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中国の台頭期に「日本は地獄絵巻」となるのか?

胡氏理論「長期堅持の指導思想」=「海洋強国建設」
日本をけん制-中国共産党大会

時事通信 2012/11/08-13:59

◆中国共産党大会 2012.11.8

 【北京時事】中国共産党の第18回大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記(国家主席)が中央委員会報告(政治報告)を読み上げた。

 この中で胡氏は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念「科学的発展観」について「毛沢東思想、トウ小平理論などと共に長期的に堅持すべき指導思想」と強調した。党大会では党規約改正が焦点だが、これで科学的発展観は歴代最高指導者の指導理念と並ぶ「行動指南(指針)」に格上げされるのは確実。胡氏の理論は歴史に名を残すことになった。

 「国家海洋権益を断固守り、海洋強国を建設する」と宣言。また「国家主権を断固守り、決していかなる外来圧力にも屈しない」と述べ、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本政府を暗にけん制した。

 5年に1回開かれる党大会では今回、10年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の15日に開かれる第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で、総書記が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれる。政治報告は習近平指導部が今後5年間に進むべき目標・任務を提示した。(2012/11/08-13:59)

記事元:http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012110800073
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「党も国家も亡びてしまう」 先送りされる社会矛盾の解消
2012.11.8 18:28 [中国]

◆習近平国家副主席①

 【北京=川越一】胡錦濤総書記(国家主席)に代わり、新たに最高指導者の座に就く習近平国家副主席は、権力と同時に、国内に蔓延(まんえん)する社会矛盾の解消という大命題を引き継ぐことになる。

 胡氏は「和諧社会(調和社会)」を掲げ、貧富の格差是正や持続的成長の実現に取り組む姿勢を示してきた。しかし、実際には格差は拡大、環境破壊も進み、各地では住民による抗議活動が頻発している。インターネットの普及に伴い、当局に批判的なネット世論を指導部も無視できなくなっている。

 共産党の正当性を保ち、民意をつなぎとめるためには、国民に“すり寄る”ことが一層必要になりそうだ。胡氏が、8日の政治報告で2020年までに、国内総生産(GDP)とともに国民1人あたりの収入を10年の2倍にするという“大風呂敷”を広げたのも、国民の生活改善を重視する姿勢を印象づける狙いがうかがえる。

 そして、胡氏が「この問がうまく解決できなければ、党を致命的に傷つけ、ひいては党も国家も亡びてしまうことになる」と、経済対策以上に懸念するのが、党内にはびこる腐敗体質だ。

 胡氏は「いかなる者であろうと、その権力や地位の如何(いかん)を問わず、党規・国法に違反すれば、容赦なく厳罰に処さなければならない」と強調した。汚職などを理由に解任された薄煕来前重慶市党委書記と劉志軍前鉄道相の党籍剥奪処分はその一例。公約実践の姿勢を国民に示すために、さらに厳しい処分を科す可能性もある。

 習氏を中心とする新指導部は、過去の失政が招いた難題に早速取り組むことになる。ただ、その矛先が権力闘争を生き抜いた最高指導部にまで向くとは思えず、そこに中国共産党の限界がみえる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110818290008-n1.htm
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対日強硬、江沢民時代より厳しく? 習近平政権到来で
2012.9.20 21:58 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

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 【北京=矢板明夫】中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「茶番」と非難したことは、中国政府が今後、習氏主導の下で対日強硬路線に全面転換するとの見通しを裏付けるものだ。反日教育を進めた江沢民前国家主席時代よりも対日姿勢は厳しくなるとの見方もある。

 これまでの習氏の外国要人との会談は、表敬訪問を受けるケースが大半で、具体的な事案について協議した例はほとんどなかった。ところが、19日に北京の人民大会堂にパネッタ氏を迎えた習氏は、日本を批判したばかりか、米国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。

 2011年1月にゲーツ前米国防長官が訪中した際は、中央軍事委主席の胡錦濤国家主席が応対し、米中間の軍事交流などについて意見を交換した。今回、胡氏はパネッタ氏が北京に滞在していた18日午後から、天津市の経済特区の視察に出かけており、外交事務の担当が、すでに習氏に移ったことをうかがわせる。

