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属国みたいな朝貢を続けるな!

“ならず者”中国に6兆円も貢ぐ日本…オマヌケ支援をストップせよ
zakzak 2012/09/29 00:59更新

::::::デモや不買運動など反日姿勢を強める中国。

 沖縄県・尖閣諸島の領有権を巡り、中国が日本への圧力を強めている。接続海域で挑発を繰り返すばかりか、日本企業から中国への物流に通関検査を強化するなど嫌がらせも目立つ。だが、中国の発展を支えてきたのも日本だ。いまも続くODA(政府開発援助)や膨大な融資の数々。専門家は「すべての支援をストップし、外交カードに使うべき」と対抗策を提言する。

 日本政府による尖閣国有化の発表以降、揺さぶりをかけ続ける中国。尖閣周辺の海域に監視船を出入りさせるほか、海軍のフリゲート艦を動員するなどの行動にも出た。

 過激な反日デモは沈静化したものの、北京や上海などでは日本企業の輸出品の通関検査が厳しくなっている。

 急速な経済成長と巨大な市場を武器にやりたい放題だが、その発展を支えたのも日本だ。

 『中国に喰い潰される日本』(PHP研究所)などの著者で、中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏は「30年余り間断なく続いてきた対中ODAなどです。われわれ国民の税金が原資となった膨大なカネが中国に消えている」と話す。

 対中ODAは日中国交正常化後の1979年からスタート。経済成長を助ける制度だったが、中国のGDP(国内総生産)が目覚ましく延びた結果、是非論が噴出。2008年度に一部が終了するなど見直された。

 「ここでいうODAとは外務省が主導して日本単独で行う二国間援助のことで、これまでに3兆6000億円がつぎ込まれました。(批判を受けて)08年度に円借款(有償資金協力)は終わりましたが、『無償資金協力』と『技術協力』はいまも続いています」 (青木氏)

 無償資金協力は文字通り返済義務がなく、技術協力は研修員の受け入れや専門家の派遣などを目的とする。

 外務省によると、10年度の「無償」は約14・7億円、「技術」が約34・7億円で、11年度はそれぞれ約7・2億円、約30・6億円。「累計にすると『無償資金協力』は約1565億円で、『技術協力』は1769億円」(同省職員)にのぼる。

 ODAのほか、国際機関を通じた「多国援助」もあり、日本が最大出資国(約16%)のアジア開発銀行(ADB)を介した融資では「対中援助は昨年末現在で累計259億ドル(現在のレートで約2兆202億円)」(ADB職員)。単純計算だが、日本の出資比率からすると、41億ドル(約3198億円)が渡ったとも言える。

 「環境省や文部科学省などの各省庁も中国と共同事業を行っており、『新たな援助の受け皿』になっている。これらすべてを合算すると、日本が中国に行った経済援助は6兆円を超えるでしょう」
 (青木氏)

 こうした背景もあり、日中の対立が深刻化した9月上旬以降、外務省には「『ODAを止めろ』という内容の抗議の電話が殺到している」(同省職員)という。

 恩をあだで返すような中国の姿勢。「すべてのODAを中止し、共同事業も見直す。それだけで中国は窮地に陥る。強力な外交カードの1つになるはずです」 (青木氏)

反撃材料にしない手はない。

記事元:
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/diplomacy/594950/

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*中国はは戦後の歴史認識は反日教育により形成されたにもかかわらず、それでも中国の発展のため日本はODAを続けてきた。
歴史は戦前だけではない、戦後の日中関係の歴史認識が中国には全く感じられない!

