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非核三原則という虚構

◆非核三原則の虚構

池田信夫のblog part2
斷捨離 やましたひでこ公式サイトから転記

2012年11月11日 12:14 法/政治
非核三原則という虚構

橋下市長が広島で、非核三原則に言及した。各メディアでニュアンスが違うが、読売によれば、発言は次のようなものだ:
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非核三原則は基本的に堅持するが、「持ち込ませず」というのは日米安保条約の中で可能なのか。(現実に核が)持ち込まれているなら、国民に開示して議論しなければならない。米海軍第7艦隊が核兵器を持っていないことはあり得ない。日本が米国の核の傘に守られている以上、持ち込ませる必要があるなら国民に理解を求めたい。
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 この発言は矛盾している。第7艦隊が核を搭載していることは明らかで、日本に寄港するときだけ外すことはできない。それを容認するなら、非核三原則は「堅持」できない。おそらく「堅持」のほうは広島へのリップサービスだろう。それを除けば、彼の発言はごく常識的なものだ。

◆第七艦隊と非核三原則 

 アーミテージ=ナイ報告もいうように、アメリカにとって非核三原則は「もう終わったこと」である。そもそも中国と戦争が起こったら、日本は核攻撃の対象になるのだから、われわれは核戦争のリスクの中で暮らしているのだ。防衛のための核兵器だけを「持ち込まない」ことは、核の脅威から日本を守るどころか脆弱性を増すだけだ。

 むしろ深刻な疑問は、もし中国が日本を核攻撃した場合、アメリカは本当に日本を守ってくれるのかということだ。日米安保条約には「両国は共通の危機に対処するように行動する」と書かれているだけで、アメリカが日本を防衛する義務は明記されていないが、アーミテージは「駐留米軍が核有事の際にアメリカが日本を守る担保だ」という。沖縄の人々が騒いでいるのとは逆に、彼らの生命を守っているのはアメリカ兵という「人質」なのだ。

 しかし核戦争になれば、アメリカ本土が中国のICBMで攻撃されるリスクがある。米政府が本当にそのリスクをおかして日本を守ってくれるかどうかはわからない。日本を守る義務は日本政府にあり、米政府は自国の国益にそって行動するだけだ。それが心配なら、日本は核武装するしかないが、これにはアメリカが強く反対している。彼らがもっとも警戒しているのは、日本が核武装して対米戦争を仕掛けることなのだ。

 実はこの問題が、「原発ゼロ」をめぐるドタバタの背景にあった。日本はすでに潜在的な核保有国であり、その気になれば1ヶ月もあれば核兵器をつくることができる。アメリカは日本が大量の余剰プルトニウムをもっていることを警戒しているのだが、民主党政権はまったくそれに気づかず、幼稚な「原発ゼロ」政策を打ち出して1週間足らずで撤回した。

 他方、アメリカにとって日本の戦略的重要性が大きくないと判断すれば、米軍基地を撤収するだろう。日米同盟がなくなったとき、日本は核兵器なしで中国の脅威に対抗できるのだろうか。現状で日本が核武装することは現実的とはいえないが、そのオプションを残す必要はある。

 橋下氏もいうように「核廃絶は理想だが不可能だ」。中国が核兵器を増強しているとき、アメリカが一方的に核兵器を減らすことはありえない。歴史的な役割を終えた非核三原則は廃止し、日本は現実的な核戦略を構築すべきだ。

 追記:このブログ記事によると、第7艦隊の原潜に搭載されていた戦術核はすでに退役し、艦載機にも核は搭載していないようだ。未確認だが、これが事実だとすると、この記事も橋下氏の発言も間違っていることになる。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51823187.html
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日本は、中国に核攻撃されても助ける国は米国以外にはいない。

その彼らの言う歴史認識とは、慰安婦問題も南京大虐殺や侵略戦争で蛮行を働いたことなどの歴史を認めていない「軍国主義」「帝国主義」だと国際与論に訴え、悪者に仕立て上げ核攻撃しても正当化できるよう着々と仕向けている。その驚異を知っている日本人の中には、中国の属国化を望んでいる財界人多くいて、その手助けをしている。
原発廃止はそのためでもある。

要は日本の各武装をできないようにする為でもある。
しかし、中国との軍事力の均衡がもたらす驚異は計り知れない危機を招くに違いない。すでに日本侵略の計画は明るみになっている今、自存自衛の道を考えざるを得ないだろう。まだ今のところ、中国の核の数は2年後には、世界を恐怖に陥れる程の軍事力を持つことになると言われています。日本は逆に原発廃止、軍事力予算削減という民主党政権の「中国属国化」を望んでいるかのようである。

そして民主党政権の最後の仕上げ、民族浄化の先駆けとした、人権救済設置法案の閣議決定と法案成立と在日外国人参政権付与法案を通すことです。これで、韓国、朝鮮、中国人の言いなり(奴隷)になる日本民族崩壊の法案を通すことです。これが通れば、中国は無血侵略の道筋が出来るわけです。核を使わず植民地化することが可能になります。

