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海外では中国を「帝国主義的100年前の手法」と懸念!

::::::イラスト 黙れ!中国!  img_224726_7917130_6

日本は尖閣を盗んだ?中国こそ世界が認める「嫌われ者の強盗団」ではないか!

 中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文を公表した。
気は確かか、イギリスこそが「国盗り元祖」に論文を公表するなんて、目先の欲にとらわれた自爆行為!

中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。 様々な対抗措置を繰り出す中国に対して欧米は「帝国主義の手法」、「国際秩序への挑戦」と懸念を示している。

 韓国が竹島(独島)は自国に領有権があると国際社会にアピールする狙いで海外メディアを招待したにもかかわらず、海外メディアの希望に答えて韓国政府が便宜を提供したと発表した。韓国が嘘の宣伝をしたかっただけだろう。

 それが韓国の国会で問題となり、野党から「重大な失策だ。大々的に紛争地だと広報してしまった」と政府を非難し反発。思惑外れの自爆!

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尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も
読売新聞 2012年10月07日20時55分

 【北京=加藤隆則】中国国営の中央テレビ(CCTV)は4日から5日にかけ、中国の劉暁明駐英大使が尖閣諸島の領有権を主張する論文を3日付の英紙デイリー・テレグラフに公表したことを繰り返し報じた。

 中国政府が国際世論への働きかけを強めていることを国内にも誇示する意図があるとみられる。

 「歴史を覆すことはできない」と題された論文は、「1943年に中英米の3か国首脳が発表したカイロ宣言には、『中国から盗んだ領土の返還』を明確に定めている。釣魚島(尖閣諸島の中国名)は日本が1895年、甲午戦争(日清戦争)を利用して盗んだ」との中国政府の公式見解を強調。その上で、「中英軍は戦場で肩を並べて日本のファシズムと戦った。戦争勝利の成果を肯定し、戦後の国際秩序を維持することは、中英両国と国際社会の共同責任だ」と主張した。

 また、同テレビなどによると、駐カタールの張志良中国大使は4日、ドーハで記者会見を開き、「日本政府と右翼分子が強盗の論理を持ち続けるのであれば、中日関係は友好の発展があり得ない」と尖閣諸島の国有化を厳しく批判した。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7023743/

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★中国の卑劣な陰謀に屈してはならない・・・2012/10/06から転載
中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしている。海外の反応は・・・

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化をめぐり、日中間の緊張が高まっている。
中国は尖閣周辺海域へ公船を派遣して威圧したほか、9月27日の国連総会では「強盗」との言葉まで使って日本を批判した。 様々な対抗措置を繰り出す中国に欧米は「帝国主義の手法」、「国際秩序への挑戦」と懸念を示し、ともに米国の“介入”に期待を寄せている。

◆帝国主義的 100年前の手法
尖閣諸島をめぐる中国の対応について、ドイツ紙は9月24日付け社説で、過去の欧米の帝国主義政策の経験を踏まえ、「古典的な大国の政策だ」と懸念を示した。

ドイツでは中国の行動を「100年前にイギリスなどもやったこと」として批判に消極的な見方もある。 だが、社説は「我々は帝国主義はあしきもの だと学んだ。なぜ、中国を批判していけないことがあろうか」と主張する。社説は日本の対応について、総選挙前の難しい時期にも関わらず、「努めて落ち着いたもの」と評価する一方、中国には、自身が過去に欧米の帝国主義で苦しんだにも関わらず、「同じ手法を使っている」と批判し、自制しなければ「克服されたはずの時代に後戻りする」と強調している。

社説は中国側の国内事情にも言及する。 国民が日本への対抗意識を強める中、「理性」的な対抗をとり「国の名誉を守れなかった」との反発を受ければ、汚職のまん延で信頼を落としている共産党には一段の問題となる。

「窮地に追いやられた独裁的指導部ほど危険なものはない」。 社説は不測の事態に至ることをこう警戒する。

事態打開に向け期待がかかるのは米国だ。 日本との同盟関係にある点で米国は「当時者」だが、「役割を果たせる」と社説は強調する。 その上で、南シナ海の領有権問題も含め、「いずれも2国間で解決しようとして中国を喜ばせてはならない」と関係国に呼びかけた。

