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空気の読めない日中友好訪中団!

領土対立、国際法で解決を=尖閣・竹島念頭に国連演説-野田首相
時事通信 2012/09/27-05:14

::::::国連総会で一般討論演説する野田佳彦首相 

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は26日午後(日本時間27日未明)、国連総会で一般討論演説を行った。首相は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立や韓国との竹島領有権問題を念頭に、領土や海域をめぐる紛争に関し「どのような場合であっても国際法に従い平和的な解決を図る」との立場を表明した。中韓両国を刺激しないよう、尖閣や竹島に直接言及することは避けた。

 ただ、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」と述べ、中韓両国をけん制した。
 首相は、紛争の平和的解決に向け「法の支配は不可欠だ」と強調。国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権を各国に受け入れるよう促した。強制管轄権を受諾すれば、他国から訴えられた場合に応訴する義務が生じる。国連加盟国193カ国のうち、日本を含む67カ国が受諾しているが、日本と領土をめぐる問題を抱えるロシア、中国、韓国は受け入れていない。

 日本は竹島問題のICJ提訴に向けた準備を進めているが、韓国は裁判に応じる義務がないため、提訴しても裁判開始の見通しは立っていないのが現状だ。演説を通じて、首相は国際法を誠実に守る日本の立場をアピールし、竹島問題などで国際社会の支持を取り付けたい考えだ。 

 一方、首相は「2030年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入する」との政府の新エネルギー戦略を国際会議の場で初めて表明、事実上の国際公約とした。

 また、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について、「実現に政治生命を懸けて取り組んできた。困難な課題も先送りせず、『決断する国』に変わるべく確固たる一歩を踏み出している」と述べ、消費増税関連法を成立させた実績を訴えた。

 北朝鮮問題に関しては、各国と連携して拉致被害者全員の早期帰国を目指す方針を重ねて示した。(2012/09/27-05:14)

記事元:http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092700043&rel=y&g=int

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「領土対立は国際法で」野田総理が国連演説
(12/09/27)
http://www.youtube.com/watch?v=oETKp1jT4HU

野田総理大臣は国連総会で演説し、尖閣諸島や竹島を念頭に領土・領海に関する問題は法に従って解決すべきだなどと訴え、日本の正当性をアピールしました。

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首相演説に韓国反発「正しい歴史認識重要」
日テレ 2012年9月27日 17:51

 野田首相が「領土をめぐる対立を国際法に基づいて行うべき」と国連総会で訴えたことについて、韓国外交通商省・趙泰永報道官は27日午後、「法治主義とともに正しい歴史認識も大変重要だという点を改めて強調したい」と述べ、「従軍慰安婦問題」や竹島をめぐる日本政府の歴史認識について批判した。

日テレ動画ニュース
http://www.news24.jp/articles/2012/09/27/10214671.html#

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世の中を欺いてはならない~中国外務省
日テレ 2012年9月27日 17:35

 野田首相が国連総会の演説後の記者会見で「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と述べたことについて、中国外務省の報道官は「日本の指導者が、頑固にも誤った立場を維持している過ちを重ね、世の中を欺いてはらない」と強い不満を表明した。

 また、野田首相が「領土をめぐる対立を国際法に基づいて行うべき」と国連総会で訴えたことについては「一部の国が歴史と国際法を顧みず、他国の領土・主権を公然と侵害するのは、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ」と非難した。その上で、「国際法を名目として振りかざすのは自他をともにだますものだ。歴史を正視し、他国の主権を侵害する全ての行為をやめなければならない」と述べた。

日テレ動画ニュース
http://www.news24.jp/articles/2012/09/27/10214670.html#

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日本こそ「国際法順守」を=首相の国連演説に強烈な不満―中国
時事通信 9月27日(木)13時27分配信

 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は27日、野田佳彦首相がニューヨークでの国連総会一般討論演説で領土紛争に関して「国際法に従い平和的な解決を図る」と強調したことに対し、「世界の反ファシズム戦争勝利の成果を公然と否定し、戦後国際秩序への重大な挑戦を行っている」と批判し、日本こそ「歴史を直視し、国際法理を切実に守らなければならない」と強烈な不満を表明する談話を発表した。

 秦局長は「歴史的事実や国際法をごまかし、公然と他国の領土主権を侵犯した」として日本政府による尖閣諸島国有化を非難。その上で「領土主権を害する一切の行動を停止しなければならない」と強調した。

 秦局長は同日未明に発表した談話では日本を名指ししていなかったが、昼すぎに改めて出した談話では日本側の主張に全面的に反論した。藤村修官房長官が同日午前の記者会見で「的外れ」と批判したことから、よりトーンを強めたとみられる。 

記事元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000082-jij-int

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野田総理が国連で孤軍奮闘している状況下で、なぜ朝貢外交をするのだろう。画像を見る限りでは中国側は迷惑そうな雰囲気。こんな空気を読めない日本人を理解できないだろう。
挙句の果てに足元見られて「釣魚島(魚釣島)が古来中国領である証拠」を突きつけられ宿題を持ち帰ることになる。余計ややこしくしている。属国ぶりを暴露した馬鹿な国会議員たち。結局勇み足!


