀夫元首相(65)が提唱した「東アジア共同体」構想、小沢一郎元民主党代表(70)が主張した「日米中正三角形論」…。3年余り前に民主党が政権交代を果たして以降、わが国の安全保障の根幹を成す日米関係は少しずつ冷え込んだ。

 鳩山氏は米国に、沖縄基地・普天間飛行場の移設先について「腹案がある」と言って「トラスト・ミー(私を信頼してほしい)」と約束したものの、結局「迷宮入り」させた。

 下條氏は「米国の後ろ盾もなくなり、周辺諸国に付け入る隙を与えた」と話す。平成22年9月の尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件では逮捕した船長をあっさり釈放。「弱腰」との批判を招いた。「国を守るという本来国家のあるべき姿ではなかった」(下條氏)との指摘が今でもくすぶる。

 ◆住民は一生懸命

 ロシアのメドベージェフ首相(47)は今年7月に北方領土の国後島(くなしりとう)に、韓国の李明博大統領(70)も8月に島根県の竹島に上陸した。北方領土の歯舞(はぼまい)群島出身の柏原栄さん(81)は「自民党政権のときから、外に対する権利主張が弱かったのが響いている」と話す。

 竹島では隠岐の島町久美地区の漁協が昭和4年に漁業権を取得。28年以降、10年ごとにアワビなどの漁業権の更新を続けてきた。韓国が竹島を不法占拠し、漁ができないのに、だ。

 平成15年には、「竹島では県民の生命の安全を守れない」と、更新に難色を示した島根県の担当者に対し、「韓国の実効支配のアピールが強まる」との危機感を持った漁協側からの要望で更新した経緯がある。

 「住民が領土を守るためにこんなに一生懸命やっているのに、政治は…」。元漁協組合長、八幡(やわた)昭三(しょうざ)さん(84)は悔しがる。

 次期衆院選は領土問題への取り組みを一票の判断材料にするという。(大竹直樹)

 【用語解説】尖閣諸島

 日本固有の領土で、沖縄本島の西約400キロの東シナ海にある小島群。主に5つの無人島からなる。中国と台湾が領有権を主張しているが、根拠はない。国が所有する大正島を除いた4島は民有地だったが、今年4月に東京都の石原慎太郎知事(当時)が都による購入計画を発表したことが契機となって9月に国有化されると、中国側は反発。公船が領海侵入を繰り返している。

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/608056/

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なぜ自制? ロシアが「尖閣」で騒がない理由
配信元:産経新聞 2012/10/24 03:09更新
【正論】北海道大学名誉教授・木村汎

 ロシアが珍しく自制している。でなければ、賢明かつ巧妙な対日戦術へ転換している。今月初めにロシアを訪れての印象である。従来なら、尖閣諸島、竹島をめぐる中国、韓国の対日攻勢に“悪乗り”し、北方領土問題で自国の立場を有利にしようと試みて少しもおかしくなかったろう。

 ≪悪乗りせぬ背景に対中警戒≫

 実際、2010年秋にロシアのメドベージェフ大統領(当時)が取った手法は、まさにそのような連携作戦にほかならなかった。9月初めに尖閣沖で発生した中国漁船衝突事件で日中両国関係が緊張したとき、大統領は中国側に与した。例えば、その月末の北京訪問中、日本の領土権主張を非難する共同声明を、胡錦濤中国国家主席と発表した。11月に、大統領が北方四島の一つ、国後島への上陸を敢行したのも、尖閣問題で日中がもめている状況を念頭に置いた行動だったとみていい。

 それが2年後の今、ロシアの対日政策、戦術に微妙な変化が生じている様子なのである。つまり、大統領に復帰したプーチン氏の指導下の政権は今のところ、少なくとも表面上は、中韓両国の対日非難に必ずしも同調していない。理由は何なのだろうか。

 中国のさらなる台頭への警戒心の高まり、それに違いない。中国は10年、日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がり、その経済力を惜しみなく軍備増強に注いでいる。ロシア製の兵器輸入を最小限に抑えつつ、露製兵器をコピーして海外輸出さえしている。海洋進出の手も、尖閣周辺を含む東シナ海にとどまらず、南シナ海、さらには西太平洋、インド洋にも伸ばそうとしている。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「どうして日本製?」露首相、日本牽制
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/573371/
露 対岸の「中国村」への資源供給に落ちた
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/584488/
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 ≪兄貴分から弟分に転落して≫

 最も重要なのは、そうした結果として中露の力関係が逆転したという現実である。ソ連邦時代の約70年というもの、同国は「共産主義へ向かう第1走者」として、中国の師匠・兄貴分的存在だった。その継承国ロシアは今や、中国の事実上の“ジュニアパートナー”になり果てている。

 もっとも、両国の指導者は賢明にも、この実態を決して口にしないようにしている。それを認めてしまうと、ロシア側の誇りを傷つけるだけではない。中露連携の実情が暴露され、対等の如く見せかけて欧米を揺さぶる戦術の効力が失われるからである。