日本が韓国や台湾を統治した「八紘一宇」とは、正反対の欧米式植民地政策+中華思想の政策により、チベット・ウイグル自治区、内モンゴル・自治区のように悲惨な状況に成るかも知れない。

ウイグルでの中国人による人間狩り 
Man hunting by Chinese in Uighur
http://www.youtube.com/watch?v=RE9nA00VEV0&feature=related


内モンゴル 連日大規模抗議続く
http://www.youtube.com/watch?v=qZdyMldiZyg&feature=related
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2012年09月28日 15:57 法/政治
橋下徹氏の「日本教」

 多くの人が橋下徹氏を支持する一つの理由が、日本の「コンセンサス社会」を打ち破って「決定できる民主主義」を彼が主張し、それを大阪で実行してきたことだろう。しかしそれは彼の手の内に入る地方行政だけのことで、軍事・外交では「尖閣諸島も竹島も北方領土も国際司法裁判所(ICJ)で審理しろ」という超ハト派に変身して驚いた。
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 主権国家同士、主張がぶつかり合ったら、国際司法裁判所で法と正義に基づいて解決する。法の支配を尊重する。この姿勢をしっかりと打ち出しながら、それでも国際政治においては生身の力が必要なことも厳然たる事実だ。法の支配という理想を抱きつつ、現実を直視する。
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まず事実認識として誤っているのは、ニューズウィークでも書いたように、国際社会には法の支配はないということだ。国家主権は「それより上位の権力のない権力」だから、定義によって主権国家を拘束する上位の法はなく、国際的な法の支配はありえない。世界政府や世界警察ができないかぎり、中国が判決を拒否したらおしまいなのだ。

 次にこれは手続き論としてナンセンスだ。ICJは当事国に審理に応じることを義務づける強制管轄権がないので、中国もロシアも審理には応じないだろう。それ以上は、日本が国際社会に「法と正義に基づいて解決しよう」と訴えたところで、何の意味もない。彼は「個人でも悪いところは悪いとしっかり認めれば言いたいことはきっちり言える。理由なき批判にも猛反発できる。国でも一緒だよ」というが、こんな話は日本人にしか通じない。

 山本七平は「日本では同じ人間だからという言葉が法律より強い拘束力をもつ」と指摘し、こうした信仰を「日本教」と呼んだ。これは教典をもつ宗教という意味ではなく、Christianityを「キリスト教」と呼ぶように「日本人であること」を日本教と呼んだのだ。
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この底には「人間とは、こうすれば相手もこうするものだ」という確固たる信仰が相互にある。[・・・]ここには、日本人が絶えず口にする「人間」「人間的」「人間味あふるる」といった意味の人間という言葉を基準にした一つの律法があるはずで、日本人とはこの宗教を奉ずる一宗団なのだ(『日本人とユダヤ人』p.96)
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51745857.html
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橋下氏は「中国人も同じ人間だから話せばわかる」と思っているのかもしれないが、残念ながら中国は「敗戦国が戦勝国の領土を占領するなどもってのほかだ」と主張している。こんな国を相手にして「第三者の裁定で法と正義を実現する」ことは不可能なのだ。

橋下氏は地方都市の首長としては優秀だし、カリスマ性も実行力もあるが、国家のコア機能である軍事・外交については素人だ。国政からは撤退し、大阪で「一国二制度」を実現してほしい。軍事は米軍にアウトソースすればいい。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812599.html
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2012年10月09日 09:49 法/政治
「橋下維新」と尊王攘夷

  尊王攘夷は、日本では珍しく原理主義的な運動が政治的に成功した例である。これは昔話ではなく、いま進行中の「橋下維新」を見る上でも参考になる。橋下徹氏みずから「維新八策」などのメタファーを使っているように、それは尊王攘夷をまねているからだ。

  橋下氏の唱える「決定できる民主主義」は、たしかに尊王攘夷と似ている部分がある。彼が大阪でやった改革は、首長が意思決定を現場に丸投げするのをやめ、首長がみずから決めることだ。これは堕落した幕府から「本来の統治者」である天皇に大政奉還し、天皇親政で現状を打破しようという尊皇派の「一君万民」イデオロギーに近い。

  尊王攘夷は、よく誤解されているように排外主義ではない。それは列強の侵略にそなえて国家を統一しようとするもので、対外的な通商を拒否したわけではない。吉田松陰は日米修好通商条約のような不平等条約には強く反対したが、「独立不羈三千年来の大日本、一朝人の羈縛を受くること、血性ある者視るに忍ぶべけんや。那波列翁[ナポレオン]を起こしてフレーヘード[自由]を唱へねば腹悶医し難し」として、むしろ列強と肩を並べる強国になることを目ざしたのだ。