中国政協主席「かつてない厳しい局面」=誤り正し損害回避を-友好団体会長らと会談
時事通信 2012/09/27-23:35

::::::27日日中友好団体訪中

 【北京時事】今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて、河野洋平前衆院議長、高村正彦元外相を含む日中友好団体会長らが27日夕、北京の人民大会堂で、中国共産党序列4位の賈慶林全国政治協商会議(政協)主席と会談した。中国外務省や河野氏の説明によると、賈氏は日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化が「中日関係をかつてない厳しい局面にした」と強く非難。日本側に「釣魚島の争いを直視し、誤りを迅速に正し、中日関係にさらに大きな損害を与えないようにしなければならない」と要求した。

 尖閣国有化後、中国の最高指導部・政治局常務委員が日本側要人との会談に応じたのは初めて。賈氏は今月18日に100万人近くが反日デモに加わり、憤慨の意を表明したとし、「日本政府は事態の深刻さを認識し、両国関係を健全な発展の道に戻すべきだ」と訴えた。

 その上で国交正常化以来、日中関係が「目覚ましい発展を遂げ、両国民に大きな利益をもたらした」と強調。「中国政府は日本との友好関係発展を高度に重視している。友好政策を進めるという基本方針は変わっていない」と述べ、今の局面を早く終結させるべきだとの考えを示した。

 これに対し、河野氏も「両国の指導者が辛抱強く、冷静に話をすることが解決に最も必要だ。日中の経済関係を一日も早く正常な形に戻さねばならない」と主張。「今の状況を乗り越えるべきだ」という点で同意した。

 中国の対日交流団体・中日友好協会(会長・唐家〈※=王ヘンに旋〉前国務委員)は27日に北京で大規模な記念式典を予定していたが、日本の尖閣国有化で中止を決定。代わりに日中友好7団体会長や「親中派」とされる田中真紀子元外相のほか、米倉弘昌経団連会長らを招請した。 

 会談には日本側から江田五月元参院議長、加藤紘一自民党元幹事長、野田毅元自治相らも含め12人が出席。唐氏は27日夜、釣魚台迎賓館で日本側と夕食を共にしながら意見を交換した。

 7団体のうち、日中経済協会会長の張富士夫トヨタ自動車会長も出席する予定だったが、中国当局が「天津上空での軍事演習」を理由に飛行ルートの変更を要求したため、社用機の離陸許可が下りず、北京訪問を断念した。(2012/09/27-23:35)

記事元:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012092700738

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日中友好団体訪中
日中要人会談での中国側「全然笑っていなかった」
産経ニュース 2012.9.28 00:21

 「緊張感に満ちた会談となった」。中国の賈慶林全国政治協商会議主席との27日の会談後、北京市内のホテルで記者会見した河野洋平前衆院議長ら日中友好団体の会長らは、一様に厳しい表情で会談を振り返った。

 河野氏は数回にわたり「緊張感」という言葉を使い、賈氏との会談を説明した。「深刻な局面」「強い憤慨の意」などと、賈氏からは厳しい日中関係を表すような言葉が次々と投げ掛けられたという。

 会談中の賈氏の表情については「全然笑っていなかった」と野田毅元自治相。加藤紘一自民党元幹事長は「(会談の内容を)持ち帰り、専門家らと相談したい」と語った。(共同)

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120928/chn12092800220000-n1.htm

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国連 中国側海図を公表、「領土疑いない」日本の反論文書も
産経ニュース 2012.9.27 20:38 [中国]

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連は26日までに、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とした中国政府提出の海図を公表した。

 この海図は今月13日、中国の李保東国連大使から潘基文事務総長に提出されたもので、魚釣島など尖閣諸島の島々を結ぶ基線と、その外側の領海を示す曲線が記されている。

 国連は一方で、日本政府が24日付で「尖閣諸島は歴史的事実においても、国際法の観点からも、日本の領土であるのは疑いがないことだ」と反論し国連に提出した文書も公表した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092714200006-n1.htm




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