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悪しき隣国は、虎視眈々と日本を狙っている狼!

★狼 怒り 0803116A4

中国の「三戦」思想:注意すべきは中国が軟化した時
2012年07月09日 19:30
中国軍の羅援少将が尖閣諸島に関してメディアで強硬的な発言をしたとして取り上げられています。


中国マジで“尖閣”奪取へ!中国タカ派少将が“6大戦略”発表 (zakzak)

以下転載

記事によると、羅少将は以下の6つの方針を開陳されたようです。

1.尖閣諸島に「中国台湾宜蘭県釣魚島鎮(=町)」を設立。
2.不明確な尖閣諸島の領海の基線を設定。
3.周辺海域を軍事演習区とし、航空部隊の射的場に使用する。
4.日本の海上保安庁に対抗する国家海岸警衛隊の設立。
5.開発集団(=企業)を設立し、石油探査と漁業、旅行を担当。
6.世論を味方に付ける。

          『zakzak』(2012/7/9)
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*平和ボケの日本人には現実とは思えない、牙を剥き出しの野獣「人民開放軍」すでに日中戦争は始まっている!

羅援少将が発表「尖閣を中国の行政区に」(字幕付)
http://www.youtube.com/watch?v=V6QJwpfmbXg&feature=player_embedded

2012/07/07 に公開
2012年7月2日、香港のフェニックスTV(鳳凰衛視)に出演した、中国人民解放軍の羅援少将は、尖閣諸島(釣魚島)を中国の行政区「釣魚島町(釣魚町)」とし、ミサイ­­ル実験を行う軍事演習区とすると、発表しました。
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羅少将は「こういう発言」をする強硬派として知られています。尖閣諸島に対する姿勢についても、「明確に中国領であり、中国の主権を行使するべき」という旨の発言を繰り返してますね。去年も今年初めにも中国のテレビ番組に出演して気焔を吐いておられました。

ですから、羅少将の発言に対していちいち敏感に反応するのはどうかな…と思いますが、今回は彼が掲げた6つの方針に興味を惹かれたので簡単に取り上げてみます。

                  ◇ ◇ ◇

皆様は「三戦」と呼ばれる中国の戦略をご存知でしょうか。「三戦」とは2002年の中国人民解放軍政治工作条例に初めて登場した言葉です;

•世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
•心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
•法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。


の3つを指します。羅少将の6つの方針がいずれもこの「三戦」戦略にかなったものであることが見て取れますね。今回は特に法律戦の側面を強く押し出しているようです。

法律戦においてはご承知の通り、中国は尖閣諸島を中国の領土であると国内法で規定しています。1992年2月、中国の全国人民代表大会常務委員会は「領海および接続区域法」(領海法)を可決し、その中で尖閣諸島を中国の領土と明記しただけでなく、領海における外国船舶の非無害通航を防止するために「中華人民共和国政府は一切の必要な措置をとる権利を有している」としています。

加えて、中国の法令に違反した“外国船舶”に対する「緊急追跡権」を規定し、その行使に当たっては中国軍の艦船や航空機を使用するとの文言も明記されています。領海法は南シナ海の領有権をめぐってはすでに行使されていますね。

また、上掲した6つの方針のうち、(5)と(6)などは世論戦・心理戦を意識したものであることは言うまでもありません。心理戦に関して言えば、今後中国が姿勢を軟化させたように見えた時は要注意ですね。

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【参照記事】 中国の領有権問題棚上げ論 ~尖閣諸島もスプラトリー諸島もみんな中国のもの~
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50458322.html
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過去記事との重複になりますが、中国が「領有権で揉めるのはやめて、とりあえず共同開発の話し合いでもしない?」と持ちかけてきた場合、その棚上げされた領有権は中国に属するものとして交渉が進められることになります。

事実、中国外交部によれば、領有権棚上げ論は以下の4つの内容から構成されています;

1.関係する領土の領有権は中国に属する。
2.領有権論争を完全に解決する条件が整わないときは、領有権問題の議論を休止し、問題を棚上げできる。論争の棚上げは領有権の放棄を意味しない。
3.争いのある領土は共同で開発できる。
4.共同開発の目的は協力を通じて相互理解を強化し、領有権問題の最終的な解決に向けた条件を作り出すことである。


