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日米共同演習開始!

◆日米共同演習

4万7000人が参加 日米共同演習開始!
産経新聞 11月6日(火)7時55分配信

 陸海空自衛隊約3万7000人と、米軍約1万人が参加する平成24年度の日米共同統合演習(実動演習)が5日、日本各地の基地と周辺空海域で始まった。16日までの期間中、沖縄周辺海域を島に見立てた離島奪還の模擬訓練などを実施。日米の共同対処能力を高め、尖閣諸島をめぐり圧力を強める中国を牽制(けんせい)する。

 離島奪還訓練は当初、那覇市の西北約60キロにある無人島・入砂島で実施する予定だったが、中国や地元感情などに配慮した野田佳彦政権の意向で、模擬訓練にとどめることになった。

 2年前の前回演習では米側が原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内を報道陣に公開するなど手厚い広報態勢を敷いたが、今回は全面非公開。藤村修官房長官は記者会見で「諸般の事情を総合的に勘案した」と説明したが、「抑止につながらない」(防衛省幹部)と疑問の声も出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000099-san-pol
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陸上自衛隊 日米共同 離島防衛訓練 
http://www.youtube.com/watch?v=2_-wf_LgNUQ&feature=related


最強兵器:国内編【海自・陸自・在日米軍】
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=5VdQx_wWQpI&NR=1


海上自衛隊2010
【中国海軍一蹴】海上自衛隊 JMSDF 【日本尖閣の守護神】

http://www.youtube.com/watch?v=fJGxNP0FjJw&feature=related
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上陸 物々しく 日米統合演習初日 ホワイトビーチ
琉球新報 11月6日(火)10時0分配信

 【うるま・名護】自衛隊と米軍の2012年度日米共同統合演習(実動演習)が5日、県内で始まった。うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチでは、佐世保基地(長崎県)に配備されている米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャールなど米軍艦3隻のほか海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」など8隻が集結した。
 自衛隊から約3万7400人、米軍から約1万人参加する。防衛省統合幕僚監部によると、最大規模だった2010年度の前回演習と同規模。
 ホワイトビーチでは、ボノム・リシャールから水陸両用艇が頻繁に出入りし、上陸と離岸を繰り返し、ゴムボートに乗った米兵が上陸訓練を重ねた。自衛隊の艦船からは、複数の小型ボートに乗った隊員らが同ビーチに上陸した。
 名護市辺野古沖では、演習に参加するとみられる佐世保基地所属のドック型揚陸艦「デンバー」が午前中に停泊し、水陸両用車15台を降ろした。水陸両用車は辺野古の海岸から上陸し、キャンプ・シュワブ内に入った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000002-ryu-oki

◆他の新聞は日本政府の全面非公開を堅持しているが、地元沖縄の琉球新報は、中国側に訓練の情報を伝えるかのように詳しく報道している。
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日米が合同軍事演習を実施も「島奪還」を取り消し(1)=中国
サーチナ 11月6日(火)8時12分配信

 日本は11月5日から16日にかけて、周辺海域・空域で自衛隊と米軍による日米共同演習を実施する。予定されていた日米共同の「島奪還演習」計画は、正式に中止された。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 ◇紆余曲折 離島奪還演習が中止

 日米の「離島奪還演習」は計画の発表から中止まで紆余曲折を経た。当初の計画によると、今回の演習は11月5日より沖縄本島の西60キロの無人島で実施されるはずだった。日米は模擬船舶とヘリコプターなどにより、他国の軍隊に占拠された島嶼に上陸し、敵軍部隊を制圧する実習を予定していた。

 同演習の「離島奪還演習」はその後、マスコミの注目を集めた。共同通信社は10月23日、「日米両国政府は共同の離島奪還演習の中止を予定しているが、これは尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題による日中関係の緊迫化、および現地政府の抗議によるものだ」と伝えた。日本メディアはその後、「演習は現在も準備中で、実施場所に変更があった」と報じた。

 防衛省統合幕僚監部は10月30日、「11月5日から16日にかけて、日本の周辺海域・空域で自衛隊と米軍による日米共同演習を実施する。予定されていた日米共同の離島奪還演習計画は、正式に中止された」と正式発表した。

 ◇同演習に対する国内外からの反対

 日本が最終的に同演習を中止した主因は、国内からの反発、外交上の問題に分けることができる。(つづく)(編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1106&f=politics_1106_001.shtml
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日米が合同軍事演習を実施も「島奪還」を取り消し(2)=中国
サーチナ 2012/11/06(火) 08:17

