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やっと日本再生の役者が揃った!

自民党の安倍氏は売国奴政治家をスパっと切って、石原新党、日本維新の会の橋下氏と手を組んで欲しい・・・
そして、この国をよくするために、我欲を捨て日本を再生に全力を尽くしてください。三本の矢が力を合わせば、どんな難関も乗り越えられる。


石原都知事 辞職表明 新党結成へ 国政復帰の意向
http://www.youtube.com/watch?v=C7q-gIrYNFA

東京都の石原慎太郎知事(80)は25日、知事を辞職し新党を結成、国政に復帰する意向を表明した。橋下徹大阪市長率いる日本維新の会と連携、連帯し、民主、自民の二大政­党に対抗する第三極勢力の結集を目指す考えを示した。任期途中の辞職について「都民は理解してくれると思う」と述べ、後継の適任者に猪瀬直樹副知事を挙げた。

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石原都知事辞職
維新と連携 政界再編の起爆剤
2012.10.25 22:04 (1/2ページ)

:::::::石原慎太郎都知事辞任

 石原慎太郎東京都知事の電撃的な知事辞職、新党結成表明は、政界にも大きな衝撃を与えた。石原氏は、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」との連携に意欲を見せており、次期衆院選の構図を一変させるとともに、政界再編の起爆剤になる可能性も秘めている。

第三極の中核担う狙い

石原氏は25日の緊急会見で、真っ先に維新を「大阪の仲間」と持ち上げた。まさに「西は橋下、東は石原」(平沼赳夫たちあがれ日本代表)として「石原新党」と維新が第三極の中核を担おうという狙いだ。

 橋下氏とは13日に東京都内で会談したほか、21日には石原氏が大阪に赴き新党結成の決意を伝えた。橋下氏も連携に向けた協議を進める意向を伝えたという。

 中央集権の打破を看板に掲げることでは「同じ方向」(松野頼久維新国会議員団代表)。橋下氏は常々、石原氏を「尊敬する政治家」と持ち上げ、石原氏も25日の会見で、自らの国政復帰を、橋下氏が国政進出するまでの「ワンポイント」と強調した。

 ただ、橋下氏は25日、「政策と価値観で一致がないと有権者にそっぽを向かれる」とくぎを刺した。

 確かに「地方交付税の廃止などでは一致している」(橋下氏)が、憲法改正については「課題があることは共通認識だが、僕は改正、石原氏は破棄だ」(同)といったように違いも少なくない。維新は2030年代に既存の原発を全廃する目標を掲げる方針なのに対し、石原氏は「原発ゼロ」に否定的だ。

 しかも、維新は26日から、みんなの党(渡辺喜美代表)と連携に向けた政策協議を本格化させる。ところが、石原氏とみんなとは消費税や原発をめぐり「水と油」の関係。渡辺氏は早速「政策のずれを残したまま連携ありきだと『野合』といわれる」と述べ、石原、橋下両氏を牽(けん)制(せい)した。

自民には微妙なスタンス

 政界に第三極の旗を立てようとする石原氏だが、最大野党の自民党には微妙なスタンスを示している。

 25日の会見でも、自民党の政権奪還に期待感を示しながらも、安倍晋三総裁の尖閣諸島の対応について「総裁選に出る前とではだいぶトーンが違ってきた」と不満をにじませ、「今の自民党はそんなに評価できない」とも述べた。石原氏は「自民党は第一党にはなっても過半数を取れっこない」と言い切ったが、そこには自民党との連携も視野に入れているとみられる。

 石原氏は、記者会見後の平沼氏らとの協議で、次期衆院選で数十人規模の擁立を目指すことを確認した。「石原新党」単独での政権獲得は非現実的であり、維新との連携が進展しなければ、新党はそのまま尻すぼみになりかねない。

 「最後のご奉公」を決意した石原氏は、同時に人生最大の賭けに出たともいえる。(今堀守通)

記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121025/lcl12102522070010-n1.htm

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自民党にも「日本を救うジャンヌダルク」もいる!

:::::::日本を救うジャンヌダルク稲田朋美

弁護士、衆議院議員・稲田朋美 主権回復記念日を設ける意義は
2012.4.17 03:20 (1/4ページ)[正論]

 サンフランシスコ平和条約が昭和27年4月28日に発効し、日本が主権を回復してから60年がたつ。平成21年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、4月28日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。

 ≪東京裁判史観からの決別を≫

 それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。

 主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。

 首相の靖国参拝は、対外(対中韓)的には、いわゆるA級戦犯の問題に、対内的には、憲法20条3項の政教分離問題に帰着する。

 サンフランシスコ平和条約が昭和27年4月28日に発効し、日本が主権を回復してから60年がたつ。平成21年の政権交代で下野した自民党は、「立党の精神に立ち戻れ」という掛け声の下、4月28日を主権回復記念日として祝日にする画期的な法案を議員立法により国会に提出した。今年の記念日には党本部で国民集会が開催される運びとなり、そこで谷垣禎一総裁が挨拶をすることになっている。

 ≪東京裁判史観からの決別を≫

 それ自体は大変喜ばしいことであり、原点回帰の証しといえるのだが、自民党はそのことの意義と責任を自覚しなければならない。

 主権回復記念日を祝うということは、安倍晋三首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」を今一度わが党の旗にすることであり、その中核に据えるべきは東京裁判史観からの決別である。自民党総裁が記念日の国民集会で挨拶する意義は、政権奪還した暁には首相として堂々と靖国神社に参拝し、村山談話、河野談話を撤回すると国民に約束することにこそある。

