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韓国の言動不一致!慰安婦問題と売春大国の実態!

櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、
韓国で「歴史のわい曲!」と物議に

韓フルタイム2012年11月09日13時00分

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 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」が、米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載し、韓国で物議をかもしている。

 広告は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に4付で掲載された。広告のタイトルは「私たちは真実を記憶している(Yes, We remember the facts)」。慰安婦問題について、韓国が主張する「日本軍による強制連行」を裏付ける資料はないと訴えた。

 意見広告の賛同者には、民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねた。

 慰安婦問題の広告といえば、韓国の大学教授や歌手が、韓国内外で盛んに展開しているのは日本でもよく知られている。例えば、最近彼らが手がけた「覚えていますか?(Do You Remember?)」という意見広告には、1970年に西ドイツのブラント首相がホロコースト慰霊碑の前でひざまずいている写真に、日本もドイツから学ぶ必要があるとの主張が記されている。このような意見広告を通じ、日本政府に慰安婦問題について謝罪するよう求めているのだ。

 韓国メディア「NEWSIS」は、「日本は5月以降、慰安婦問題や独島について、政府と民間が以前にはなかった攻撃的な姿勢をみせている。慰安婦の碑が建立された際は、日本の領事館がパリセイズパークを訪れ、撤去を要請。続いて自民党議員3人も抗議訪問した」と日本の動きについて伝えている。

 韓国の市民参与センターのキム・ドンチャン代表は、「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を掲載するとは、ずうずうしく卑劣だ」「日本が今も世界の普遍的な“人権イシュー”を無視し、歴史をわい曲していることは憂慮すべきこと」と批判した。

 米国では10月末、「竹島は日本の領土」と書かれたくいやステッカーが見つかり、韓国総領事館が捜査で浮かび上がった日本人5人を現地警察に通報する出来事があった。韓国では、今回の意見広告と、くいやステッカーを設置した日本の右派が関係しているとの見方が出ている。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7126010/
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韓国の慰安婦の嘘は何れはバレる!
証拠資料に基づく従軍慰安婦の正体
http://www.youtube.com/watch?v=idmDRwL7YRw&feature=related


慰安婦像物語・知られざる半島悲話
http://www.youtube.com/watch?v=8f-p2SEjQcg&feature=related
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ドイツがホロコースト生存者に追加補償「日本とあまりに違う」…韓国メディアが指摘
韓フルタイム2012年11月17日23時00分

 ドイツ財務省は15日、第2次世界大戦当時にナチスが行ったホロコーストの被害者で、これまで補償を受けてこなかったユダヤ人に対して補償を行うと発表した。

 ホロコーストの生存者は約50万人に上るとみられており、ドイツメディアは今回の措置で東ヨーロッパに住む8万~10万人が補償を受けることになると推測した。

 ドイツ政府は被害者に補償するため、ドイツとイスラエルが1952年に締結した「ルクセンブルク協定」を改定。ドイツはこれまで補償金700億ユーロを支払っているが、新たに旧共産圏に居住する被害者に1人あたり2556ユーロ(約26万5000円)を一括で支払い、年金額も毎月200~260ユーロから300ユーロ(約3万1000円)に増額すると発表した。

 ショイブレ財務相は、「ホロコースト犯罪は想像を絶するものだ。数百万人に与えた苦痛と不当な行為は、補償金だけで許されるものではない」と話し、「私たちは歴史を記憶し、無寛容や外国人への嫌悪、人種差別に対して警戒する責任と義務がある」と主張した。

 スチュアート・アイゼンスタット前欧州連合米国大使は、ドイツの措置を高く評価。「ナチスが行った犯罪の責任を認め、補償を継続するドイツ政府と役人に賛辞を送る」と述べ、さらに「日本が戦後補償問題でみせる態度とはあまりに対照的」と指摘した。

 また、韓国メディアも、「ドイツの追加補償は、戦後補償に中途半端な態度をみせる日本政府と比べると責任ある措置」と伝え、日本と比較しながらドイツの措置を称賛した。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7151785/