  日本は11月5日から16日にかけて、周辺海域・空域で自衛隊と米軍による日米共同演習を実施する。予定されていた日米共同の「島奪還演習」計画は、正式に中止された。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  沖縄県で10月16日、2名の米軍兵士による女性の強姦事件が発生し、沖縄県民による米軍基地反対のうねりが盛り上がった。日本政府はこれまで沖縄県の反対を顧みず、安全性の問題が指摘されているオスプレイを沖縄米軍基地に配備するなど、沖縄県と駐留米軍の関係の緊迫化を招いた。これに伴い、演習実施の場所の変更も困難になった。

  外交面でも、日本は苦境に陥っている。米国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)に「日米安全保障条約」が適用されると宣言しているが、介入を避けている。玄葉外相はこのほどドイツ、フランス、イギリスを訪問し、同問題で欧州各国から支持を得ようと試みたが、最終的に欧州側から得られたのは、「平和的な紛争解決を願う」という儀礼的なコメントのみだった。

  同時に、日本は島の紛争を巡り、そのほかの国家からの圧力に直面している。ロシアは軍艦を派遣し、日本との間に係争が存在する島嶼を巡航している。韓国の李明博大統領が日韓の間で係争が存在する島に上陸すると、韓国国防委員会の15名の議員がヘリコプターに乗り同島に上陸し、日本に対して主権を宣言した。内外からの圧力を受けた野田政権は、外交面では情勢の緩和化を求めており、各方面からの圧力を軽減するため、慎重な行動を強いられている。

  『中国青年報』は、「島奪還演習に関する一致しない言行は、日本の複雑な心理を反映している。中国の世論から反発を受け、日本は内外の圧力と、後には引けない状況に立たされていることを実感した。日本は狂気じみた言葉を吐くと同時に、軍事演習の内容を島の防御から島への進攻に切り替えた。これは自身の作戦能力に対する不安を反映している」と指摘した。(完結)(編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1106&f=politics_1106_002.shtml
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中国政府「他国引き入れてわが国に対抗しても無駄だ」=尖閣問題
サーチナ2012/11/02(金) 10:31

 尖閣を巡る日本と中国の対立で、米国側が佐々江賢一郎駐米大使に「(米国の立場は)中立ではない」と説明したとされる件について、中国政府・外交部の洪磊報道官は2日の定例記者会見で、「日本側が釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)の問題で、その他の国を引き入れて中国に対抗しようとしても、無駄な努力だ」と述べた。

  朝日新聞によると佐々江大使は10月31日、米国側が「わが政府が特定の立場をとらないということは、中立ということではない。日米安保条約が尖閣諸島にも適用されるとの明確な立場を適用し、日本が武力・脅威に直面した場合、十分な対応をする。中立ではありえない」と説明したと述べた。

  洪報道官は「釣魚島は古来中国の神聖な領土だ。国家の主権と領土の完全さを守ることを確信し、その能力も持っている」と主張し、「日本側が釣魚島の問題で、その他の国を引き入れて中国に対抗しようとしても、無駄な努力だ」と述べた。

◆解説◆
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  中国では日本の国内にもさまざまな政治的考えがあることが、しばしば紹介されている。尖閣諸島の国有化については「右翼政治家の石原慎太郎東京都知事(当時)が騒ぎたて、野田政権が“人気取り”のために踏み切った」との説明が一般的だ。

  一方で、朝日新聞については「親中的」との認識もあり、同紙の中国絡みの報道を紹介される場合、「左派報紙(左派新聞)」と形容される場合がある。佐々江大使への取材を含め、尖閣諸島に関連する朝日新聞の報道について、「左派報紙である朝日新聞によると」と紹介される場合がみられる。多くは、中国側の考えと対立する同新聞の記事における説明だ。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1102&f=politics_1102_002.shtml
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尖閣海域で日本船を駆逐、東シナ海で攻守が逆転した=中国報道
サーチナ 2012/10/31(水) 11:14

  中国新聞社など中国メディアは31日、中国海洋環境監視監測船隊に属する海監50、15、26、27の4隻が尖閣海域で権利維持のための定例巡航を行い、同海域にいた日本側船舶を駆逐したと報じた。中国メディアは、米国メディアの報道をふまえたとして、「東シナ海における日中の攻守が逆転した」と主張した。

  日本側報道によると、中国海監の4隻は30日午前10時52分ごろから午前11時11分ごろにかけて、魚釣島沖合いから領海に侵入。午後1時22分ごろまでに、いずれも領海を出た。海上保安庁は監視を続けている。

  中国メディアは「中国の領海で違法に活動していた日本の船舶を監視し、証拠を集めた。同時に厳重に主権における中国の立場を表明し、日本の船舶に対して駆逐の措置を実施した」と報じた。