 首相の靖国参拝は、対外(対中韓)的には、いわゆるA級戦犯の問題に、対内的には、憲法20条3項の政教分離問題に帰着する。

 東京裁判の主任弁護人、清瀬一郎弁護士の管轄の動議を国民共通の認識にしなければならない。すなわち、東京裁判は、いわゆるA級戦犯を「戦争を遂行した指導者個人の戦争責任」という、行為当時の国際法上何ら違法ではなかった行為を事後法で裁いたという罪刑法定主義違反、そして、ポツダム宣言10項で「われらの捕虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人」と謳(うた)われた範囲を逸脱した条約違反という、国際法に違反した二重の意味で不法無効な裁判であった。訴訟指揮や証拠の採否にも甚だしい不公平、不公正があり、裁判の名に値しない「東京裁判」ならぬ、「東京茶番」だった。

 近代法の大原則にも条約にも違反した野蛮な茶番の結果、いわゆるA級戦犯として処刑された人々を、主権国家たるわが国が靖国神社に合祀(ごうし)していることは、他国からとやかくいわれる筋合いのものでは全くない。そのことを国民全てが認識し、東京裁判の不当性を教科書にも記載すべきである。

 ≪首相は堂々と靖国参拝せよ≫

 政教分離問題は、憲法改正議論とも密接に関わってくる。主権回復記念日に発表予定の自民党憲法草案では、自衛軍(国防軍)の創設を、憲法9条を改正して明記するし、集団的自衛権の行使を認めることを党の方針としている。

 それは、自衛戦争で亡くなる人を憲法が想定するということだ。では、自衛戦争で祖国を守るために命をささげた人をどこに祀(まつ)るのかというと、ペリー来航以来の国難に殉じた人々を合祀している靖国神社以外にはなく、解釈上、首相の靖国神社参拝が憲法違反とのそしりを受けることのないような憲法の文言にする必要がある。

 平成7年の村山談話は、「東京茶番」の判決に従った連合国側に押し付けられた歴史観に基づくものであり、直ちに撤回すべきだ。日韓併合条約に対する誤った認識を示し、反省と謝罪をした22年の菅談話と、それを踏まえ韓国に朝鮮儀軌を贈与したことも誤りであったと宣言すべきだ。東京裁判史観で書かれた教科書で日本の将来を担う子供たちに誤った歴史を教えることは、犯罪的だといっても過言ではない。学習指導要領、検定制度の見直しを中心とする教科書改革は待ったなしだ。

 平成5年の河野談話は、いわゆる従軍慰安婦の強制連行が事実無根であるにもかかわらず、政治的配慮から強制性を認めた点で誤りであった。現在、韓国から執拗(しつよう)に要求されている、いわゆる従軍慰安婦に対する謝罪と補償については、事実と国際法の両面から反論し、きっぱりと拒否すべきだ。

 ≪「国ごっこ」やめ主権国家に≫

 戦争被害の決着は平和条約の締結で終わっている。それを後に、あれこれ蒸し返すことは国家間の決着を無意味にし、国際法上の正義に反する。韓国でいえば、昭和40年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約で、全て解決済みであり、同時に締結された日韓請求権・経済協力協定で、日本が韓国に対して無償供与3億ドル、政府借款2億ドルの支援を約束する一方、両国およびその国民の間の財産請求権の問題が、完全かつ最終的に解決されたということが確認されている。

 わが国はもはや、慰安婦問題を含む戦争被害に対し補償だの謝罪だの反省だのする必要はないし、また、してもいけない。一時の政治的配慮でおわびをし、補償をするということは、平和条約を締結する意義を損なわせ、国際法のルールに反し、不正義だからだ。

 既成政党への不信が高まる中、政治に求められているのは、耳あたりのいいスローガンや、細かい事項を列挙したマニフェスト(政権公約)ではなく、決してブレない理念とそれを貫徹する覚悟だ。今年の主権回復記念日を、日本が「国ごっこ」をやめて真の主権国家になる始まりの一日に、そして保守政治再生の一歩にしたい。(いなだ ともみ)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120417/plc12041703210003-n1.htm


稲田朋美】9.26 衆院予算委員会、野田首相の政治信念を質す!
[桜H23/9/29]
http://www.youtube.com/watch?v=InWk5nQ3ky0&feature=related

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もう日教組と朝日新聞社は無用の長物!国家破壊犯罪で永久追放すべし。

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:46 (1/2ページ)[教育]

 富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。

 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。

 元将校2人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020470002-n2.htm

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八重山教科書問題も報告 日教組教研集会
2012.1.30 20:44 [教科書]

 教研集会では、沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の教科書問題も報告された。

 沖縄県石垣市立中学の男性教諭は、平成22年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を契機に、子供たちに「国家」「領土防衛」「中国脅威論」が浸透していったことに懸念を表明。地元では、こうした事情から採択地区協議会で領土問題について詳しく記述された育鵬社の公民教科書が採択されたとの見方が少なくない。

 しかし、教諭は「武力に頼らない平和外交のためには自衛隊を容認し、国益を守るためには時に軍事力を利用することもあると明言するような教科書で学習して良いのか非常に疑問」と述べ、国の検定に合格している教科書を批判した。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/life/news/120130/edc12013020450001-n1.htm

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「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告
2012.1.29 22:13 [教育]

 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


記事元:http://sankei.jp.msn.com/life/news/120129/edc12012922140002-n1.htm





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