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露骨なまでに隷中体質を証明した朝日!

露骨なまでに隷中体質を証明した朝日のアジア安保会議報道
2011年6月20日 17:49

::::::中国と朝日

 最近中共の海洋軍事行動が再び盛んとなり、日本の大震災とそれに伴う原発事故の隙を狙うように、日本近海の東シナ海では、6月の8日・9日と連日に渡って確認された。ただし今回の軍事行動の主要な舞台は南シナ海で、とくにベトナムとの紛争が拡大してきている。

 まず5月26日に、ベトナムの排他的経済水域内で、海洋調査船のケーブルを中共側が切断した。同様な事件は6月9日にも起ころうとしたらしい。これに対してベトナム側が強く反発し、反中デモを6月の5日・12日・19日と、今のところ連続して三回に渡って行っている。ちょうど日曜日ごとに開催しているわけで、これは中共で潰された民主化要求のジャスミンデモと同一であり、中共に対する皮肉の意味も、込められているのかも知れない。またベトナムは6月13日に、アメリカに抑制を求められた、実弾を使った軍事演習を敢行している。

 同様に中共との間に紛争を抱えるフィリピンは6月13日に、今後は南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶことにすると宣言した。そして6月末から7月にかけて、アメリカとの共同軍事演習を行う予定である。ベトナムにしろフィリピンにしろ、昨年の秋の尖閣事件で、簡単に中共に屈服してしまった日本に比べれば、驚くほどまともである。

 ところで南シナ海の紛争が進行中の、6月3・4・5の三日間、シンガポールでアジア安全保障会議なるものが開催された。これは30カ国以上の防衛関係者が、アジアの安全保障問題を議論する場で、10年前から毎年開かれており、主催はイギリスの国際戦略研究所で、朝日新聞も後援している。シャングリラホテルで行われるので、シャングリラ・ダイアローグとも言う。日本からは北沢防衛大臣、アメリカからはゲーツ国防長官、そして中共からは国防大臣としては初めて、梁光烈国防相が参加した。

 この会議については、6月6日の新聞各紙が報じているが、何と言っても注目されるのは、朝日新聞の報道振りである。実はこの記事の中で、最も大きな見出しで最初に書かれているのは、会議自体のことではなく、中共軍幹部への単独インタビューである。大見出しは、「南シナ海『核心的利益』」。中味の記述は、「中国軍国防大学教授の欧陽維・大佐が5日、シンガポールで朝日新聞の単独取材に応じ、ASEANの一部と領有権を争う南シナ海について『歴史的にみて中国の主権だ』と述べ、『核心的利益』にあたるとの考えを示した」とあり、さらに「中国政府高官が外交交渉の場で、南シナ海が領土の保全上、台湾やチベットに匹敵する、最も重要な『核心的利益』にあたると伝えられたことがあるが、公式には認めていない。中国軍幹部が直接メディアに認めたのは初めて」とある。私には本当かどうか分からないが、要するに朝日のスクープであると言いたいらしい。

 この取材記者は、私が本ブログの中で取り上げたことのある、例の峯村健司記者である。

 峯村記者による会議自体に関する方の記事の冒頭は、次のようである。「『みなさん、真剣に話を聞いてくれてありがとう』。5日、演説を終えた中国の梁光烈国防相は立ち上がり、会場に向かって両手を振ると、満席の会場から大きな拍手が上がった。中国の存在が際だった会議を象徴するような締めくくりだった」。以下、南シナ海の紛争に関する中共の言い分と戦略について、峯村記者は詳しく解説する。しかしこの解説には、中共の言い分と行動に対する、疑問や批判は完全に欠けている。すなわち峯村記者は、徹底的に中共側に立って報道している。

 峯村健司記者には、私も以前から注目していたが、本年の3月に目出度くボーン・上田賞を受賞した。ボーン・上田賞とは、正式にはボーン・上田国際記者賞と言い、毎年優れた国際報道を行った記者に贈られる。峯村記者の受賞理由は、同賞委員会の説明によれば、「中国軍の空母建造計画や海洋戦略など中国の安全保障政策のほか、メディアに対する規制や情報政策などに未公表の政策に関わる報道に積極的に取り組んだ」ことだと言う。