  中国メディアは「米国メディアの報道」として、「日本政府の『島購入』を決めた島嶼は、日本側が主導権を持っているかに見えたが、国際的なメディアは次々に、日本が挑発して日中の対立が発生したと見なすようになった」、「中国における反日デモ、外交的な力量の差、経済的な反発など一連の事態の後、日本はますます、力不足を感じるようになった」と主張した。

  中国メディアはさらに、日本の政府・行政関係者も立場を変え、明白に、あるいは暗に「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)には領土紛争が存在する」ことを認める動きが出ていると報じた。

◆解説◆

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  中国はこのところ、尖閣諸島海域における自国の公船と日本の海上保安庁艦船の「にらみあいと警告合戦」について、自国側の“戦果”を強調する傾向を強めている。自国民に対して「釣魚島と周辺の島嶼(とうしょ)は古くから、まぎれもなく自国領」と宣伝し、大衆による対日抗議活動で日本に圧力をかけてきた手前、政権が「弱腰」を見せることが、なおさらできなくなったと分析できる。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1031&f=politics_1031_007.shtml
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中国で傾向強まる=歴史つながりで靖国と尖閣絡める論法
サーチナ 2012/10/19(金) 12:57

  新華社、人民日報、中国新聞社など中国メディアは19日、自民党の安倍晋三総裁の靖国神社参拝や、尖閣諸島の国有化など、日中間の対立の原因になっている問題について、日本では正しい歴史観から逸脱する「右傾化」の傾向が強まっている背景があると主張する論説を掲載した。

  各社が同一の論説を掲載・配信した。まず、野田内閣が尖閣諸島の問題で(中国を)“挑発”し、安倍総裁が靖国神社を参拝したことについて、「日本を深く知る中国などアジア各国の人民は再び、『日本式衝動』を見ることになった。その様子はまるで(終戦までの)当時のようだ」と主張。

  日本人の考え方について「一部では、侵略戦争と敗戦があったことを、心の中で押しつぶし、なかったことにしているのかもしれない」と論じた。

  尖閣諸島については、「古来中国の領土で、争議はなかった」と論じ「すべてが甲午戦争(日清戦争の中国側呼称)で変わった」との見方を示した。中国は台湾と周辺の島を日本に割譲することになったが、その中に釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)も含まれていた」と主張した(解説参照)。

  安倍総裁が靖国神社参拝について述べた「国のために命をささげた英霊に対し自民党総裁として尊敬の念を表するため参拝した」との言葉については、「世界は、東条英機のようなA級戦犯とアドルフ・ヒトラー、中国人を虐殺した日本軍とナチスの突撃隊の間に、何の違いもないと見ている」と反発。「東条英機に深く頭を下げることは、ヒトラーにひれ伏すに等しい」と主張した。

  日本が向かう道については「日本人が選択することだ」と論じた上で、「戦争犯罪者を礼拝することは、東条英機から霊感を得て、右傾化の勇気を持続させることだ。日本はいつか来た道を再び進むことになるだけだ。これが日本に忠告することだ」と主張した。

  さらに「1943年のカイロ宣言と45年のポツダム宣言を、もう一度読んでほしい。さらに、日本の降伏文書も読んでほしい。歴史を鑑(かがみ)とする日本人は、冷や汗を流すかもしれない。歴史に対して最低限の判断力があれば、釣魚島の主権問題に答えを出すことは、難しくない」として、文章を締めくくった。

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◆解説◆
  日本が「清国の支配が及んでいる痕跡がないと慎重に確認した」として、尖閣諸島を日本の領土に編入すると閣議決定したのは1895年1月14日だった。日清戦争の終結を目指し、下関で日本と清国の李鴻章全権大臣らの交渉が始まったのは同年3月20日。交渉締結は4月10日で、発効は5月だった。

  尖閣諸島の「日本領土編入」が日清戦争中であり、清国が敗北を認めた下関条約の3カ月前だったため、中国は尖閣諸島を「日清戦争で奪い取られた。日本は本来の主権国である中国に返還せねばならない」との主張を強めている。

  ただし、下関条約の対象に尖閣諸島は含まれていなかった。中国は「尖閣諸島は台湾に付属する島嶼(とうしょ)」と主張しているが、条文を読むと尖閣諸島を台湾に付属すると解釈することには無理があることが分かる。

  同条約において、清国が日本に割譲する島のうち、「台湾全島およびその付属諸島嶼」は第二条二、澎湖諸島は第二条三と、区別して扱っている。

  澎湖諸島は台湾本島から約50キロメートル、尖閣諸島は台湾本島から約190キロメートルの位置にある。「台湾本島に近い澎湖諸島を台湾とは別に扱い、はるかに離れた尖閣諸島を『台湾に付属する島嶼』とする解釈は、通常の論理では無理がある。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1019&f=politics_1019_015.shtml

