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日本の技術を盗んで成長した悪しき隣国!

竹島・対馬を・・・尖閣・琉球沖縄を奪い盗ろうとする悪しき隣国は、既に日本の最先端技術は盗まれていた!

JR東日本&川崎重工「中国の新幹線はJRの技術の盗用」
ビジネスジャーナル2012年10月09日09時57分

:::::::JR東日本&川崎重工「中国の新幹線」

 中国の揚潔篪(よう・けっち)外相は、ニューヨークの国連総会(193カ国が加盟)で一般討論演説を行い、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「重大な侵害」と名指しで批難した。揚外相は、日本が1895年の日清戦争で尖閣諸島を「盗んだ」と主張した。

 だが、日本の先端技術を、国ぐるみで堂々と盗んでいたのはどっちなのだろうか? 第3回は、このシリーズで最大の戦犯にあたいする2人の経営者について書くことにする。

■JR東日本(東日本旅客鉄道)の松田昌士・元会長&社長

 新幹線技術を供与した張本人。中国は国産技術と僭称して米国やアジア諸国に売り込みをかけている。技術を盗まれると確信していたJR東海の葛西敬之会長は技術を出さなかった。JRの経営トップでもこれだけ対中国観が違うということだ。JR東日本と組んで新幹線の車輌(技術)を提供した、川崎重工業の契約が「技術を盗んで下さい」といわんばかりに杜撰だったことが、新幹線技術を中国に盗まれる原因となった。

■川崎重工業の大庭浩・元社長&会長

 もともと川崎重工業およびJR東日本による中国への車両技術の供与については、日本国内でもJR東海が強く反対するなど大きな軋轢を抱えていた。JR東海の葛西敬之会長も「中国に最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」と喝破した。

 川崎重工業とJR東日本による中国への新幹線技術の売り込みに一貫して反対していたのは、国鉄改革三人組の一人で民営化を成功に導いた現JR東海会長の葛西敬之氏だった。葛西氏は「中国に新幹線のような最先端技術を売ることは国を売るようなものだ」とまで言って反対した。

 中国は海外企業による中国への現地進出や技術供与を認める条件として、技術の完全公開や技術移転を求めていた。葛西氏は、技術供与料やロイヤルティーを支払うことなく公然と技術を盗用する中国側に強い警戒心を抱いていた。にもかかわらず川崎重工業らは、技術供与契約を交わすに当たって、中国側に「すべての技術を公開する」と約束してしまった。

 葛西氏の危惧は的中した。北京―上海高速鉄道を開業したが、その際、世界最速の時速380キロで走行する新幹線車両「CRH380A」の車両技術について、中国側は次々と国際特許出願の手続きをアメリカなどで始めていたことが明らかになった。

「CRH380A」の車両技術は、川崎重工業が東北新幹線「はやて」(E2系車両)をベースに技術供与したもの。中国側はこれを「独自開発した」と主張して国際特許出願に踏み切った。川崎重工業の技術陣は「モーターの出力を上げただけでE2系と基本的な構造に変化はない」と言い切っている。葛西氏が危惧したとおり、中国側は抜け抜けと日本の新幹線技術を盗用し、あろうことか国際特許を出願したことになる。

 これらを見ても、川崎重工の責任は重い。

 中国高速鉄道の技術はJRのものだ。JR東海の葛西敬之会長は中国の高速鉄道について「外国の技術を盗用」、「安全を軽視」などと述べた。

 葛西会長は英紙フィナンシャルタイムズの取材に応じて、「中国の高速鉄道は安全性を軽視することで、限界まで速度を出している」と述べ、技術も「外国企業から盗用」と主張した。

 葛西会長の発言について中国側は「われわれの技術は、日本のような島国向けの技術と違う」と言い放った。「島国向けの技術などとは違う」という発言は、中国の中華思想に裏打ちされたものだといっていい。「(米国などへの高速鉄道の売り込みで)競争になっているので、日本企業は感情的になっているのだろう」とも述べた。詭弁である。