 未公表の政策を報道するのだから、これはスクープである。それだけ取材対象に食い込んでいるのだろう。しかし共産主義の独裁政権相手に、本物のスクープができるのであろうか。中共政権にとって都合の悪いスクープをしたら、捕まるか国外退去処分を受けるだろう。だから峯村記者の実態は、中共政権の言い分を垂れ流す、中共政権のスポークスマンなのである。世に言う、ミイラ取りがミイラなってしまっているわけである。

 それを端的に示しているのが、峯村記者の「核心的利益」についての報道振りである。核心的利益については、本ブログでも何回か言及したことがあるが、それは現在におけるシナ人の侵略を正当化するイデオロギー、すなわちシナ侵略主義の中核概念である。既に侵略しているチベットや東トルキスタンを核心的利益の範囲として、次に侵略併合を目指している台湾もそこに含めている。更に南シナ海まで拡大して、中共軍の幹部は、中共の主権が及ぶと明言した訳である。つまり明白な侵略宣言に他ならない。それを峯村記者は、「中国軍幹部が直接メディアに言及したのは初めて」と言って、無邪気に喜んでいる。峯村記者は、シナ侵略主義者の完全なる手先である。

 もちろんこれは峯村記者個人だけの問題ではない。朝日新聞と言う組織そのものの問題である。今回の南シナ海における中共の行動については、読売新聞にも日経新聞にも、批判的な社説が掲載されたが、私が知る限り朝日新聞には全く見当たらない。このような新聞が一流紙とし通用し、峯村記者がボーン・上田賞を受賞する事実こそ、シナ人による精神侵略が完全に成功している、何よりの証拠である。

記事元:
http://sakainobuhiko.com/2011/06/post-168.html

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尖閣諸島だけではない! 中国の「沖縄工作」の狙い
配信元:産経新聞
2012/09/13 12:29

::::::反日でもで日の丸を燃やす中国人 mcb1209171500014-p1

【石平のChina Watch】

 「尖閣問題」で日中関係がぎくしゃくしている中、中国の一部の軍人や学者が突如、「沖縄は実は中国領だ」という奇妙なことを言い出した。

 たとえば解放軍の現役少将で国防大学戦略研究所の金一南所長は7月13日、中国広播網という官製メディアの取材記事において、歴史の経緯や戦略的重要性などの角度から「琉球の所属問題」について延々と論じた。その中で彼は、「琉球はもともと中国の属地。それが日本によって強奪された」と論じた上で、「われわれは今後(対日交渉において)、尖閣の領有権問題にとどまらず、琉球群島全体の帰属問題を持ち出すべきだ」と語った。

 金少将はさらに、「(中国の)学界や研究機関は今後、琉球の帰属問題について大いに議論すべきだ」とも提言した。

 この提言に応じたかのように、今度は『社会観察』という政論誌の8月号が、復旦大学日本研究センター副主任の胡令遠教授と中国対外経済貿易大学国際関係学院の王海浜副教授連名の「琉球問題論文」を掲載した。論文は直ちに人民日報系の環球時報が運営する「環球網」に転載され国内で大きな反響を呼んだ。

 論文はまず、前述の金少将と歩調を合わせて、いわば「歴史の経緯」から「琉球が中国領、日本がそれを不法占領」との珍説を展開した上で、「政府・学界・メディアは緊密に連携し、琉球群島の主権帰属問題に関する研究と宣伝を展開していくべきだ」と提言した。その「宣伝工作」の一環として、「国際社会に中国の主張を伝えること」の重要性を論じた。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「中国は好戦的な暴漢」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/592712/

尖閣で日中緊張…中国は「帝国主義の手法」と欧米懸念
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/595481/

