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韓国の中身は、哀れな三等国!

慰安婦問題、日本の反省求める インドネシアで韓国大統領 世論形成狙いか
共同通信 2012.11.8 12:06 [歴史認識]

◆インドネシアで韓国大統領

 韓国の李明博大統領は8日、インドネシア・バリ島で開かれた国際会議「バリ民主主義フォーラム」で基調演説し「第2次大戦中の(旧日本軍の)従軍慰安婦被害者に対する人権じゅうりんについて、当事国の率直な反省を求める」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 名指しはしていないものの、事実上、日本に対して慰安婦問題での対応を迫った形。韓国と同様に元慰安婦の女性がいるインドネシアで同問題に言及することで、日本の対応を求める国際的な世論形成を図る狙いもあるとみられる。

 李大統領は「北東アジアの歴史問題について、人類普遍の価値に立脚し、正しい歴史認識を基に解決策を探らなければならない」と強調した。(共同)

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【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略
2011.11.11 03:04 (1/5ページ)[月刊正論]

 私は本誌本年8月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「20年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。20年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。(月刊正論12月号/東京基督大学教授、西岡力=にしおか・つとむ)

 ところが、今年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は9月15日、在韓日本大使館の兼原信克総括公使を呼び、この問題に関する二国間協議を公式に提案した。

 趙世暎東北アジア局長は「慰安婦と被爆者の賠償請求権が請求権協定により消滅したのかどうかを話し合うため、同協定第3条により両国間協議を開催することを希望する」という内容が記された口上書を渡し、兼原公使は「本国に知らせる」と答えたという。

つづき
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111114/plc11111413070002-n1.htm
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「言いがかり」は韓民族の特長!
米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
2012.9.2 12:00 (1/5ページ)[韓国]

:::::::米パリセイズパークの慰安婦碑前 505480_c185

 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸などで日韓関係が悪化の一途をたどっているが、米国でも最近、韓国系米国人団体の動きが改めて活発化している。韓国系住民が多い選挙区の議員や自治体への働きかけを強め、慰安婦碑建立や公道を「慰安婦通り」などと改名する動きが加速。米国の自治体で韓国側の一方的な主張が既成事実化する恐れが強まっている。(米パリセイズパーク 犬塚陽介、写真も)

 「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)と同等だ。日本政府はロンドン五輪で、厚かましくもアジアのホロコーストのシンボルを体操チームに着せた」

 8月23日、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある慰安婦碑の前で、荒唐無稽な主張がテレビカメラに向かって英語で続けられた。声の主は韓国系団体の女性。五輪の日本体操チームが使用したユニホームに旭日旗を連想させるデザインがあるとして、メダルの取り消しなどを求めたのだ。

つづき
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120902/amr12090212010000-n1.htm
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慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
産経新聞 2012.11.7 12:01 [歴史認識]

◆日本が米紙に広告 慰安婦問題

 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。

 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた。

 ニュージャージー州パリセイズパーク市では2010年10月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米2国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。

 すぎやま氏らは07年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は6日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
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「慰安婦、将官を上回る収入」…日本が米紙に広告
中央日報 2012年11月09日13時01分

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 韓国の広報専門家ソ・ギョンドク教授と歌手キム・ジャンフンがニューヨークタイムズなど有力紙とタイムズスクエアの広告看板に出した「あなたは覚えていますか(Do You Remember?)」広告に、日本の狂信的極右派が反論する形式の「はい、私たちは事実を記憶している(Yes, We remember the facts)」という広告が、4日の米ニュージャージー州の地域紙スターレジャー(Star Ledger)に掲載されたと、韓国通信社ニューシスが9日報じた。

 この広告は、「日本軍慰安婦は自発的な売春婦であり、日本政府は民間ブローカーの違法を取り締まった」と主張している。

 広告を載せた「歴史的事実委員会(the Committee for Historical Facts)」は、極右言論人の櫻井よしこをはじめ、青山繁晴、すぎやまこういち、西村幸祐、藤岡信勝など、政治評論家、テレビプロデューサー、作曲家、教授などで構成されている。

 この広告は3つの点を主張している。

 一つ目は、慰安婦募集は民間ブローカーが行ったということだ。日本軍隊はこれを禁止したとし、1938年3月4日付の「陸軍省通牒第2197号」を根拠に採択している。

 二つ目は、1939年8月31日付の東亜日報の記事だ。「悪徳紹介業者が跋扈」「農村婦女子を誘拐 被害女性は百名突破」などの見出しのこの記事は、女性を誘拐・拉致して慰安婦にした一党が警察に検挙されたというもので、広告は「当時日本の管轄権の下にあり、結果的に日本政府がこうした犯罪に対して厳しく対処したことを立証する」と主張した。

 三つ目は、慰安婦は性奴隷でないと主張している。「合法的な売春婦はどの戦争にも存在した。彼女たちはよい待遇を受け、佐官はおろか将官をもはるかに上回る収入を得ていた。戦時中に苦難を体験したのは悲しいことだが、幼い女性を性奴隷として連行したとか、20世紀最大の人身売買犯罪というのは意図的に歪曲するものだ」と伝えている。

 これに対し市民参加センターのキム・ドンチャン代表は「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を載せた者の厚かましさが卑劣だ」とし「日本がまだ世界普遍的な“人権のイシュー”を無視し、歴史歪曲を続けているのが深く懸念される」と伝えた。