中国の民族主義は世界の秩序も覆す人権無視の、正に「力」で屈服させる帝国主義の再来を思わせる。それは日本の大東亜戦争とは全く違う。

大国ロシアに戦勝した日本を脅威に思った欧米植民地覇権国の先進国の陰謀で米中が手を組み戦争に引き込まれたのは日本の方である。

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中国軍事力の真実

1/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
http://youtu.be/YeMo1JaOm0U

2/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
http://youtu.be/nOVPJP6koQk 

3/3【討論】中国軍事力の真実[桜H24/2/25]
http://youtu.be/z3Fgy_M1YVg 

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冷静さを呼びかける中国メディア

日中関係の緊張は常態化する、それにいかに対応すべきか―中国紙
Record China 10月1日(月)18時2分配信

:::::::池袋で行われた反中デモ
*写真は29日、池袋で行われた反中デモ。

 2012年9月29日、中国の週刊新聞・国際先駆導報(INTERNATIONAL HERALD LEADER)紙が「日中間の緊張した関係が常態化した場合、どのように対応すべきか」との記事を掲載し、そこで北京大学歴史学科の王新生(ワン・シンション)教授による見解を紹介している。

 王教授は、日中国交正常化以降の40年を「友好と協力の10年」(1972~1982)、「摩擦と協力の10年」(1982~1992)、「対立と協力の10年」(1992~2002)、「敵対と協力の10年」(2002~2012)の4つの段階に分けた。今後10年間はこれまでとは異なり、両国があつれきを能動的に回避することが減少し、対立や摩擦を繰り返す10年になるだろうと指摘した。

 王教授は、日中の経済力が逆転したことや両国の国民感情の変化、いまだくすぶっている歴史問題や領土問題のほか、米国の存在も絡んでくる防衛問題(=日米安全保障条約)などが、両国の関係を長期的に緊張状態に置いているとした。そのうえで、日本が今後も中国に対して本能的に対抗措置をとっていくだろうと予想し、尖閣問題以外にも衝突が発生する可能性も含め、今後の10年間は「安定したものにはならないだろう」と予測している。

 日中関係を改善・発展させるためには、1)少なくとも10年単位の長期的な目標を設定し、段階別の目標設定や両国共通の利益を考慮すること、2)動態的リスク管理を重視すること、3)政治・経済・文化・メディアなど各分野の力をまとめ、中国が総合的な国力の優勢状況やソフトパワーをうまく利用することなどの必要性を専門家から指摘されている。これに加え王教授は、「中国では過去に清朝末期と中華民国期に2度の近代化運動が起きたが、いずれも日本の侵略によって中断されてしまった」とし、「今まさに3度目のチャンスを迎えている中国は、歴史を繰り返すことのないように対日関係を考慮するべき」と指摘している。(翻訳・編集/岡田)

記事元:http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65101

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「尖閣諸島問題に理性的な対応を」、中国有識者らが声明で呼びかけ―中国
Record China2012年10月05日11時43分

:::::::「尖閣諸島問題

 2012年10月4日、中国の有識者らは理性ある日中関係の回復を呼びかける声明を発表した。これは9月28日に日本の有識者らが日本政府に対し、歴史問題を認識し反省するよう呼びかけた声明発表を受けて出されたもの。共識ネットが伝えた。

 中国の有識者らは、「尖閣諸島問題により日中関係は危機に陥っている。特に中国で起きた一連の騒動は憂慮すべき事態である。このほど日本の有識者らが発表した声明では日本の方々の誠意が感じられ、日中両国の平和的な未来を望んでいるように思えた。これに応えるべく我々は以下の声明を発表する」とネットに掲載した。

1、尖閣諸島問題に関しては、拙速ではなく時間をかけて解決する先人たちの判断は正しい。

2、日本では日中友好に不利となる極右的な発言が度々聞かれることは否定できない。

3、我々は平和の中にこそ繁栄が存在すると信じ、対話による解決を望んでいる。

4、戦後多くの日本人は平和を築くため力を注いだ。今の日本のそうした実態について、新たに認識し判断する必要がある。

5、己の利益のために民意を利用する集団や政治派閥に注意する必要がある。政府は危機の際、民衆に対し理性的になるよう導く責任がある。

6、反日デモの際に起きた破壊行為は許されるものではない。これらの少数の人間は民意全体を代表していない。

7、一部の都市で日本書籍が書店から撤去されているが、非常に愚かな行為である。文化交流は政治問題に影響されるべきではない。

8、我々は国家の主権に関して発言権を持っている。そのため政府は国家の主権に関しては民意に耳を傾ける必要がある。

9、中国や台湾、日本は教科書で日中両国の近代史に関して真実を載せるべきである。

10、領土や国家の主権に関しては政府だけの責任ではなく、民間も交流をさらに発展させるべきである。

 声明はネットに掲載され、賛同者を募っている。すでに多くの各界有識者から支持をえている。(翻訳・編集/内山)

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7017711/

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日韓問題には冷静さを欠く韓国の記者だが、日中問題には冷静だ!

