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中国は経済発展しても、世界の一等国には成り得ない!

習近平氏の「罠」に要注意
2012.9.27 11:03 (1/2ページ)[石平のChina Watch]

◆習近平国家副主席②

 今月中旬に始まった史上最大規模の反日デモが沈静化した今、中国政府の今後の動向が注目されている。北京は一体、今度の「尖閣紛争」にどう決着をつけるつもりなのか。

 それを見るのには、中国漁船団の動きが一つの鍵である。

 16日あたりから、日本への「対抗措置」として中国政府は尖閣海域へ向かう漁船団の出航を認めた。一時は「千隻の中国漁船が尖閣にやってくる」との情報が流れ、一触即発の緊迫状況となった。

 だがこの原稿を書いている25日午前現在、台湾の漁船の領海侵犯はあっても、「中国漁船」は一隻たりとも日本の領海に入ってこなかった。それは中国政府当局が徹底した管理を行った結果であろう。

 もし中国の漁船が実際に日本の領海に侵入してきた場合、日本の海上保安庁は当然それを取り締まらなければならないが、その中でけが人が出たり逮捕者が出たりするような事態が起こる可能性は十分ある。そうすると、日中間の全面対決は必至の趨勢(すうせい)となろう。

 おそらく中国政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、中国漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、今の中国指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全面対決を避けたいのである。

 このような思いを強く持っているのは習近平国家副主席その人であろう。今年秋に開催される予定の党大会で彼は次期最高指導者に選出されるはずである。だが、もし今の時点で日本との「尖閣紛争」が全面対決の局面となって党大会の開催が延期されたりすれば、政治的不利をこうむるのは当然習氏である。場合によっては、今の最高指導者である胡錦濤国家主席が「国家の非常事態」を理由に習氏への権力移譲を拒むことさえあり得る。

 そうなるようなことを危惧して、一時の「行方不明」から復帰した直後の21日、習氏は中国の指導者として初めて「領土問題は平和的に解決」と訴えた。この発言の背後にあるのは当然、今回の事態をそれ以上に拡大させたくない習氏の思惑であろう。

 それと同時に、この突如の「平和的解決」発言には、もう一つの対日外交上の戦術的意図も隠されているのではないか。

 つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決しよう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。実際、中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者会見で、「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。

 これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が中国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつくようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまうこととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとっての大失敗となるからである。

 おそらく中国政府は今後、政治・経済・軍事のあらゆる面で圧力をかけながら、日本政府に「交渉に応じろ」と迫ってくるのであろう。日本に対する揺さぶりはさらにエスカレートする可能性さえある。

 それに対して日本は「領土問題は存在しない、だから交渉に応じることはない」との立場を毅然(きぜん)として貫いていくべきだ。「罠」にはまってはいけないのである。

【プロフィル】石平

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 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n1.htm
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中国の「沖縄工作」の狙い
2012.9.13 11:09 (1/2ページ)[石平のChina Watch]

::::::反日でもで日の丸を燃やす中国人 mcb1209171500014-p1

 「尖閣問題」で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した。

 たとえば解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は7月13日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、歴史の経緯や戦略的重要性などの角度から「琉球の所属問題」について延々と論じた。その中で彼は、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後(対日交渉において)、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。

 金少将はさらに、「(中国の)学界や研究機関は今後、琉球の帰属問題について大いに議論すべきだ」とも提言した。

 この提言に応じたかのように、今度は『社会観察』という政論誌の8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載した。論文は直ちに人民日報系の環球時報が運営する「環球網」に転載され国内で大きな反響を呼んだ。

 論文はまず、前述の金少将と歩調を合わせて、いわば「歴史の経緯」から「琉球が中国領、日本がそれを不法占領」との珍説を展開した上で、「政府・学界・メディアは緊密に連携し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ」と提言した。その「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じた。

 そして最後に論文は締めくくりの部分で「琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」とも語った。

 以上は、最近になって中国国内で飛び出した「琉球帰属論」の2つの事例だが、日中国交回復以来40年間、中国国内から「琉球が中国領だ」というデタラメな暴論が展開されたのは初めてのことである。

 しかも、本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ。

 そして政権の意向を受けた彼らは、「琉球が中国領」という論を単なる論として唱えるのではなく、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。

 その中で、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」までが公然と語られているのである。

 つまり中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに「中国の属地」にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。

 そうすると、「琉球の中国属地化」の次にやってくるのは、すなわち「日本の中国属国化」なのである。

 われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える「沖縄工作」の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120913/chn12091311090001-n1.htm
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中国 温首相の異例発言 軍事政変の可能性も
http://www.youtube.com/watch?v=FJMANGWSbeA&NR=1&feature=endscreen