社説は両国が「中期的に解決できない争いがある」との認識に立つ必要性を強調し双方が立場の相違を認めるだけで「大きな進展」との見解を示す。 ただ、問題は「大国の中国がその偉大さを示すことができるか」だとしている。

◆長引けば日本は閉口する
尖閣諸島の領有権を一方的に主張している中国は、史実や国際法をその根拠に挙げてきた。 しかし中国自身、“歪曲”された根拠が、国際社会では通用しないことを認識しているに違いない。
野田佳彦首相が国連総会の一般討論演説で、領土や海域をめぐる紛争の「国際法に従った解決」を訴えると、共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は9月28日付けの社説で「日本は先に手を打った方が勝ちだとたくらみ、国際社会の支持追及に転換した」と即座に反応した。

中国も口では「日本こそ国際法を順守せよ」と言っている。 だが、同紙は「大国の領土問題が国際社会の仲裁で解決された先例はない」と反発している。 野田の態度はポーズに過ぎず、中国がその国際法で一緒に踊れないことを知っている」と指摘した。 実際、国際法に従って解決が図られた場合、困るのは中国なのだ。

中国にとって尖閣諸島をめぐる争いは単なる日本との“領土紛争”ではない。 同紙は「中国の多くのカギを握る戦略目標や関心事が、この小島とつながっている」と主張している。
中国は尖閣問題の背後に、フィリピンやベトナムなどと島しょ〔小さな島々〕の領有権を争う南シナ海を見ている。

「釣魚島問題が、中国がその他の島しょ紛争を解決する際のあしき先例になってはならない」・・・。 中国が尖閣諸島をめぐる問題で引くに引けない理由の一つを、同紙の言葉が如実に表している。

同紙が推奨する戦術は“長期戦”に持ち込むことだ。 「危険が長引き、複雑化すれば日本は閉口する」。 野田首相の訴えを受けて国際社会が早期解決に向けて動きだせば、その作戦はとん挫する。

◆国際社会への挑戦の一端
米国ウォールストリート・ジャーナル紙は9月25日付の社説で尖閣問題をめぐる中国の反日行動を非難し、日本へのこの動きが国際秩序への挑戦の一端だとして米国が断固として阻むことを求めた。
「中国の民族主義者の猛威」と題する社説は最近の中国での反日行動が暴動に等しい危険な動きだとして、中国政府は反日をまずあおり、一定線を超えると抑えるという二重のコントロールをしていると論評した。   

  同社説は「中国共産党は国内の反日感情を沸騰させることで、かつて日本軍を中国から追い出したという歴史的な業績からの統治の正当性を得るという利得がある」とも述べた。

日本の野田政権が東京都の計画に介入する形で尖閣諸島を地権者から購入し、固有化して中国との摩擦を減らそうとしたにも関わらず、中国側は「挑発」として受け取り、尖閣海域に公船を送り込み、自国内の日本企業の襲撃をあおったことは、「危険であり、自国の経済停滞から国民の目をそらそうという試みだ」とも論じた。 また、尖閣国有化に対し「中国は自国の主権主張のための何らかの外交的な抗議が必要だったのに、それをせず、いきなり軍事衝突の危険を増すような措置をいくつもとってしまった」と中国側に批判の重点を向けた。

さらに社説は中国の尖閣問題での侵略的な姿勢は民族主義の表れで、国際社会の現状を崩そうとしたソ連の域にこそ達していないが、「反民主主義勢力は民族主義が加わると、国際秩序に挑戦し、不安定にすることが避けられず、米国は中国がその日本のような隣国に攻勢をかけることを断固として阻止すべきだ」と主張した。

~ニュースから~

記事元:http://umehara-dialy.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/10/post_061b.html

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日本をファシスト扱いの中国 安倍氏利用する危険ありと識者
NEWSポストセブン2012年10月07日16時00分

