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「国家主権守る」と習主席

「覇権主義」のにおい? 習近平時代の外交政策 強硬姿勢さらに鮮明か
2012.11.15 20:19 [中国]

◆習近平氏②

 【北京=川越一】沖縄県・尖閣諸島をめぐって対立を深める日本をはじめ、中国の拡張を警戒する諸外国にとっては、保守色を鮮明にした習近平総書記の外交政策が気になるところだ。

 習氏は胡錦濤国家主席(前総書記)の後継者に固まった後、諸外国を訪問して各国指導者との人脈を作ってきた。次期最高指導者に英才教育を施す中国の“慣例”を踏襲した外遊だが、慎重姿勢を貫いた胡氏とは異なり、強硬な言動で話題を集めた。

 2009年2月には訪問先のメキシコで「満腹になってやることのない一部の外国人がわれわれの欠点をあげつらっている」と発言。欧米諸国による“内政干渉”を批判した。同年末に訪日した際は慣例に反する形で天皇陛下との「特例会見」を実現させ、ひんしゅくを買った。習氏が外交の場に出始めてから、中国の強硬な振る舞いが目立ってきたとの指摘もある。

 中でも尖閣諸島をめぐる対日強硬姿勢は、ここ10年の協調外交路線とは一線を画している。

 胡氏や温家宝首相ら「第4世代」は、日本の援助や技術の恩恵を受けた世代だが、習氏が社会に出た頃は、すでに改革・開放による高度成長期に入っており、日本や米国に対する畏怖はない。

 「われわれは偉大な民族だ。5千年にわたる文明発展の歴史の中で、中華民族は人類の文明の進歩に不滅の貢献をしてきた」と述べた習氏の就任スピーチは、胡氏が否定した「覇権主義」のにおいさえ感じさせる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121115/chn12111520210005-n1.htm
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「国家主権守る」と習主席 中央軍事委会議で強調
産経新聞 2012.11.17 20:29 [中国]

◆中国共産党の習近平総書記①

 17日の新華社電によると、胡錦濤国家主席の後継の共産党中央軍事委員会主席に就任した習近平党総書記は16日に北京で開かれた軍事委拡大会議で軍に対し「軍事闘争の準備が最も重要という立場を堅持し、国家主権、安全、発展の利益を断固守らなければならない」と強調した。

 軍の強い支持を受けている習氏は、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を国有化した日本政府に対して強硬姿勢で臨むとの見方があり、今回の発言にも日本やアジア回帰戦略を打ち出したオバマ米政権をけん制する意図が込められているとみられる。

 胡氏も昨年、「軍事闘争への準備を拡大、深化させるべきだ」と発言している。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121117/chn12111720310002-n1.htm
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民生重視「どこまで本気なのか…」 市民、新指導部に冷めた見方 
産経新聞 2012.11.16 08:48

◆中国共産党の第18期中央委員会①

15日に中国共産党の新たな総書記に選出された習近平氏は社会保障の改善など民生重視の姿勢をアピールしたが、庶民からは「どこまで本気なのか分からない」と冷ややかな声も上がっている。

 北京在住の元事務職員、張詠梅さん(60)は習氏選出のテレビ中継を見ながら「私の毎月の年金は1500元(約2万円)だ」とつぶやいた。中国政府は2020年までに国民の所得を倍増するとの目標を打ち出したが、「2倍でもたったの3千元。毎月糖尿病の薬を買うのがやっとで、物価が上がれば足りない」と張さん。新指導部に期待感はないという。

 山東省の運送業者の男性(44)は、党の腐敗問題の解決などを訴えた習氏の記者会見について「聞こえはいいが、民主的な制度を導入するのが先だ」と指摘。「今の体制のままで指導者が誰になろうと大して変わらない」と述べ、一党独裁体制を暗に批判した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121116/chn12111608490001-n1.htm
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中国現代史研究家・鳥居民 習氏が継ぐ腐敗の政経一致体制
産経新聞 2012.11.16 03:10 (1/4ページ)[正論]

◆中国現代史研究家・鳥居民

 この3カ月、中国にかかわるニュースの中で、私が衝撃を受けたのは、尖閣諸島をめぐる日中間のごたごたでもなければ、15日に党総書記となった習近平氏の在任が2期10年を全うできず1期5年で終わるかもしれないといった予測でもない。温家宝首相一族の膨大な蓄財を暴露した米紙ニューヨーク・タイムズの報道である。

 ≪暴かれた「孤独な改革者」≫

 中国研究者の端くれとして、温夫人がダイヤに執着し、それを大きなビジネスにしていること、温氏の母親が国内最大を誇る保険会社の大株主であること、一人息子の温雲松氏が、昨日まで政治局常務委員だった呉邦国氏の女婿、そして、中央宣伝部長で今回、政治局常務委員入りした劉雲山氏の息子ら「紅二代」と呼ばれる御曹司たちと組んで、株式市場で大儲(もう)けをしていることなどは、新聞や雑誌で読み、承知していた。

 その私も、温家宝首相に必ず付く、「孤独な改革者」という枕詞(まくらことば)には何となく納得していた。

 温首相は昨年7月、温州で起きた高速鉄道の事故の現場に駆けつけ、「背後に腐敗があれば、追及の手を緩めない」と断言した。今年4月には、党理論誌「求是」に腐敗こそが党最大のリスクだといった論文を載せた。重慶市トップだった薄煕来氏の断罪、失脚、党追放を予告する一文である。

