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最早中国は経済優位、孔子の教える「恕」を失った。

己れの欲せざる所、人に施すこと勿(なか)れ。

◆恕の人 孔子伝 8738_img_8

子貢問うて曰く、一言にして以て終身これを行うべき者ありや。
子の曰く、其れ恕(じょ)か。

己れの欲せざる所、人に施すこと勿(なか)れ。


<尖閣問題>日本経済にどんな影響を及ぼすのか、思い知らせるには長い時間が必要―中国メディア
Record China2012年10月29日22時05分

◆日本経済 untitled

 2012年10月28日、日本の9月の貿易総額が過去30年で最低の水準となったことを受け、中国国防大学戦略研究所の金一南(ジン・イーナン)所長は「中国と対立するとどういうことになるのか、日本に思い知らせるには長い時間が必要だ」と論じた。中国広播網が伝えた。

 金氏は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題が日本経済に重傷を負わせたとの見方が広まっていることに対し、「日本の『国有化』が中日関係の基礎を崩した。しかも、日本はいまだにそれを認めようとしない」と非難した上で、「中国との対立が自らにどれほど大きな損害を与えるのか、日本に心の底から思い知らせるには長い時間が必要だ」と指摘した。

 また、金氏は日中関係悪化の影響は政治、外交、経済、人の往来など多方面に及ぶとした上で、「痛手を受けた日本がどこまで悔い改めるのか。われわれは客観的かつ冷静に見ていく必要がある。それには、わずか1~2カ月では短すぎる。隣国とのいざこざが自国の経済や発展にどれほど大きな影響を与えるのか、じっくり時間をかけて日本の政治家の目を覚まさせるべきだ」との見方を示した。(翻訳・編集/NN)

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7091141/
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「尖閣国有化は日中戦争回避のため」この説明を信じますか?―中国紙アンケート
配信日時:2012年10月15日 17時52分

◆尖閣国有化アンケート

 2012年10月13日、前原国家戦略相がテレビ番組収録で、尖閣諸島国有化の経緯に関する野田佳彦首相と石原慎太郎東京都知事の会談内容を明かしたとの一部報道があった。談話によると、2人は今年8月に首相公邸で会談の場を持った。当初、東京都で購入する計画を表明していた石原知事が、「中国との戦争も辞さない」という態度を示したために、野田首相が「これでは日中関係がたいへんなことになる」と事態を懸念して国有化に踏み切ったという説明だ。

 前原氏は会談の同席者からこの内容を伝え聞いたというが、その会談には同席者はいなかったとする情報もある。これが事実であるかどうかは別として、中国紙・環球時報は「尖閣の国有化は日中戦争を回避するためのものだったのだろうか?」と投げかけ、これを信じるか信じないか、読者にアンケートをとった。

 結果、「信じる」が880票で全体の2%、「信じない」が4万5125票で全体の98%となり、圧倒的に「信じない」との意見が上回った。コメント投稿欄には以下のような意見が寄せられている。
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◆「バカだけだろこんな話を信じるのは」
「中国をバカ扱いしているからこんな突飛な言い訳が通用すると思っているのだろう。中国も負けずに、猿回しにされている場合じゃないぞ」
「騒ごうが騒ぐまいが釣魚島(=尖閣諸島の中国語名)は中国のもの。話し合いの余地すらない」
「集計結果を見て驚いた。2%も売国奴がいるとは」

◆「世界のほとんどの国が平和主義なのに、米国と日本だけがトラブルメーカーだ」
「日本国民のほとんどが心から平和を愛しているはずだが、なぜ政治指導者だけが羊の皮をかぶった狼になるのか?国土も狭く資源もない国で、平和を愛していては国が立ち行かないからな」

◆「この問題では国民の存在が無視されている。いわゆる専門家たちは親日派ばかりで、個人的利益のもとに動いている。政治家は権力闘争にかかりきりで、領土問題など片手間に処理している程度だ」

◆「1.日本との外交関係を再考せよ、2.釣魚島市を設置し、北京の直轄とせよ、3.沿岸警備隊を設置せよ、4.釣魚島の切手を発行し、釣魚島問題を大学入試の必須問題とせよ。そうして国民全体に問題の存在を認識させ、これを支持させよ、5.日本をフィリピンに経済制裁を実施せよ」
「幻想を捨てて全面的に準備せよ。機が訪れたら一気に釣魚島を奪還せよ」