このように、領有権棚上げ論の大前提は、係争地域に対する領有権が中国に属していることです。中国にしてみれば、「領海法」によって尖閣諸島は中国の領土であると規定しているのですから、「領有権はあくまでも中国に属してるけど、まあ(領有権の)問題は棚上げし、共同開発をさせてやってもいいよ」ということなのです。

領有権棚上げ論の究極的な目標は、共同開発などの実行によって、係争地域に対する中国の領有権を関係諸国に認めさせる環境を作り出すことにあります。ですから、共同開発における実利などは二の次で交渉をかけてくることも押さえておくべきでしょうね。。

中国が高圧的で恫喝まじりの姿勢から一転して話し合いに応じれば、相手は中国が軟化したと映ります。例えば、一昨年の漁船衝突事件直後、日中間の閣僚級以上の交流暫定停止、東シナ海のガス田開発を巡る条約締結交渉の延期、さらには河北省の軍事管理区域におけるフジタ社員の拘束やレアアースの禁輸など、日本政府が息をつけないほど次々と手を打ってきました。

効果はさておき、繰り出してくる手数の多さに辟易としていた日本政府にとって、「領有権問題を棚上げしていったん落ち着こう」という中国の呼び掛けは、ほっと一息ついてうっかり合意してしまいそうな誘惑があります。

棚上げもなにも、尖閣諸島には領有権問題自体が存在しないのですから無茶苦茶もいいところですが、領有権棚上げ論はこういった心理的な隙を突いて成立する危険性があるので、閣僚級会談や事務レベルの会合においても細心の用心が必要なのです。

日本としては、尖閣諸島の実効支配を絶対に崩すべきではありません。共同開発も論外です。そもそも、棚上げするべき領有権問題そのものが日中間には存在しないという世論戦、心理戦をもう少し盛んにすべきではないかと愚考します。国際社会では「声の大きい方が勝つ」ことも少なくありませんからね。

記事元:http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50672064.html

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【謀略】櫻井よしこ女史が語る中共の対日戦略
http://www.youtube.com/watch?v=PkvtQCRTSag

Teikokubannzai 3 年前 コメント
  どうして保守層の女性陣は凛として美しいのでしょう?全くその通­りです。支那中共が本当の脅威なのです。歴史の自虐観を教育の場­から追放し、近隣諸国要綱を破棄し、近隣諸国の歴史教科書をこち­らからも意見が言える様にしなければなりません。支那、朝鮮、台­湾では反日思想の植え込みが平然とされていることを日本は意識し­なければなりません。


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悪しき隣国は、勝つためにはどんな卑劣なことでもやる。

世界は凪ぎばかりではない。大自然と同じ地震もあれば、干ばつ、台風、水害もある。中東や東アジアは大自然の試練の場でもある。それに備える国づくりが必要だ!隣国は数年前より諜報、情報戦略のプロパガンダによる攻撃を受け、日本はかなりの損害を被っている。

・夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ壽律譛ャ縺ョ螟ァ謌ヲ荳ュ縺ョ蜷檎屐蝗ス繧、繧ソ繝ェ繧「縺檎匱陦檎オオ闡画嶌縲€_convert_20121020121231
*日本の大戦中の同盟国イタリアが発行したプロパガンダ絵葉書

・夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ壻クュ蝗ス蜈ア逕」蜈壹・繝励Ο繝代ぎ繝ウ繝€譏逕サ縲€_convert_20121020121205
*中国共産党のプロパガンダ映画

・夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ夲シ壻コ慕ュ貞柱蟷ク逶」逹」縲弱ヱ繝・メ繧ョ!縲柔convert_20121020121100
*井筒和幸監督『パッチギ!』強制連行肯定の反日プロパガンダ映画


プロパガンダにはプロパガンダを・・・
海国防衛ジャーナル 2012年09月29日 20:32
以下転載

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「尖閣諸島は中国領だ」という全面広告が掲載されました(参照:朝日新聞)。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、当然思いっきり中国視点の主張を展開しています。

::::::米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ 

いわゆる「プロパガンダ」ですね。

尖閣諸島が日本の領土であることは1ナノも疑いないものですから、中国紙がいくら発行部数の少ない米紙に広告を載せようと、そんなものは「HAHAHA」とスルーしておけばいいのです。尖閣諸島の歴史的な帰属や国際法に照らしても、我が国に領有権があるのは間違いありませんから、ひとつひとつ事実を突きつけてやれば相手は「ぐぬぬ」で終わりです。

・・・ 本当に?