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◇個人感想

攻撃は最大の防御!・・・正否にかかわらず中国の戦法。

中国の挑発は今に始まったことではない。中国の経済、軍事の力が増すにつれ、その挑発行為は日に日に強まってきた。しかし日本政府(民主党政権)は中国配慮の姿勢を取り続けたために、業を煮やした石原都知事が尖閣を東京都が購入すると発表したのだが、最終的には中国にまたもや配慮の姿勢で国有化した。これは中国に配慮すると共に、石原都知事の頭を押さえただけである。

しかし中国は、どちらにしても関係ないこと、目的は日本を叩く口実を作ったことで、日本を挑発し、その原因を日本政府が尖閣国有化し、中国を挑発したと国際輿論に訴えた。

尖閣諸島は中国の「核心的利益」と位置づけでから挑発が行われたので、先に挑発してきたのは中国であるにもかかわらずに、原因を曖昧にして、国連会議に持ち出した。
いわば、太平洋戦争開戦も同じパターンである。アメリカは日本を叩き潰すために、経済制裁をして息の根を止めようとした、挑発したのは連合国のABCD包囲網であり、自存自衛のために、真珠湾攻撃をせざるを得なくなった。
中国は同じ手を使って、ACKR包囲網を形成しようとしている。中国が世界制覇のために世界各国に経済援助をしている国々はもはや親中の態度を示していて、日本の孤立化を狙っているようにも考えられる。

日米を切り離すために、アメリカ、イギリス、オランダ、ドイツ、フランスなどを巻き込んだプロパガンダを開始。
第二次世界大戦以来、日本の優秀な民族は、彼らにとっては「目の上のたんこぶ」の存在なのだろう。

なんで、三国同盟を結んでいたドイツもと思われるが、ドイツは日中戦争時に武器を中国に輸出していた。現在では中国との関係は強くなるつつあるように思われる。

第一次、第二次世界大戦でっも日本軍は国際法を一番遵守した軍隊であったと言われています。その証は戦後靖国神社へ参拝した、他国の軍人や要人を見れば分かります。

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本音と建前を使い分ける中国
中国指導部、尖閣を「核心的利益」と言及せず 9月の米長官との会談で
2012.10.21 15:47

◆中国の温家宝首相との会談で握手するクリントン米国務長官

温家宝首相ら中国指導部が9月のクリントン米国務長官との一連の会談で、沖縄県・尖閣諸島について、譲れない国益を意味する「核心的利益」に当たると明示的に言及していなかったことが21日、分かった。米国務省筋が明らかにした。

 中国は日本に対し、尖閣が「核心的利益」に当たるとも取れる立場を示している。しかし、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲に尖閣が含まれると繰り返している米国には、より柔軟な姿勢を示し米中の決定的対立を避ける思惑があるとみられる。

 クリントン氏が9月に訪中した際の会談で温氏は領土問題について、中国の「核心的利益」が配慮されるべきだとの立場を訴えたと伝えられたが、同筋によると中国は会談の中で、その対象に尖閣が含まれるとの認識は示さなかった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121021/chn12102115480000-n1.htm
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中国が狙う新たな“棚上げ論 落としどころは共同管理?
2012.10.17 10:16 [中国]

 【北京=川越一】中国国内では最近、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に絡み、東京都の石原慎太郎知事が野田佳彦首相との秘密会談で「(中国との)戦争も辞せず」という趣旨の発言をしたと伝えられてから交戦論が再燃している。しかし、現時点で中国政府の選択肢に武力行使は含まれておらず、その言動からは新たな“棚上げ論”のたくらみがうかがえる。

 中国が一貫して狙っているのは、日本政府に同諸島に関する主権問題の存在を認めさせることだ。玄葉光一郎外相が15日、バーンズ米国務副長官に日本側の認識を伝えると、中国外務省の洪磊報道官は即座に「日本が国際社会で自分の立場を宣伝しても史実は変えられない」と反論した。

 日本が活発化させている宣伝活動はもろ刃の剣だ。日本が主権問題や“棚上げ論”は存在しないという事実を訴えても、中国は必ず反論し、逆に国際社会に対し日中が同諸島の領有権を争っている印象を与えかねない。洪報道官は「他国家と連携して中国を押さえつけようとする日本のたくらみは徒労に終わる」と構えており、宣伝合戦は中国の術中に陥る恐れがある。

 16日には中国海軍の艦艇7隻が同諸島方面に向けて航行していることが明らかになり、中国メディアは「武力警告の意味を持っているかもしれない」と分析。中国が画策するのは艦船派遣を常態化することで、日本の単独実効支配を崩すこと。将来の領有につながる共同管理への“前進”が、中国側の落としどころとして浮かび上がってくる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/chn12101710190002-n1.htm


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