 同じ4月、地方中小業者の集まりでは、中国工商銀行を筆頭とする4つの国有銀行を批判し、あまりに儲けすぎて力を持ちすぎている、国有大銀行の独占を打破しなければならない、と説いた。

 温首相は繰り返し、腐敗の根絶を説き、政治改革の必要性を強調してきた。富の分配についても語り、財産が一握りの人たちの手中にあるのは不公平だ、そんな社会は不安定だ、と語ってきた。

 ≪首相の子息に逆らう者なし≫

 その温氏の一族による巨額の蓄財の、しかも、今回の中国共産党大会開幕直前の暴露である。

 3ページに及ぶ特集記事の1ページ目には、ふてぶてしさなど全く感じさせない、いつもの表情の温氏の写真を中央に置き、周りに実母、実弟、長男、長女、妻の弟、そして妻の小さな顔写真を配し、彼らは「温家宝氏が指導的地位にいる間に、驚くほどに豊かになった」と記してあった。別のページでは、温氏を囲む一族の写真を再び載せて「温ファミリー・エンパイア」と題し、彼らの資産は総計27億ドル(約2200億円)に上ると伝えていた。「一族のファミリービジネスで温氏の役割は明らかでない」と留保も付けてあった。

 とはいっても、中国共産党が支配する世界は、他の国には存在しないものだ。かつて中国駐在特派員だったリチャード・マクレガー氏が、米国を例に取り、米国の全閣僚、各州の知事、主要都市の市長、ゼネラル・エレクトリックやウォルマートの経営者、ニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルの編集トップ、各テレビ局のトップ、主要大学の学長まで、中国では、すべてを共産党の中央組織が決めると説明したことがある。温首相の子息の一言に逆らう党幹部、役人、経済人は中国にはいないのである。

 ≪これぞ真の「黄金の10年」?≫

 今党大会の前から、中国の報道機関は、胡-温の統治時代を「黄金の10年」と称(たた)えていたが、温氏の一族にとってこそ、本物の「黄金の10年」だったといえる。

 さて、温氏の一族が大層な蓄財をしていたことがさらけ出される前のことである。温首相を口舌の徒だと批判し、「中国一の名優」だとからかう声まであった。が、それは正しくない。温氏の決意なしに薄氏追放はできなかった。それは小さな出来事ではない。薄氏と氏に自らのポストを譲る予定だった周永康氏の2人の「明日の中国」構想を打ち砕いたのだ。

 政治局常務委員の周氏は中央政法委員会を一手に握っていた。裁判所、検察院から公安部、国家安全部までを監督し、地方各レベルの政法委員会は「安定の維持」を至上目標に据え、党・政府機関に抗議し裁判所に訴えようとする市民、農民の行動を阻止し、場合によっては「労働を通じて再教育する」といった名目で、裁判なしに彼らを牢獄(ろうごく)送りにしてきた。

 薄氏を追放し、政法委員会を掌握する政治局常務委員のポストをなくしてしまい、同委員会の力を削(そ)ごうとしたのは、10年任期の最後の年に温氏が断行した、「政治改革」の重大な布石だった。

 そのことを恨んだ保守勢力が、温氏一族の蓄財の事実を米紙の記者に提供し、今回の党大会に出席した代表たちが語り合う絶好の話題にしてやろうとたくらんだという事情が、蓄財報道の裏にはあったとの見方がある。これをどのように批評したらいいのか、私には分からないが、それとは別の事実は語らねばならないだろう。

 汚職と腐敗は少なからぬ国の風土病である。だが、政治と経済が密着した中国共産党の世界では、汚職と腐敗は一つの文化を織り成している。改革開放政策の副産物でもある莫大(ばくだい)な負の遺産を、習総書記は引き継いだのである。(とりい たみ)

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/121116/chn12111603100000-n1.htm
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自由な合理主義者か危険なナショナリストか 揺れる評価 オバマ米政権
2012.11.15 20:45 [米国]

◆米ホワイトハウスでの記者会見

 【ワシントン=犬塚陽介】「アジア重視戦略」を強調するオバマ米政権は、習近平総書記に対し、東アジアの域内バランスを崩す中国の軍拡路線を牽制(けんせい)しながら、米経済再生への協力や国際秩序の構築で手を携える「競争と協調」の新たな関係を模索している。

 クリントン国務長官は14日、訪問中のオーストラリアで「国際社会で建設的な役割を果たす中国を歓迎したい」と新体制に期待感をにじませ、「公正で透明、国際社会の規範や基準」を順守するよう求めた。

 オバマ政権は習氏の総書記就任を見据え、昨年8月にはバイデン副大統領が訪中して対米観を探った。2月の習氏訪米では大統領執務室で会談する「首脳級の扱い」(米政府高官)で歓迎。9月に習氏の消息が途絶えた直後には、訪中していたパネッタ国防長官が早期に会談し、関係の深化を内外にアピールした。

 ただ、習氏に対するオバマ政権の評価は、「過去の中国指導者よりも自由な合理主義者との見方と、危険なナショナリストとの見方で揺れている」(元国務省高官)とされ、人物像解明への手探りが続いているのが実情だ。

 オバマ大統領は再選を決めた選挙戦で、「中国は敵対者であり、潜在的パートナーでもある」と主張。中国に法令順守を求めながら、協力関係を築く方針を打ち出しており、早期に首脳会談を行って連携強化を模索するとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121115/amr12111520450006-n1.htm


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