◆「問題処理の責任は全国230万人の軍人にある。彼らの責務は国を守ることだからだ。次に、6700万人の公務員に責任がある。彼らの責任は国家政策の立案と実施だからだ。日本は少なくとも、このへんの分担と責任所在がはっきりとしている。つまり…尖閣が誰のものになったとしても、面子がつぶれるのはわたし個人ではない」

◆「今さらこんなアンケートをとって何になる?日本がすでに釣魚島を買い取ってしまって、すでにあちらのものになってしまっているんだ。抗議しようが何しようが、もう相手にされないよ」(翻訳・編集/愛玉)


ソース:http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65537

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7046249/
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中国の崩壊が始まった!ー人民の怒りの矛先を日本企業に向けガス抜きー狙われた日系製紙工場
2012-10-07 | 意見発表「事評論家=佐藤守のブログ日記 」から転記

■軍事を語らずして、日本を語るなかれ!!■

■中国の崩壊が始まった!

中華帝国崩壊の歴史は、≪「水=水害」「旱=旱魃」「疫=疫病」「蝗」の循環で作られてきた≫と黄文雄氏は書いた。これらは単発で起きるのではなく、連鎖的に起き悪循環の繰り返しになるのだが、その大元の原因は異常気象、自然破壊だという。

今、北京市内は大洪水に見舞われているが、政府は権力闘争で忙しく、何もしてくれないので人民は相互に助け合っているという。

「都市の良心」はどこだ 北京、豪雨の後も「安定維持が急務」

【大紀元日本7月25日】「下水道は都市の良心だ」。ユーゴーのこの言葉が豪雨の後の北京を駆け巡った。21日午前10時から降り続いた170ミリの豪雨は、死者37人、市内道路の寸断、525の空の便の欠航、100億元の経済損失など、多くの被害をもたらした。ここ数年、豪雨になるたびに話題になる北京の「良心」は、今年は甚大な人命被害でその議論がさらに広まった。

 北京市における排水設備は「1~3年に一度」の1時間あたり36~45ミリの降水量しか処理できない、と昨年6月の豪雨の後に市政府関係者はメディアに漏らした。その基準を「3~5年に一度」に引き上げるよう検討するとも答えていた。一年が過ぎ、被害が繰り返され、国営新華社通信はこの雨は「61年ぶり」だと強調した。

 だが、37人の死者をもたらした川へと変貌した道路は「61年ぶり」では済まされないようだ。23日、高まる世論とともに、政府系メディアも異例とも思える声を出した。人民日報傘下の環球時報は、「豪雨は中国現代化発展の素顔を洗い出した」と題する評論を掲載し、37人の死亡は「北京の悲しみ」「中国現代化発展の汚点」などと厳しい見解を示した。人民日報も同日の社説で、現代化への発展は「地上の建設」のみならず、「地下の百年続く土台をもしっかり築かなければならない」と記した。
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ここで奇妙なのは、大事故や災害で死ぬ人間は37人で、決して40人を超えないというミステリーである。私が聞いているのは死者が40人を超えると地方幹部の首が飛ぶからだという。

今回の北京大洪水の原因は、170ミリの豪雨だとされているが、実はダムがあふれそうになったため、避難勧告を出さずにこっそり放水したからだ、という説が飛び交っていて、犠牲者数は数千人に上るらしい。

そこでとにかく人民の目を外にそらす必要がある。
ただでさえも【権力闘争中】だから、人民の災難なんぞに構ってはいられない。

そこで歴代帝国がとってきた手法を持ち出したらしい。それが次の記事である。

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「日系製紙工場廃水で大規模デモ計画 中国江蘇省 市民「発がん性物質が…」
2012.7.25 13:23 [中国]

 25日付の香港紙、東方日報は、中国江蘇省南通市にある日系の製紙工場から出る廃水で、環境汚染や健康被害が起きる恐れがあるとして、同市啓東の市民らが28日に大規模なデモを計画していると報じた。インターネット上の書き込みなどを基に伝えた。

 同紙によると、南通市は同市にある日系の製紙工場の廃水を海へ流すために、全長110キロの排水管を建設中。排水量は別の工場などから出る分も合わせ、1日当たり60万トンに上る計画という。

 これに対し、南通市の中でも海に面した地区に当たる啓東の市民らが、廃水には発がん性物質が含まれており、豊富な漁場となっている海が汚染されるなどとして反対。排水管の建設中止を求めており、6月9日にも啓東の中心部で数千人がデモを行ったという。(共同)
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これは大陸に進出している日本企業の王子製紙である。