 ニュージャージー州の代表的な韓人社会に暮らしているユ・ジェウォンさんは「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に、米国の韓人社会が真実を知らせるために力を合わせなければならない」と述べた。

 一方、日本の極右派がそれほど権威がないスターレジャーという地域紙を選んだのは、スターレジャーが慰安婦碑が建設されたニュージャージー北部のボーゲンカウンティに多くの読者を確保しているためだと、ニューシスは分析した。また、全国紙に広告を掲載すれば、慰安婦の存在を知らない米国人にも広報することになると懸念したようだ、という分析だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/7125918/
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嘘を人権問題にすり替え、世界を巻き込んだテロ国家「韓国」
  
韓国の独島(竹島)関連予算が2.7倍に、多言語ウェブサイトも充実化―韓国メディア
Record China 11月12日(月)11時3分配信

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 2012年11月11日、韓国の聯合ニュースによると、韓国国会の外交通商統一委員会が9日に行った全体会議で2013年度の外交予算案が議決されたが、その中に竹島(韓国名・独島)関連の予算が「領土主権維持予算」として62億2000万ウォン(約4億5000万円)が含まれていることを韓国外務省が明かした。政府が提出した予算案よりも20億ウォン(約1億4000万円)も多く、2012年度予算(約23億2000万ウォン)の約2.7倍にあたる。環球時報が伝えた。

 外交通商統一委員会は竹島に関連して日本が挑発的な行為をとっているとし、これに対応するため予算を大幅に増やしたとしている。国際的な世論を効果的に導かせるため国際法の専門家や政治家、メディアの協力を得るほか、同委員会は外務省が10カ国語に対応した竹島の多言語ウェブサイトを構築するための予算も計上している。

 韓国政府が当初提出した予算案では、領土主権維持予算は2012年と同規模であったが、日本政府が国際司法裁判所への提訴を決めたことから、2012年度よりも大幅に増やされることになった。領土主権維持予算は2003年に初めて2億5000万ウォンで計上され、その後増え続けている。

 一方、日本政府は竹島が日本領土であることを主張するため、PR活動に6億円を投じることを計画している。(翻訳・編集/岡田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000011-rcdc-cn
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◇こころの独り言

日本は「真実」という日の丸ミサイルを「世界に放つ」ことだ!

この意見広告を読んだ在米韓国人はこう述べている。
「天地が知る歴史の真実を偽りで伏せる者と同じ空の下にいるということに腹が立つが、狂った者の脳の構造を恨む前に・・・???
韓国人特有の、火病的発言である。
韓国人は異口同音にこの言葉を使う。韓国ドラマでも聞くセリフだ。
まあ反日教育の成果でしょうが、徹底的に洗脳されたのでしょう。
韓国の言う「真実」とは何なんでしょう。事実の基づかないものを真実とは言わない。

[月刊正論] 西岡 力氏の上記の寄稿を最後まで読んでいただければ、事実に基づいた真実が見えてきます。

これら有識者の意見広告は、日本国家の存亡が危ぶまれるなかで、国家機密費を使ってでも、世界に向けて事実を公表し発信すべきである。

韓国は国家戦略として、この問題に取り組んでいる。それなのに、日本政府は「座して死を待つ」のか?可能な限り努力するべし。
この慰安婦の戦いは「関ヶ原の合戦」や、維新の「勤皇と佐幕」の戦いと同じ意味を持つ。勝てば官軍、負ければ賊軍となろう。

日本人の平和主義はいいけれど、相手は国家ぐるみで喧嘩を仕掛けて来ている。自主防衛を民間だけに負わせていいものだろうか?力の差は歴然としている。民主政権は、韓国に配慮してか、PR活動に6億円を投じることを計画していると韓国メディアは報じているが、日本政府は早急に決定し発表するべきである。民主党政権化ではできないのか?

韓国は日本を打ち砕くために、ミサイルを放っているのに、日本は民間で花火を打ち上げて応戦しているに過ぎない。攻撃には攻撃で対応するべし。「真実」という日の丸ミサイルを「世界に放つ」ことだ!

そして韓国の歪みきったプライドを叩き潰すことだ!
韓国の主張する「慰安婦の実態」の真実は、知って「嘘」を言っている事は十分知っての悪行だから、「諸刃の刃」と心得ている。
一番恐るのは、真実である。真実がバレると、韓国民族の歴史観が根底から崩れ落ちてしまう。戦争に敗けたくらいの衝撃があるだろう。

しかし、嘘がまかり通る世の中になれば、社会秩序も乱され世界平和は絵に書いた餅に過ぎない。
世界を正しく導いて行くのは、日本民族しかいないし、その使命を担っていると言われている。(神)

日本人の「言葉の乱れ」を直さない限り、国政の乱れは治まらず、世界の乱れも治まらないと・・・

なぜならば、日本は「世界の縮図」「世界の鋳型」「世界の雛形」と言われる、全ての源だからでしょう。


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ブライアン・トレーシーが明かす成功の科学


ブライアン・トレーシーのたった3つの成功の科学
知られたくない秘密!

頭が悪い方が成功する?

こんな成功した人も元はダメ人間。

彼らが使った成功の秘訣とは?

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