 川崎重工から供与を受けて東北新幹線「はやて」の技術を応用してそれより速い高速鉄道列車を作り、「自主開発」と称して海外に輸出する行為は契約違反である。

 川崎重工は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、中国が「自主開発」と主張して中国で運行している高速鉄道車両は、技術を供与した我々のものと瓜二つ。その上、それより速いものを作り海外に輸出し始めたことに不満を表明した。川崎重工によると中国政府との契約では供与した技術は中国国内だけでしか使用できず、その技術を応用して作った製品を輸出することはできないことになっている。

「中国の高速鉄道技術は海外の技術を盗んだもの」との考えが国際社会で広まっているが、中国鉄道部は「350キロ(を出す)の技術があるのに、なぜ250キロの技術を盗まなければならないのか」とこれを一蹴する。「多数の特許を申請しており、完全に独自の知的財産権を持っている」と主張した。

 中国側は「技術供与を受ける際、巨額の特許料を支払っている。合法的な使用は“盗作”にはあたらない」と反論している。自分達に都合のよいように契約を拡大解釈しているのだ。

 東日本大震災でも死傷者が出ず、半世紀近く「安全神話」を維持する新幹線。海外輸出を具体化させているのは今はJR東海だけだ。政府の支援を受けて車両や運行システムも含めた「トータルシステム」の輸出を目指す米国で、日本の技術を盗用した中国版新幹線が立ちはだかる可能性が高くなっている。

 中国の北京-上海間で運行している中国版新幹線「和諧(わかい)号」について、「技術は日本やドイツから導入されたものがほとんど。安全性を無視して最高速度を設定した」と中国鉄道省の元幹部が中国紙に暴露し、中国の「独自技術」とする主張の信憑性は大きく揺らいでいる。

 関係者は日本側の事情を明かす。新幹線では技術流出の恐れはあったのに、川重はどうして技術を供与したのか。「技術流出は懸念したが、社内で何度も話し合って輸出を決めた。ビジネスチャンスを求めなければならないからだ」

 日本国内の鉄道網の整備が飽和状態となる中、日本勢は海外に活路を求めざるを得ない。高速鉄道に加え、地下鉄などの広大な都市鉄道計画を内包する中国へは日本の車両メーカーなどが個別に進出している。

 川崎重工は中国の巨大市場に目がくらんだのだ。
(文=編集部)

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7027663/

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サムスンの工場は、年俸数千万でヘッドハントされた日本技術者だらけ!?

スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?
2012.10.08

:::::::サムスン電子本社

サムスングループの中核企業・サムスン電子本社(「wikipedia」より)

 東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか? 取りやめたのか? すべて丸見えだ」

 彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。

 開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

 仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。

●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?

 この点について興味深い話を聞いたことがある。
サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

 そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

 2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

 こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

 しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

 例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

 そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

 新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

 以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ(旧浦項総合製鉄)が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30%に対し、ポスコ20%まで接近しているといわれる。

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

 ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

 現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

 この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

 それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮しての韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

 こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみても、その当否はわかるだろう。

 とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術(研究開発から生産に至るまで)もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。
(文=清丸恵三郎)

記事元:http://biz-journal.jp/2012/10/post_811.html

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韓国に盗まれた日本の極秘技術!

【底流】怒りの新日鉄 極秘技術「方向性電磁鋼板」なぜ流出したのか (1/4ページ)
2012.5.27 07:00

:::::鉄は国家なり。製鉄は産業の根幹を支えている。 

 付加価値の高い鋼材の生産技術が盗まれたとして、新日本製鉄が韓国の鉄鋼大手、ポスコと同社日本法人、新日鉄元社員などを提訴した。昭和40年代に開発し、門外不出としてきた技術だけに、新日鉄の怒りは強い。ポスコに対し、1千億円の損害賠償などを求めている。ポスコは争う構えだが、敗訴すれば高収益な同事業分野からの撤退は避けられない。産業スパイの代償の大きさを知らしめる裁判となるか。