このデモのバックには、驚いたことに政府の有力団体や、人民日報までが加担しているらしいから、官製デモの典型だという。

江沢民に徹底的に≪反日思想≫を叩き込まれた一部人民をあおって、政府の権力闘争、北京洪水に対する政府役人らの無能をカバーするため、人民の怒りの矛先を、日本企業に向けさせて、ガス抜きするらしいのだが、デモ動員の中心は28~30日になっていて、相当数が動員されるという。つまり北京政府が一番恐れてきたとされる人民の「デモ」を、一日本企業に向けさせて自己責任を回避しようというのだが、今やネット社会、一か八かの民衆動員計画がどう出るか、ブーメランのように北京政府に帰ってくるのか、それともうまくいって昭和20年8月、終戦時の日本人の「満州引き上げ」のように、大陸から日本企業が追い出されるのか、それは起きてみなければわからない…

どうも胡錦濤政権は賭けに出たようだ。

つづき
http://blog.goo.ne.jp/kyuudou-syugyounikki/e/8302be466e7c79bb7dd833f792799cce
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中国次期首相・李克強氏 太子党や上海閥の醜聞攻撃の標的か
2012.11.21 07:00

 5年に一度開かれる中国共産党大会では習近平国家副主席が総書記に就任。そのライバルとみられる李克強・筆頭副首相も最高指導部である党政治局常務委員に再選された。今後の政権運営や来年春の全国人民代表大会(全人代)における閣僚人事などをめぐって権力闘争が激化していくとみられる。
 
 このため、李氏は習氏ら太子党(高級幹部の子弟)や上海閥(江沢民前国家主席派)による攻撃の“標的”となるのは必至との見方が浮上している。中国問題に詳しいジャーナリストの相馬勝氏が分析する。

 * * *
 党大会における党最高指導部人事をめぐっては、米大統領選のネガティブキャンペーンに負けず劣らず、さまざまな情報工作がなされた。その典型的な例が指導者のファミリービジネスの暴露合戦だった。

 まずは、重慶事件で3月に失脚した薄熙来・重慶市党委書記のファミリービジネスの実態が欧米各紙を中心に暴露された。とくに、薄氏の妻、谷開来氏に殺害されたビジネスマンが英国籍だったことから、英紙によるスクープ合戦は熾烈を極め、薄ファミリービジネスや女性スキャンダルを含めて、ダーティな実態が次々と露呈していった。

 薄氏の実兄が香港で中国系銀行の最高幹部を務めていたり、香港の企業の顧問に収まって多額のアドバイス料を受け取っていたほか、谷氏の姉や妹も香港を拠点に印刷関連の大企業を経営し、中国政府機関から膨大な額のビジネスを受注したことが暴露された。薄氏自身も巨額の裏金を作っていたとの報道もあった。

 さらに、米経済・金融専門通信社のブルームバーグが習氏のファミリービジネスをすっぱ抜くなど、これによって、薄氏同様、太子党に属する習氏や薄氏と近いとされる上海閥が大きな打撃を被り、胡錦濤主席ら共青団(共産主義青年団)閥から激しい攻勢を受け、劣勢に追い込まれていった。

 ところが、党大会の開催間際の先月下旬、胡主席と近い温家宝首相のファミリービジネスの実態が米紙ニューヨーク・タイムズによってスクープされ、90歳の温首相の母親の株式保有など全部で24億ドルもの資産を保有していることが分かり、温首相の「清廉」とか「国父」とのクリーンとのイメージはかなりダウンした。

 これは、薄氏に近い関係者によって、リークされたのではないかとの観測が飛びかっている。

 党大会では最高指導部人事では太子党や上海閥が影響力を発揮したとの見方が強いが、次の権力闘争の焦点は3月の全人代の閣僚人事だ。財政相や外相、鉄道相などの重要ポストが争点で、習氏ら太子党と上海閥の連合軍と、次期首相就任が確実視される李氏を擁する共青団閥の暗闘が予想される。

 そこで、攻撃材料として浮上しているのが、李氏の実弟の李克明氏だ。ブルームバーグはすでに、国家煙草(たばこ)専売局の副局長を務めている克明氏についての記事を配信。同局はたばこの販売などで巨大な利権を持ち、6千億元(約7兆2千億円)の収入がある。

 首相の実弟が副局長を務めていることで、李克強氏に身内優先のダーティなイメージが定着する可能性は否定できない。同記事では米有力シンクタンクの中国問題専門家の発言として「李が首相になるなら、利害対立を避けるため実弟を別の部署に異動させるべきだ」と指摘した。

 このため、温首相同様、「クリーンなイメージが強い李氏にダメージを当たるのに格好の材料」と北京の政治観測筋は指摘する。

記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20121121_155760.html



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