【新唐人日本2012年3月12日付ニュース】中国の温家宝首相は、第11回全国人民代表大会第5次会議の政府業務報告の中で、党の解放軍に対する絶対的リードを強調しま­した。温首相のこの異例の発言に、外部は軍事政変が起きる可能性も排除できないと見ています。

3月5日、第11回全国人民代表大会第5次会議が北京の人民大会堂で開幕し、温家宝首相による政府業務報告が行われました。報告の中で温首相は、"思想の政治建設を強化し­、軍隊に対する党の絶対的なリードを堅持する"と強調しました。

例年の報告に比べて、今年は特に"党の軍隊に対するリード"を強調し、選んだ言葉や口調も例年とは違っていたそうです。

中国問題専門家伍凡さんは、温首相の言葉から、軍隊内部に反共産党勢力の存在が伺えると分析します。

中国問題専門家 伍凡氏
「温家宝が軍に口出しする事はなく、政府報告でも数年間も触れた事がなかったのに、珍しく今回 触れました。政府内部にも態度表明させました。『党は軍隊に対し絶対的な統治と管理を行う』 この一言から伺えるのは軍と共産党の関係は非常に緊迫しているのです」

先月、汚職で更迭した解放軍総後勤部の谷俊山副部長がすでに取調べを受けている事が確認され、軍内部でも波紋を呼びました。

情報によると、取調べの情報を前もって知った谷俊山氏は、"終わる時は皆一緒だ"と平然と言いながら、車で北京郊外の核施設に向い、放射能を漏らそうとしたそうです。

オーストラリアの"シドニー・モーニングヘラルド"によると、谷俊山氏の失脚は総後勤部政治委員で太子党の劉源大将と関係があるそうです。劉源大将が軍内部の講演会のとき­、解放軍の腐敗はすでにはなはだしい程度に至り、共産党と解放軍の存続を脅かしていると警告したそうです。

中国問題専門家 伍凡氏
「軍隊の反腐敗は原因の一つです。共産党が直面している最大の困難は軍隊の汚職ではありません。汚職は数十年前からあり、今に始まった事ではありません。今 出しているシグナルは『もう命令を聞かない、他と協力する刺激されると造反する』 軍事政変が起きるかもしれません」

先日、解放軍総参謀部の章沁生副総参謀長が、上層部の会議で軍隊の国家化への実現を提案した結果、停職処分を受けました。この情報は当局からの確認は取れていないものの、­国内外で広く伝わっています。章氏は3月5日の全人代に出席した際、メディアの質問に対し、コメントを控えていたそうです。

一方、民主活動家は当局には軍隊国家化の勇気もなけれが、政治改革の勇気もないと述べます。

中国民主活動家 鄒巍さん
「軍隊の党化は、民主国家では制度の安定した国では放棄されています。
軍隊の国家化は必然的な流れです。しかし 現在当局は軍隊を国家化する勇気もなければ、民主政治を建立する勇気もありません。守備態勢に入っていますが、それは間違った処方箋です」

情報によると、重慶市副市長王立軍が米領事館に駆け込み、アメリカに共産党の内輪もめの証拠を提供したそうですが、中には重慶市の薄煕来書記と政治局の周永康常務委員が、­習近平次期指導者から権力を奪う計画に関する証拠資料も含まれているそうです。

中国問題専門家 伍凡氏
「周永康と薄煕来が武装警察を掌握しています。この武装警察は本来解放軍が管理すべきですが、今 江沢民が権力を周永康に渡したので、周永康は軍内の反胡錦涛派と組んで、軍事政変を起すかもしれません。これは彼らが最も恐れている事です」

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2012/03/08/a669727.html.- 
(中国語)

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石平】中国・人民解放軍は何をやってきたのか
[桜H21/12/15]
http://www.youtube.com/watch?v=Vs0GruecD2Q&feature=related

日米関係への影響も懸念された国会議員を含む総勢620名以上での訪中の折、民主党・小沢幹事長が自らを「人民解放軍の野戦軍司令官」に例えた、その「人民解放軍」とはそ­もそもどのような組織なのか?日中情勢について言論活動を展開しておられる評論家の石平氏をお迎えし、実質的に国軍であるとはいえ、あくまでも共産党の軍事組織で匪賊がル­ーツであるという成り立ちや、チベット、インド、ソ連、ベトナム、そして天安門事件など、国内外で戦乱や弾圧を繰り返してきた歴史についてお話しいただくとともに、日本に­とって最大の脅威であるはずの軍隊に阿る小沢幹事長の意味する「解放の戦い」とは果たして何なのか、警鐘を鳴らしていただきます。


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