◆第2次世界大戦当時にナチスが行ったユダヤ人虐殺(ホロコースト)は、ユダヤ民族の抹殺という筋書きの演出された陰謀であると思う。なぜならばヒットラー自身ユダヤ人であり、戦費はユダヤ財閥が支援していた。

 それと、慰安婦問題を同一視すること事態が私利滅裂の論理。
韓国人は日本を悪者に仕立て上げることでプライドを保とうとする。謝罪しろ賠償をしろと自国の悪行は棚に上げ、ゆすり、たかりを繰り返している。韓国人に聞いてみたい。なぜ日本だけを悪者にするのか?

 悪者にする根拠は、事実に基づくものではなく、元慰安婦達の証言や左翼日本人の捏造した「嘘の証言」が根源で事実に基づいた証拠ではない。反日教育や親から子へ語り継がれた歪曲されたものである。嘘を本当に信じてしまっただけのことである。
その民族性は、朝鮮が支那の属国時代からの、虐げられた歴史観からも容易に想像できる。

 謝罪しなければならないのは、韓国の方ではないのか?
朝鮮半島での蛮行事実は、韓国の嘘で固めた「性奴隷慰安婦」の人権問題とは比較にならない残虐なものです。

戦争集結後も、日本を食い物にするプロパガンダを現在に至るまでも繰り広げている韓国こそ、犯罪テロ国家そのものである。

最悪な国 韓国
http://www.youtube.com/watch?v=DZgWYZQ0tjE&feature=related
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▼唸声の気になる写真/韓国:売春婦2000人、性売買特別法廃止決起集会!
2011/05/06 07:00

◆韓国全土から集まった売春婦2000人が抗議集会1383853のコピー
写真は韓国全土から集まった売春婦2000人が抗議集会の模様/BackChinaより
http://news.backchina.com/viewnews-140023-gb2312.html

 5月4日、汝矣島の産業銀行前で韓国全土から売春婦が集まり、性売買特別法廃止の集会が開かれ、売春に対する取り締まり強化に対して抗議の声を上げた。

 揃いの白いTシャツとマスク、赤い帽子、それにサングラスまで同じところが韓国らしい。帽子には「生存権争奪」と気合が入っている。こんなところでも組合は強い。

 こうした気合いの入った写真を見る度に、韓国の騒いでいる従軍慰安婦問題とは何なのか不思議で仕方がない。これも日本の所為なのか?

 面白いのは、韓国ではこの集会はあまりニュースとなっていない。2000人も集まったのに、20人程度の反日韓国右翼の方がニュースとなる。当然ながら、日本には伝えられない

記事元:http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/2271175/
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韓国で売春女性が反乱! 連日デモ「性売買特別法を廃止しろ」
サーチナY! 【社会ニュース】 2011/04/16(土) 14:05

◆韓国全土から集まった売春婦2000人が抗議集会1383847のコピー

 韓国では14日から15日まで連日にわたって、売春女性たちによる政府の「売買取り締まり」に反対するデモが行われ、大騒ぎとなった。韓国の複数メディアが関連内容を報じており、同件への注目が集まった。

 韓国メディアによると、売春女性をはじめとする約200人は14日の午後、ソウル・永登浦(ヨンドンポ)のタイムスクエアで「集娼村(風俗街)集中取り締まりおよび閉鎖反対集会」を開き、移住に関する対策や「生存権保障」などを促した。さらには、「性売買特別法を廃止しろ」とも求めたという。

 同デモは15日にも続いており、一部の売春女性たちは上着を脱ぎ下着姿で「集娼村閉鎖を中断しろ」と促す事態も発生した。デモ参加者たちは「移住対策も用意せずに、無条件で集娼村を閉鎖する措置はわれわれの生存権利を抹殺する行為だ」と主張し、警察や地方公共団体に対する反発を強めた。