いえ、現実にはそう単純ではありません。もちろん歴史資料の提示や国際法による正当性はとても重要ですし、そこを詰めておくことが基本ではあります。ところが残念なことに、国際社会って、基本的には「アナーキー(無政府状態)」です。どちらが正しいかなんて言うのは、争いに勝った方が決めることができるんです。

確かに、アメリカの新聞に中国紙が広告を出したところで、ほとんどの読者は関心を持ちません。日中間の小島の問題なんて、学者でも関心は薄く、ろくな知識を持ち合わせていません(参照)。

しかし、プロパガンダで「中国が正しい」という情報(偽であっても)が少しずつ人々の印象に刷り込まれ、いつの間にか「中国の方が正しい雰囲気」が生まれてしまうことがあります。そうした雰囲気が必ずしも領有権問題の決定打になるわけではありませんが、自分の持つ印象が履されるのを人は好みません。

日本側がひとつひとつ事実をもって反論しようとしても、彼らに植え付けられた先入観はその事実を受け入れづらくするでしょう。ジョセフ・C・ワイリーの言葉を借りれば、これはまさに「累積戦略(Cumulative strategy)」です。

中国は「三戦」と呼ばれる戦略の下にプロパガンダを展開しています。

•世論戦=メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。
•心理戦=恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。
•法律戦=敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。


『戦争プロパガンダ 10の法則』より

そして、これは中国に限らず古今東西で使われてきた手法で、以下のような種類のものがあります。

•われわれは戦争をしたくはない。
•しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
•敵の指導者は悪魔のような人間だ。
•われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
•われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる。
•敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
•我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
•芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
•われわれの大義は神聖なものである。
•この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。


戦争に限らず、いろんなところでこの種の主張って見かけますよね。

繰り返しますが、尖閣諸島は我が国の領土です。しかし、どれだけ事実がこちら側にあろうとも、国際社会が日本の主張に耳を傾けてくれるとは限りません。正義は必ず勝つ、ではなく、勝った方が正義になるのが国際政治ですからね。したがって、客観資料の積み重ねと国際法による理論武装だけでなく、「プロパガンダにはプロパガンダを」というアプローチが必要となります。

当ブログでは、実行支配している尖閣諸島問題で日本からエスカレーションを仕掛ける必要はない、と以前から主張してきました。現在もその立場は変わっていません。魚釣島に何らかの施設なんて建てなくていいと思いますし、政府が表立ってプロパガンダ活動をすべきだとも思いません。

ただ、チャイナ・デイリーのプロパガンダに対して、例えば日本の新聞が対抗して広告を出すというようなことはすべきでしょう。日本政府は表に出ず、あくまで民間の新聞社などによるもの、としておくのが良いと思われます。

国際社会では、声の大きい方が勝つことも稀ではありませんからね。

記事元:http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50680819.html

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ロシアの南下政策と中国の南進政策
2010年09月17日 19:00
以下一部転載

尖閣諸島周辺がにわかに騒がしくなっていますが、今回はロシアの南下政策と中国が現在進めている南進政策(南シナ海と東シナ海への海洋進出)にみる類似性について考えてみたいと思います。

・・・・・・・・・・中略

◆ 脆弱な部分を狙う~東シナ海~
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東シナ海のガス田問題は、日本政府の出遅れや対応の拙さのおかげで、中国にとっては自由に活動できる状態にあります。日本政府の姿勢は「脆弱」というよりも無抵抗といっても差し支えないでしょう。

ガス田の開発・採掘を続ける中国に対し、自民党政権時代も実質的に有効な対抗策を示してはいませんでしたが、2010年以降、中国が「脆弱」かつ無抵抗な日本に対してさらなる圧力外交に転じてきていることは明白です。

例えば、日本に対して白樺ガス田(中国名・春暁)を共同開発より格下の共同出資とするように要求してきました。鳩山政権はこの要求を受け入れ、出資比率の5割超を中国側に譲る方針を決めたのですから、南シナ海で事あるごとに反抗し武力行使も辞さない東南アジア諸国とは違い、日本は中国にとって実に与しやすい相手であるとみなされても仕方ありません。