::::::新総裁に決まり、壇上で話をする安倍晋三 

 緊迫する日中関係、習近平国家副主席は日本への警戒心を露わにし、自民党総裁には安倍晋三氏が就任した。こうした変化はどのような影響をもたらすか。中国に詳しいジャーナリスト・富坂聰氏が解説する。

 * * *
 尖閣諸島の国有化を機に高まった中国の反日運動は、中国当局が抑え込みに入ったことで鎮静化したかにみえるが、その一方で中国政府による対日圧力は強まるばかりである。

 中国が日本と向き合うなかでどんな戦略に出てくるのかが気になるところである。現状を見る限りやはり経済的なプレッシャーと宣伝戦略を駆使するという相変わらずのやり方がうかがえる。

 ワンパターンといってしまえば簡単だが、それは裏側から見れば中国の土俵であるとも考えられるのだ。

 経済的なプレッシャーについては細かく触れるまでもない。というのも経済関係は日中間を見る限りウィンウィンからルーズルーズに移行するだけのことで、ダメージは双方に残るため長続きはしないと思われるからだ。重要なのはむしろ後者の宣伝戦における中国の動きだ。

 明らかにそれが示されたのは習近平国家副主席が訪中したパネッタ米国防長官と会談した席で、会談のなかで習近平は、「ファシストが再び……」という表現で日本に対する警戒心を露わにしたのである。つまりかつて米中が手を結んで戦って抑え込んだあのファシストがまた野心を膨らませているというロジックでアメリカとの良好な関係を演出し始めたのだ。

 こうした指摘をしても多くの日本人は、「尖閣は歴史問題ではない」、「いまさらファシストなんて……」と一笑に付すのだが、それこそ日本人が国際戦略を知らない証拠だ。

 世界は分かりやすい言葉に反応し流れを作り出すものだ。尖閣問題が歴史問題とは違うかどうかにそれほど時間や手間を割くはずはない。それよりも再び日本が野心を膨らませているというメッセージの方がはるかに伝わるのだ。田中上奏文(第26代内閣総理大臣・田中義一が昭和天皇に行なったとされる上奏文。満豪征服の手順などが記されているが、歴史家の多くは怪文書、偽書だとしている)など、そのことでは日本は何度も煮え湯を飲まされている。田中上奏文がニセモノであろうと(日本が侵略を意図したと)世界が信じてしまえば日本の負けなのだ。

 また日本がファシストに位置づけられ始めれば、日本を取り囲む国々の多くは日本がファシストか否かを判断する前に、この機に乗じて日本から有利な条件を引き出そうと動き始める。結果として包囲網ができ上がってしまうことも心配される。

 国際社会が他国の弱みを見つけようと虎視眈々と狙っているなかでは、事実かどうかなどどうでもよいことなのだ。

 そうしたなか自民党に安倍晋三という総裁が誕生した。そしてこれまで日本として示してきた史観を見直すといった発言を繰り返している。これこそ中国の宣伝戦略にエールを送るすばらしいアシストに他ならない。確かにどんな問題であれ日本が一方的に悪者と決め付けられるほど単純なものではない。だが日本が細かい議論を伝えようとして、誰がそんなことに耳を傾けてくれるだろうか。

 それよりも、「ほら、やっぱりわれわれの言うとおりでしょう。日本は過去の戦争を反省してませんよ」という中国のメッセージの方がはるかに強く伝わるからだ。これが日本にとって本当に利益になるのかどうか、やはり慎重に見極める必要があるだろう。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/7023479/

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賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ!

◆やはり過去の欧米の帝国主義政策の愚かさを歴史から学んだ先進国と言われる国々の考え方は、中国独裁的民族主義者の考え方と中国人民の民度とは次元が違うようだ。
先進国の手を借りて経済力と軍事力は大きくなったが、中身の精神が歪んだままの発展途上国?いやいや自由、人権問題では100年前の後進国。
やはり過去にとらわれた100年前の帝国主義政策の思考回路から脱却でず、第三次世界大戦をおっぱじめようとするユダヤの計略にはまってしまうのだろうか?火種は北朝鮮か?



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