 警察によると、今回閉鎖対象となっているのは、永登浦の集娼村に位置する総42カ所の風俗店だ。このうち31カ所が営業中で、ほかは休業している。「ガラス房」とも呼ばれているこれら風俗店は、10坪ほどの部屋に4~5個室を設置し、性売買を行っているという。

 一方、永登浦の警察署は3月18日、管内の性売買集結地について「関係機関と合同点検を実施し、建物主に対する立件などを通じて営業所(風俗店)を閉鎖する」と発表しており、4月1日から本格的に風俗店集計地域に対する集中取り締まりを行ってきた。(編集担当:永井武)

記事元:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0416&f=national_0416_106.shtml
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韓国 売春婦達のデモ
http://www.youtube.com/watch?v=YNofMxrQ--I

韓国ソウルでカモにされる日本人観光客
従軍慰安婦=志願売春婦
http://www.youtube.com/watch?v=UUZyUDRgytc&feature=related
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性奴隷慰安婦を声高らかに謳う韓国の実態は・・・言動不一致?

韓国売春産業の規模は8.71兆ウォンでGDPの約5%占める
NEWSポストセブン2012年11月21日07時00分

 「売春大国」の汚名を返上すべく、韓国では売春の摘発が強化されたが、なくなるどころか地下に潜り、さらには“輸出”までされて、ますます世界から白い目で見られている。

 例えば、韓国の高速鉄道KTXのソウル駅前には、いわゆる「ちょんの間」が密集していた。日本で言えば、上野駅前に大風俗街があるようなものだ。それが法改正によって壊滅した。

 古くから韓国に存在する「頽廃理髪所」は、表向きは理髪店だが、別室で売春を行なう風俗店だ。売春なしの理髪店との違いはサインポール(日本の床屋にもある、赤・青・白の回転するポール)が非常に大きいなどで、ひと目で「セックスあり」とわかるようになっている。比較的女性の年齢が高いことや、髪を切りたいだけの若い男性は美容室に行くことなどから、特別法が出来る以前から廃れていたが、2004年以降はいよいよ見かけなくなった。

 また、「チケット茶房」は表向きは喫茶店だが、ウェイトレスがコーヒーを配達しに来て売春を行なう。もちろんコーヒーはインスタントで、実態は日本のデリヘルに近い。しかしこれも店舗を構えるため摘発の対象となりやすく、近年は減少傾向にある。

 逆に増加の一途を辿っているのが、オフィステル(事務所+簡易宿泊施設。ワンルームタイプが多い)やマンションの一室を借りて、そこで売春するケースだ。ソウルでは江南エリアに集中しており、街を歩けばそこらじゅうにピンクチラシが落ちている。

 かつて日本の電話ボックスに貼ってあった同種のチラシと違ってB5サイズほどの大きなもので、もちろん通りを歩いている高校生や主婦の目にもとまる。店舗を構えておらず、記載されている電話番号も携帯電話のため、警察も摘発しにくい。

 また、キスバンと呼ばれる、個室で客とホステスが1対1になり、キスまではOKというサービスがあるが、このキスバンを装って売春するケースも増えている。こちらは女子大生など若い女性が小遣い稼ぎで働いていることが多い。

 看板は出していないが、今も変わらず売春産業は根強く生き残っている。2004年の法律制定後も風俗産業は一向に衰えず、現在も一大産業となっている。韓国政府の女性家族部がソウル大女性研究所に依頼して調査・作成させた『2010年性売買実態調査』の内容には驚く。

 結果は非公開だったが、それを入手した『ハンギョレ21』が2011年11月にスクープした。それによれば、売春産業の規模は最大8.71兆ウォン(約6300億円)と報告され、韓国GDPの約5%を占めている。また、同調査では、年間売春件数が4605万件、売春従事者は14万2000人余であることを明らかにしている。