 アジア太平洋地域で、勢力拡大一途の中国を制し得る最強の国は、何といっても米国である。だからといって、ロシアは、米国と手を組んで中国に対抗する方向に転じるわけにはゆかない。数ある理由で最も大きいのが、米露間の価値観の違いである。ブッシュ前米政権、オバマ現政権とも、プーチン-メドベージェフ双頭体制を、民主主義の諸原則に反しがちな準権威主義体制と見なし、ロシア側は米国型民主主義の押しつけだとそれに反発する。

 旧ソ連のウクライナ、グルジアにおける「カラー革命」や「アラブの春」は、欧米支援の下に起きた-。クレムリン指導部はそう固く信じ、類似の民衆蜂起が自国で発生する危険を極度に警戒している。プーチン氏は返り咲くや、国内の非政府組織(NGO)が米国など外国の資金援助を受けることを事実上禁じている。

 メドベージェフ氏の方がプーチン氏よりもまだましと見なしたオバマ政権は、対露「リセット」外交を試みた。だが、プーチン氏再登板でそれも潰えてしまう。案の定、プーチン大統領は米国での主要国(G8)首脳会議を、オバマ大統領はロシアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を相互に欠席した。

 ≪四島返還で日本を連携相手に≫

 中国の強大化に直面しつつも、ロシアは米国とは共闘できない。残された選択肢としては、日本カードを用いる以外にない。少なくとも日本と対立するのは禁物だ。単純な引き算である。

 さもなければ、ロシアはいつまでも、極東地方の経済開発に成功しない。それどころか、この地方は、地理的に隣り合う中国の事実上の経済植民地になってしまいかねないだろう。結果としてアジア太平洋地域への出口を失い、地域の正式な仲間入りにも失敗すること必定といってよい。

 したがって、一日も早く北方四島を日本に返還して平和条約を結び、日露間の基本的な枠組みを設定する必要がある-。今回、私がロシア極東ウラジオストクで行った報告で、このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なかった。

 野田佳彦首相は年末にモスクワを訪問し、本格的な北方領土交渉を始めるという。その際、首相が踏まえておくべきこと、唱えるべきことは次の通りだ。

 中国がアジア太平洋地域で「遅れてきた覇権国」へとひた走り、地域の権力構造は塗り替えられつつある。中国の後塵を拝するロシアには焦りがある。ロシアが極東経済を発展させ、真に地域の一員たらんとするなら、ベストパートナーは日本であり、それには四島返還が必須である。(きむら ひろし)

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/600960/

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北方領土交渉に力を入れるのは今だ 自虐史観を捨てよ
配信元:産経新聞 2012/11/01 12:24更新

◆◆◆北方領土とは? sugata_1

 先日、札幌で北方領土出身者とその家族の方々と話す機会があった。残念ながら悲観的な考えが主流になっている。政府、外務省や北方領土問題の評論家たちの多くは、今は動かずに耐える時期だと言うが、それでは北方領土返還運動を進める意味がわからないと彼らは言う。

 評論家たちの議論は、相変わらず、2島先行返還論と4島一括返還論にわかれ平行線をたどったままだ。両陣営ともサンフランシスコ平和条約における千島諸島の範囲やその後のロシアの要人の発言を解説するだけで、現実的な解決策を示す者はいない。結局、両陣営とも日露の話し合いが重要だ、という落としどころとなる。いったい何年、話し合いをすれば解決するというのか。ロシア側の発言は、ころころと変わる。1998年の橋本・エリツィンによる川奈会談も2001年の森・プーチンのイルクーツク声明も昔話ではないだろうか。その間に世の中は明らかに変わっている。しかも、ロシアにおける市場経済化は進み、政治体制も民主化が進みプーチン大統領の一言で北方領土問題が解決するわけではない。現実的な北方領土返還交渉が求められる。

 ロシアは、サハリンのガス田開発に意欲を見せている。しかし、この事業も前途多難だ。米国を中心に開発が進められてきたシェールガスが普及することで、サハリンのガスの魅力は激減することだろう。ロシアは、シェールガスが一般化する前に、サハリンの利益を獲得しなければならない。ロシアにとっても時間的な余裕はないのである。しかし、サハリンのガスを量産するためには、液化天然ガス(LNG)プラントを増設する必要がある。だが、LNGプラントを造るには1兆円ほどの費用が必要なのである。外資を導入しなければならない。答えは見えている。サハリンガス田開発はガスの売却先も含め、日本を抜きにしては考えられないのである。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ロシア極東ウラジオストク 民心とかけ離れた巨額投資
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/585080/
中韓台頭…色あせる日本の優位 実利狙い「冷水」と「厚遇」
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/583970/
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 また、ロシアは北極海を船で通過する「北極海航路」を推進している。この航路の開発には、基点海域にある日本の協力が不可欠だ。日本は、自虐史観を捨て、あらたな交渉の材料を用意し、日露関係の将来を見据えた北方領土返還交渉に臨まなければならない。交渉に力を入れる時期は今だ。(東海大教授 山田吉彦)

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/603129/

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