 また、習氏がパネッタ氏に「釣魚島問題に関する言動を慎んでほしい」と詰め寄った19日、保守派の周永康中央政法委員会書記がネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で、担当外の尖閣問題に言及。対日強硬路線の輪に誘った。

 周氏は、愛国主義教育と称して、中国国民に反日感情を植え付けた江沢民前主席に近く、保守派が主導権を奪い返している可能性も否定できない。

 若い頃、共産主義青年団(共青団)で対日交流を担当したことがある胡氏は、日本に対し一定の理解がある。尖閣問題も本音では穏便に処理したい思いがあるといわれる。国内では脆弱(ぜいじゃく)な権力基盤しかもたない習氏は、元高級幹部子弟で構成する太子党グループの仲間を使って、胡氏の対外政策を批判。対外強硬路線を打ち出すことで軍と保守派の支持を取り付け、求心力を高めようとしている。

 複数の中国人学者は「習氏は江氏よりも日本に対して厳しくなる可能性が大きい」と指摘する。習氏はパネッタ氏との会談で、胡氏が外国要人と会談の際にあまり使わない強い表現を口にして、対日強硬派の一面をのぞかせた。歴史問題など従来の矛盾に加えて尖閣問題が新たな対立軸となる中、習近平政権の到来は、日中関係のさらなる悪化をもたらしかねない。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092022000019-n1.htm
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危機にひんする中国社会 胡政権の失敗と不作為 
2012.11.8 11:09 (1/3ページ)[石平のChina Watch]

 10年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。政治改革の停滞と腐敗の蔓延(まんえん)が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と首相となったこの2人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との希望的な観測が広がっていた。

 だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの10年間はむしろ、「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は10年にわたって一歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。

 政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。

 「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の解消を目指した胡政権の「和諧社会(調和のとれた社会)建設」はただのかけ声だけに終わっている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。

「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現した胡温新政

 人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年10月に実施した意識調査で、回答者の70%が「特権階級の腐敗は深刻」とし、87%が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの嘲笑であろう。

 貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間9万件に上ったのは胡政権中盤の2006年のことだったが、政権末期の11年になると、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの5年間で「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。

 胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているように、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。

“中国経済学界の良心”が警告「すでに臨界点に達している」

 こうしてみると、過去の10年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとんどが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊(こうりょういっすい)の夢に過ぎなかった。そして、10年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。

 今年9月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●(=王へんに連)氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさに「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。

 危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。お手並み拝見である。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110811090003-n1.htm
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中国船が20日連続航行 監視船5隻 海保警告に応答なし
2012.11.8 11:02 [尖閣諸島問題]

 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国の監視船5隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。7日にも航行した海洋監視船4隻のほかに、8日は漁業監視船1隻が新たに加わった。尖閣周辺での中国船の航行は10月20日以降、20日連続となる。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、尖閣諸島周辺を航行しているのは海洋監視船「海監51」「海監66」「海監75」「海監84」と漁業監視船「漁政33006」。

 海保の巡視船が中国監視船に領海に入らないように無線で警告しているが、監視船側から応答はないという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121108/crm12110811030006-n1.htm
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「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」
中国公船から、「中国の釣魚島隣接区域に侵入している」と逆警告!


中国公船、20日連続の接続水域航行
2012.11.8 18:20 [尖閣諸島問題]

笳・クュ蝗ス縺ョ貍∵・ュ逶」隕冶飴縲梧シ∵帆・難シ難シ撰シ撰シ悶€浩convert_20121110021701

 尖閣諸島(沖縄県)周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で8日、中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」4隻と、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」1隻の航行が確認された。中国公船の接続水域内の航行は20日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海監や漁政は8日も尖閣諸島・魚釣島や久場島の周囲を航行するなどした。

 海上保安庁の巡視船が領海内に入らないように警告したのに対し、海監1隻が「貴船はすでに中国の釣魚島の隣接区域に侵入している」と逆警告してきた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121108/crm12110818200026-n1.htm

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