また、中国海軍は今年3月、沖縄、沖ノ鳥島近海で軍事訓練を実施、艦載ヘリによる日本の海上自衛隊護衛艦への異常接近行為や、日本側哨戒機に中国艦が速射砲の照準を合わせるなどの武力示威行為を行いました。4月にも東シナ海で中国海軍の武力示威行動が発生し、海上自衛隊のP3C哨戒機に速射砲の照準を合わせ、撃墜の威嚇行動を取っていたことも判明しています。

5月には中国の海洋調査船が日本の排他的経済水域(EEZ)内で調査中の海上保安庁測量船に接近し、調査の中止を要求する事態が発生しており、まるで日本にどれほどの反抗意思があるのかを確認しているかのような事案が頻発しています。

そして先日(9月7日)、尖閣諸島の日本の領海(約22km)内で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突するという事件が発生しました。日本の政局がいつまでもゴタゴタする間隙を狙ったものであることは明らかで、東シナ海というより、日本政府の「脆弱」さを突いた行動です。

産経新聞でも米政府関係者の言葉として指摘されている通り、これは偶発的な事故などではありません。東南アジア諸国の強硬な反発と、アメリカの介入が宣言された南シナ海に比べ、「脆弱」な東シナ海における支配権の確立をねらった極めて計画的な行動だと認識すべきです。


◆ ロシアの南下政策と日英同盟、中国の南進政策と日米同盟
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ロシアの南下政策の歴史を振り返ると、南進を阻んだのはルートとなった国や地域の頑強な抵抗と、欧州列強の支援、とりわけ日本にとってはイギリスの存在が大きいものでした。

日英同盟では、日本がロシアと戦う場合にはイギリスは中立を守り、ロシアに与する国が新しく出てきた場合にはイギリスも日本とともにこれに対抗する、という主旨が明記されています。これにより日本は露仏条約を結ぶフランスを牽制し、ドイツの蠕動を押し留め、第3国の動きに拘泥することなく国力のすべてを日露戦争に注ぎ込むことができたのです。

日英同盟がその後20年間の日本外交を支える最大支柱となったことは疑う余地がありません。当時世界トップクラスの経済、軍事、発言力を持っていたイギリスとの同盟が、日本の「脆弱」性を補ったわけです。このような脅威の接近に際して、都合よくバランシング同盟の相手が見つかるものではありません。日英同盟はその点では奇跡的でさえあったのです。

中国の南進もまた、南シナ海ではアメリカの介入宣言により停滞せざるを得なくなりました。ロシアがイギリスに阻まれたのと同じ図式です。中国の東シナ海への挑発が顕著な現在、世界最強のアメリカと軍事同盟を結んでいるというのは日本にとっては日英同盟に引き続く僥倖といえるでしょう。

さらに、米政府は(1)尖閣諸島は日本の施政下にある、(2)日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される、と表明し、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるとの見解を明言しました。危機に際して日米同盟のようなものをゼロから立ち上げることは政治的に容易ではありませんが、すでに日米両国は50年にわたって同盟国として信頼を育んできました。活用しない手はありません。

なぜこれを軽視し、弱体化させかねないような向きがあるのかが分かりません。150年前に大国の後ろ盾のない清は外満州を失い、1970年代以降アメリカやソ連の支援を失った東南アジア諸国が次々と南シナ海の島々を中国に奪われていった事実を、今の日本は見詰め直す時ではないでしょうか。

記事元:http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50445395.html

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タイミングが良すぎる米海軍兵強姦事件!

中国との戦争の危機を前にして、オスプレイの沖縄米軍基地配備に墜落したら危険だからと反対運動をする沖縄県知事を始めとする沖縄市民や赤化された市民団体は中国の野望が理解できないのだろうか?
オスプレイ反対は、中国に加担するプロパガンダに過ぎない。

タイミングが良すぎる、今回の米海軍兵2人による集団強姦事件が起こった。偶然なのか、策略なのか?何れにしても中国の思う壷である。
まあ米軍の指揮が落ちているのかも知れないが?


2012/05 「迫りくる! 中国の侵略から沖縄を守れ! 」
石 平氏・ 恵 隆之介氏
http://www.youtube.com/watch?v=tQkCbMDPNkU&feature=related







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