 「やはりそうだったのか」

 韓国内でポスコが起こした裁判での証言の一つから、ある新日鉄幹部は、それまでのポスコへの疑念が、明確な不正だと確信。昨年末、証拠保全手続きを申し立て、裁判所が元社員の保有していた“動かぬ証拠”を押さえた。

 新日鉄は、「時効の懸念もあり、早期に提訴が必要」(幹部)と判断。4月に不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で、ポスコなどを東京地裁に提訴した。日本企業が、不正な技術流出で外国企業を訴える事例としては最大規模だ。

 訴訟対象の「方向性電磁鋼板」は、新日鉄の八幡と広畑の両製鉄所だけで製造されている。工場勤務の長かった幹部でも、「生産工程は見たことがない」という秘中の秘の技術だ。[

 変圧器などに用いられる特殊な鋼板で、電圧変更時のロスなど従来製品の課題をことごとく解消。鉄の結晶がきれいに整列する様子から、業界では「鉄の芸術品」とも呼ばれている。

 もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める製造技術を確立。以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。

 しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に差を縮めた。

 一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。

 新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。

 平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡したとして提訴。しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。これを受け、新日鉄が調査を開始。同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。

 事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。

 新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。

 元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に接触し、籠(ろう)絡(らく)する」(事情通)ケースもある。

 技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想されるが、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を見せる。

 新日鉄が勝訴した場合、ポスコにとっては大打撃だ。韓国や中国の鉄鋼メーカーの成長はめざましく、今年10月に予定される新日鉄と住友金属工業の合併の契機ともなったが、収益の柱は品質要求の低い建設向けが中心。ポスコとしては企業ブランドを高める意味でも方向性電磁鋼板は欠かせない領域だ。「この事業から撤退を余儀なくされれば、成長戦略に狂いが生じる」(業界関係者)。

 中・韓メーカーは、最終的に日本メーカーの牙城である自動車向けの薄板分野に手を広げようしている。特許侵害も辞さない強引な手法が目立つが、新日鉄が勝訴すれば、「彼らも態度を変えざるをえない」(同)。日本メーカーの巻き返しにつながる可能性もある。(高山豊司)

記事元:http://www.sankeibiz.jp/business/news/120527/bsc1205270701000-n1.htm

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中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝【1】

新日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」
2012.10.09

 「中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝シリーズ」の第1回は、新日本製鐵の初代社長の稲山嘉寛(1970年3月に社長就任、第5代経団連会長)から、斎藤英四郎(4代目社長、77年就任)、今井敬(第7代社長、93年就任)、三村明夫(第9代社長、03年就任、前会長)らを取り上げる。斎藤、今井は経団連の6代目と9代目の会長になった。

 なぜ新日鐵は中国に入れ込んだのか? それは同社をはじめとする高炉各社が、中国の製鉄所建設に積極的に協力したのは国内が鉄鋼不況だったからだろう。近視眼的な利害得失で中国の製鉄業を支援した結果、その中国の鉄鋼業が日本の競争相手となり、そしてとうとう日本を圧倒する存在となった。11年の鉄鋼の世界ランキングで中国企業が上位を独占し、日本の新日鐵は5位にも入れなかった。
 
 ちなみに11年の鉄鋼企業による粗鋼生産量の世界ランキングは、
 【順位 メーカー名 国名 粗鋼生産量(万トン)】
 1 アルセロール・ミッタル ルクセンブルグ 9720
 2 河北鋼鉄集団 中国 4440
 3 宝鋼集団 中国 4330
 4 ポスコ 韓国 3910
 5 武漢鋼鉄集団 中国 3770
 6 新日本製鐵 日 3340
      …
 9 JFEスチール 日本 2980
      …
27 住友金属工業 日本 1270
となっている。

 それでは、歴代“戦犯”社長を、その偉業とともに紹介していこう。

つづき・・・
http://biz-journal.jp/2012/10/post_814.html

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