  このとき国家統一の障害になったのが、天皇の代理人でありながら武力を独占し、身分秩序や地域分割を固定していた徳川幕府だった。丸山眞男の指摘したように、精神的な正統性と実質的な意思決定を分離する「まつりごとの構造」は、どこに権力の中枢があるのかをわかりにくくし、日本で古来から続く「決められない政治」の原因になっている。

  ここで水戸学の「幕府は正統的な支配者ではない」という思想が利用され、「君側の奸」を除いて一君万民の律令制度に「復古」するという尊皇思想で明治維新が行なわれた。明治維新の英訳はMeiji Restorationであり、日本維新の会が欧米メディアに「復古的な運動」と誤解される原因もこのへんにあるが、維新とか「大政奉還」という儒教用語は、幕府の正統性を否定するために利用されただけで、現実に行なわれたのは復古でも攘夷でもなく、ヨーロッパ大陸の絶対主義の模倣だった。

  この点で橋下氏の改革を「維新」と名づけるのは、当たっている面がある。橋下維新の中身も復古的ではなく、小泉改革のような「小さな政府」路線によって財政危機を突破しようという(よくも悪くも)常識的なモダニズムである。しかしその手法は中国的な人治主義で、かつて皇帝の正統性を保証した「天命」の代わりに、「選挙で選ばれた」というのが橋下氏の権威の根拠になっている。

  このようにいろいろなシステムを折衷した橋下維新には、大きな弱点がある。それは組織が橋下氏の属人的な求心力に依存していて、理念や原則がはっきりしないことだ。幕末の討幕運動のエネルギーになったのは、生活の困窮する下級武士の不満だけではなく、それを理論的に正当化する尊皇攘夷思想の「律令の世に帰れ」というロマン主義だった。

  橋下氏に欠けているのは、儒教のような知的に洗練された理念と、それに命を賭ける人々の情念だ。すでに国会議員とのゴタゴタが報じられているように、維新の会は次の選挙で勝てない議員の「駆け込み寺」であり、その理念に共感して集まった議員は少ない。このような実利的な集団は、勝ち目がないとわかるとすぐ解体するだろう。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51814953.html
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2012年09月30日 12:43 法/政治
大江健三郎氏の幼稚な平和主義

◆非核三原則 法制化を」 大江健三郎 2010100413583267_ja_1

 韓国の中央日報によれば、「大江健三郎氏ら日本の知識人と市民団体が『領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない』という声明を発表した」そうだが、ネット上には大江氏の署名入りの声明は見当たらない。それらしいのは「許すな!憲法改悪・市民連絡会」なるウェブサイトだが、その内容は荒唐無稽だ。
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「許すな!憲法改悪・市民連絡会」
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/seimei/seimei165.html

◆大江健三郎氏と言えば、原発反対の旗頭であるが、ここに書かれている内容は正に社会主義そのものの考え方。日本の立場からではなく、韓国、中国の視点にたった代弁者になっている。自虐史観そのものであり日本の識者団体としては、不適切にも思う。特に韓国の慰安婦問題を論じたり、中国の尖閣諸島の問題に触れるのも不適切であり、こう言った主権に関わる問題の発言は歴史研究家の事実に基づく論議に任せるべきである。史実に基づかない偏った発言は、国益のみを考える国々に対して「敵に塩を送る」ことに成り、攻撃材料として利用されるだけである。世界的な知名度がある識者は言動に責任を持つべきであり、真実と国益に適っていない。
また、隣国(韓国、朝鮮、中国)とは、話して分かる国ではない。話で解決できるとしたら、相手の捏造した歴史認識を受け入れるしか解決できないだろう。

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 「日本の竹島(独島)編入は日露戦争中の1905年2月、韓国(当時大韓帝国)の植民地化を進め、すでに外交権も奪いつつあった中でのものであった」と書いているが、日韓併合は1910年。その5年前には韓国は独立していたし、当時それに抗議もしていない。領土問題が発生したのは、1952年に韓国が竹島を李承晩ラインで囲い込んでからである。

 「尖閣諸島も日清戦争の帰趨が見えた1895年1月に日本領土に組み入れられ、その3カ月後の下関条約で台湾、澎湖島が日本の植民地となった」と台湾の併合と一体のように書いているが、両者は無関係だ。これについても中国が抗議したことはなく、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、石油資源があると報じられたあとの1971年だ。

 要するに、日本の「アジア侵略の歴史」と領土問題は何の関係もないのだ。この声明が「石原都知事の尖閣購入宣言が、中国に挑発と映っても不思議ではない」というのはその通りだが、李明博大統領の挑発はどうなのか。中国の暴動については何もいわないで、日本だけ攻撃するのはどういうわけか。

 こういう幼稚な平和主義は危険だ。中韓のメディアが大きく報道して「侵略しても日本国民が後ろから弾を撃ってくれる」と誤解すると、かえって戦争を誘発するからだ。こんな話は「市民」だけならベタ記事にもならないが、大江氏が名前を貸しているために韓国に利用されている。人間は年をとると幼児に返るというが、これ以上、晩節を汚すことはやめたほうがいい。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51812875.html

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