尖閣諸島の歴史「固有の領土」である2つの根拠
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583453/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 そして最後に論文は締めくくりの部分で「琉球人民の本土意識や帰属感を深く研究し、琉球人民に十分な民族自決権を行使させるべきだ」とも語った。

 以上は、最近になって中国国内で飛び出した「琉球帰属論」の2つの事例だが、日中国交回復以来40年間、中国国内から「琉球が中国領だ」というデタラメな暴論が展開されたのは初めてのことである。

 しかも、本来なら関係性の薄い解放軍の現役軍人と大学の教授がほぼ同じ時期に同じ主張を展開し始めたことの背後には、中国共産党政権の影が感じられる。解放軍将校と大学の教授の両方に影響力を行使し彼らに同じことを言わせることができるのは、当の共産党政権以外にはないはずだ。

 そして政権の意向を受けた彼らは、「琉球が中国領」という論を単なる論として唱えるのではなく、「政府・学界・メディア」の「連携」による「沖縄工作」の展開を具体的に提案した。

 その中で、「琉球人民に十分な民族自決権を行使させよう」という、赤裸々な「沖縄県民離反工作」までが公然と語られているのである。

 つまり中国が欲しがっているのは、決して尖閣諸島だけではないことは明々白々だ。彼らはすでに、日本の沖縄に対する野望をむき出しにしている。おそらく中国からすれば、沖縄を名実ともに「中国の属地」にしてしまえば、中国の海洋制覇戦略の最大の妨げとなっている米軍基地をかの地から追い出すこともできるし、日本本土を完全に中国の軍事力の脅威下に置くこともできよう。

 そうすると、「琉球の中国属地化」の次にやってくるのは、すなわち「日本の中国属国化」なのである。

 われわれはまさにこのような意味合いにおいて中国の考える「沖縄工作」の真意と狙いを理解しておかなければならない。このような国家存亡の危機にどう対処するのかが、まさにわれわれにとっての重要課題となるのである。

 【プロフィル】石平(せき・へい) 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/591016/

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紅衛兵向け地図に「日本領」明記
配信元:
2012/09/29 00:42

 尖閣諸島をめぐり、米中央情報局(CIA)が「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが27日明らかになった。中国が「日本軍国主義」「米帝国主義」を非難していた文化大革命当時の地図でさえ、尖閣諸島を日本領としている事実を指摘している。

 ■沖縄返還前CIA調査

 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の1971年5月に作成。当時の中華民国(台湾)が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査を行った内容で、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。

 中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに刊行された66年刊行の地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。67年8月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。

 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とした上で、ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとした。

 報告書は「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた」と指摘。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について「説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある」とし、「尖閣諸島への中国のいかなる行動も、米国を日本防衛に向かわせるだろう」と結論付けた。

■台湾は教科書改竄
 これとは別に、東京都内の財団法人「沖縄協会」の調べによると、台湾当局は71年、中学2年生向け地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を“改竄(かいざん)”し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改めていたことが判明している。

 70年の教科書では「琉球群島地形図」で、尖閣諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていた。だが、71年に呼称を「釣魚台列島」に変更、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていた。(ワシントン 佐々木類)

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/594948/

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「釣魚島を日本が横取り」と米紙に広告 中国英字紙
配信元:産経新聞
2012/09/29 02:44

::::::米有力3紙で尖閣領有主張 8f79c9f6

 【ワシントン=犬塚陽介】中国の英字紙チャイナ・デーリーは28日付の米紙ワシントン・ポストに「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は、中国に帰属している」との広告を掲載した。見開きページの大部分に尖閣諸島のカラー写真を使って「古来からの中国固有の領土で、争う余地のない主権を持っている」と主張、日本が「横取りした」と非難している。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/594954/


「もしハワイは日本の領土だと表明したら米国はどう行動する?」中国、米紙で広告
配信元:産経新聞
2012/09/01 11:35更新

 8月31日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)は中国固有の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。

 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。

 中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との見通しを示した。(共同)

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