 2010年11月にはハンナラ党最高委員を務めたホ・テヨル議員が、「観光事業を育成するため『フリーセックス』、『カジノフリー』のタブーのない特区を作らなければならない」と、闇の売春産業を認めて公然化する主張をしたため問題となった。この時代に売春を観光の起爆剤にしようという発想が出てくるほど、韓国は売春大国なのだ。

※SAPIO2012年12月号
記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7160892/
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韓国人売春婦 世界に8万人、日本には2万人いるとの分析
週刊ポスト 2012.07.05 16:00

 日本で流行中の“韓流デリヘル”をめぐって韓国メディアが「人身売買」と批判する問題は、嫌日・嫌韓のいがみ合いを刺激し、エンドレスゲームの様相を呈する。日本が韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるとすれば、事態の改善は急務となる。

 しかし、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという事実にも眼を向けなければいけない。

 韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。ソウル在住の韓国人男性はいう。

「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

 職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

 韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」と発表した。さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。
「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」

 中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。
「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

 同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。

※週刊ポスト2012年7月13日号
記事元:http://www.news-postseven.com/archives/20120705_126472.html
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韓国の悪事がバレると、直ぐに日本に転嫁する韓国人気質!

韓国メディアが人身売買めぐって「恥さらし」と日本を大批判!
週刊ポスト 2012.07.02 16:00

 「日本の人身売買の実態はカンボジアやインドと同じレベル」、「日本はG8国で唯一、人身売買対策が不十分」――6月下旬、東亜日報をはじめ韓国の主要新聞に、何ともセンセーショナルな見出しが躍った。

 ソウル駐在の日本人ビジネスマンは顔を曇らせる。
「日本は人身売買を野放しにしていて、その最大の被害者が韓国人女性だという内容です。またぞろ強烈な日本批判が飛び出したわけで、現地の日本人の間では、“第2の従軍慰安婦問題”に発展しなければいいんだが、と心配しています」

 ことの発端は、去る6月20日に日本のNPO法人「ポラリスプロジェクトジャパン」が開いた記者会見だった。参加した記者の一人がいう。

「ここで、アメリカ国務省発表の『人身取引年次報告書2012』に関するセミナーがあり、性的搾取や強制労働に対する日本の実態が指摘されたんです」

 同報告書において日本は、12年連続で「人身取引根絶の最低基準を満たさない国」の名指しを受けている。3階層のうちの「第2階層」に当たり、先進国では最低クラス、ルーマニアやコソボと同じレベルだ(韓国は最上位の第1階層)。

 「ポラリスプロジェクトは2005年からホットラインを設置し、人身売買や強制労働、売春に泣く女性の相談を受けています。これまで約2500件の相談のうち、日本人は36%、次いで韓国人が29%と外国人では最多だったそうです」(前出・記者)
ちなみに3位はフィリピン人11%、4位がタイ人7%だった。

 確かに、日本政府はいまだに包括的な人身取引対策法を制定しておらず、被害者保護の体制も整備していない。東南アジアへの幼児・少女買春ツアー対策が不十分という声も根強い。

 こういったお粗末な現状が、反日感情うずまく韓国メディアの眼にとまったのも無理はない。中央日報の日本語版ネット記事はこうだ。

〈韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという〉

 同紙はポラリスプロジェクトが公開した、韓国人女性からの救助要請メッセージも紹介している。女性は韓国人ブローカーにだまされ来日、上野で売春を強要された。

〈昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった〉

 韓国メディアの熱心な報道に対し、日本国内でもネットを中心に過激な反応がおきている。一方的に日本を悪者にする韓国側の姿勢に反発する内容が目立つ。「自業自得」、「もう日本に来なくていい」、「むしろカネを巻き上げられているのは日本の男だ」という声も根強い。

 毎度のことだが、嫌日・嫌韓のいがみ合いは、エンドレスゲームの様相を呈している。

※週刊ポスト2012年7月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20120702_125847.html

【新聞記事】売春婦やホスト 韓国人の摘発急増!

◆韓国人の摘発急増 売春婦やホスト




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