【日中】 中国の根強い反日感情、いつまでも過去にとらわれず大和合への道を探ってはどうかと韓国人特派員
2012年10月08日15:15

 特派員として中国に来て初めて家を買うため不動産会社で契約書を作成する時であった。不動産職員が「お客さんは運が良い」と冗談を言った。「午前中に先に契約しようとしていたお客さんがいたが、日本人という理由で家主が断った」というのだ。言葉だけで聞いていた中国人の反日感情に新たに驚いた記憶がはっきり残っている。

 先週、秋夕(チュソク)と国慶節(建国記念日)に続く黄金連休期間に地方を旅行した知人の話も普通ではない。彼は一行と共に足マッサージに行った。ところが中国語が下手なのを見た職員たちが互いに目くばせしながらびくびくと驚いた表情をするではないか。
機転をきかせた同僚が「釣魚島は中国領土で、私たちは韓国人です」と中国語で言うとすぐに笑顔になって雰囲気がやわらいだという。

遠くへ行くまでもない。ただ一日だけテレビを見ていれば自然に反日感情が確認できる。ドラマが
すべて抗日を主題に作られているからだ。中国ドラマのカレンダーは1900年代前半期に固定され
ているようだ。たいていは日帝侵略と戦う共産党の活躍が描かれる。陰謀と背信、アクションが付
け加えられるのも千編一律だ。類似の内容にうんざりするが、相変らず黄金時間帯に抗日ドラマが編成される。

 近い中国人に「中国人は日本をなぜそんなに嫌がるのか」と直接訊ねた。回答はあらかじめ準備していたかのようにすらすら出てくる。彼が数え上げた核心単語だけ選んでも雰囲気が即座に把握できる。
南京大虐殺から9・18満州事変、慰安婦、人体実験、東亜病夫(東アジアの病気にかかった男という意味で過去、中国を侮辱する時使われた葉)等、歴史的事実をぞろぞろ並べ立てる。
大陸侵略時、日本を皮肉った「日本鬼子」という言葉が今は「小日本」という単語に変わって続いていると付け加える。

 釣魚島問題がさく烈して中国で起きた反日デモは官製デモという批判が少なくなかった。自然発生的デモ文化がない中国で大規模同時多発デモは官が介入しなくては不可能なのが現実だ。だとしても反日デモは多くの中国人が共感することだけは明らかに見える。

 残念な点は中国の’反日’が過度に過去指向的という事実だ。現実には自然に日本車に乗って、日本企業の投資を受ながら頭の中はすべて過去の記憶でぎっしり埋まっている。いつのまにか二世代が流れ、当時の主人公たちは歴史の中に消えて古くなったというのにだ。

 歴史から教訓を得るのは良いが歴史から抜け出せないのは決して良いことではない。しかもそのために東アジア安保に脅威が発生するなら私たちも得るものがない。150年間を不倶戴天の仇敵関係でありながら過去を精算したフランスとドイツのように中国と日本が大和合への道を模索してみてはどうだろうか。次期指導者らに残された宿題だ。

:::::::[北京=チョン・ヒョクフン特派員]  e38864c9

[北京=チョン・ヒョクフン特派員]

ソース:毎日経済(韓国語) [特派員コラム]中国の根強い反日感情
http://news.mk.co.kr/v3/view.php?sc=30500002&cm=%EC%98%A4%ED%94%BC%EB%8B%88%EC%96%B8&year=2012&no=646094

記事元:http://blog.livedoor.jp/news_aru/archives/18418042.html




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