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速報!安倍新総裁誕生!

::::::新総裁に決まり、壇上で話をする安倍晋三 

新総裁に安倍氏 決選で石破氏を逆転 
2012.9.26 14:21 [自民党]
 自民党総裁選は26日行われ、安倍晋三元首相が新総裁に選出された。国会議員票と党員票の合計で行われた1回目の投票では、過半数を得た候補者がおらず、1位の石破茂前政調会長と2位の安倍氏との間で、国会議員による決選投票が行われた。その結果、安倍氏が108票を獲得し、石破氏の89票を上回り、逆転勝利した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120926/stt12092614210009-n1.htm

                    ◇◆◇

総理になったらこれは実行して欲しい!
歴史を正す!これが慰安婦問題悪の原因、韓国の為でもある!

安倍元首相「河野談話など見直す必要ある」
聯合ニュース 2012/08/28 19:45 KST

【東京聯合ニュース】自民党総裁選への出馬が取りざたされている安倍晋三元首相は産経新聞とのインタビューで、「宮澤喜一談話、河野洋平談話、村山富市談話、すべての談話の見直しをする必要がある」との認識を示した。

 宮沢談話は1982年、教科書の記述をめぐり周辺国への配慮を約束したもので、検定基準を改め、「近隣諸国(配慮)条項」が追加されることになった。河野談話は1993年に旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認め、「おわびと反省」を表明したもの。戦後50年を迎えた1995年、植民地支配と侵略について謝罪したのが村山談話だ。

 安倍元首相は談話見直しの理由として、「周辺国への過度な配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と説明した。また、「戦後体制から脱却するために何をすべきかずっと考えてきた」と述べた。安倍元首相らの自民党の強硬派が主張する「戦後脱却」は戦争や軍隊保有禁止などを定めた憲法9条の廃止を意味する。 

 安倍元首相は橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」と連携し、憲法改正、慰安婦問題など歴史認識の見直しを検討する考えも明らかにした。

 橋下市長が慰安婦問題に対し、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言したことについては、「大変勇気ある発言だった」と評価した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/28/0200000000AJP20120828003900882.HTML

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仕掛けられる中国の情報戦争激化!

::::::情報戦争激化!のコピー

常識では考えられない中国人の自己中心的思考回路!

言うに事欠き、挙句の果てに「中日の“朝貢秩序”回復せよ!」だって・・・遣唐使の630年から838年の時代にまで遡れっていうこと・・・時代錯誤も甚だしい。

実力で尖閣奪還、中日の“朝貢秩序”回復せよ=中国専門家
サーチナ 2012/08/22(水) 12:00

 中国共産党機関紙の人民日報系のニュースサイト「環球網」は21日、「専門家は語る。中国は自発的に日本に反撃し、釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を標的にせよ」と題する論説を掲載した。論説中には「中国は実力をつけ明治維新以前の状態を回復し、日本が改めて遣唐使を送らざるをえないようにせよ」との主張もある。一部メディアは同論説を転載し「中日の朝貢秩序を回復せよ」とする見出しをつけた。

::::::第1回遣唐使が出発した のコピー

  同論説は、尖閣諸島の“奪還”をめざす活動家や、強硬論を唱える専門家の発言を多く紹介した。いずれも「釣魚島は古来の中国領。日本は不法占拠した」との立場で、「どのようにすれば、取り戻せるか」と論じた。

  中国国防大学の戴旭教授(解放軍内の階級は「大校」、大佐に相当)は、「中国の漁船と監視船の方が日本の(海上保安庁の)船よりはるかに多い」、「われわれが押しかけて日本の船を拿捕(だほ)すればよい。そうすれば実効支配だ」と発言。日本が自衛隊を出動させた場合には「われわれも軍艦を派遣する。やつらが手をだせば、たたくまでだ」と主張。

  中国軍事科学学会常務理事・副秘書長である羅援少将は戴教授の発言を受け、「狭い道で(自動車などが)対抗する場合には、勇気あるものが勝利する」と述べ、尖閣諸島の問題で中国は「境界線を引き、警告し、実力を行使。(尖閣諸島を)射撃の標的とし、封鎖する」と主張。一方で、「海上でゲリラ戦を行う。海の人民戦争だ。(民間の)活動家が動きまわり、日本人を奔走させ疲労させるのだ」と述べた。

  清華大学国際戦略研究所の楚樹龍副所長は、「中日関係(日中関係)の鍵となるのは実力」と主張。「私の知る日本人は皆、米国を嫌っている。しかし、米国には従順だ。なぜか。米国は日本に原子爆弾を落とし、今も占領しているからだ」と述べた。

  楚副所長は続けて「中国は一度は日本を占領すべきだ。成果があがる。ただし、そういう時代は終わった」と述べ、目指すべき方策として「中国は実力をつけ、両国の力の関係を明治維新以前の状態に戻すべきだ。改めて、日本が遣唐使を(中国に)送らざるをえない状況にせよ」と主張した。

  鳳凰網は同記事を転載し、「専門家は語る。釣魚島を回収するために、最終的には実力が必要。中日の朝貢秩序を回復せよ」との見出しで紹介した。ポータルサイトの捜狐は同記事を「中国は武力で釣魚島を守らねばならない。日本に武力行使の度胸なし」の見出しで伝えた。

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◆解説◆
  遣唐使は630年から838年まで、日本の朝廷が中国に派遣した国家使節(894年の遣唐使は菅原道真が大使に任命されたが停止となった)。日本側の史料では、唐の皇室と対等の立場で交易・外交を行ったが、中国側の認識では「倭国(わこく)が唐に派遣した朝貢使」だった。

  ただし、唐の周辺地域の支配者の多くが、唐皇帝の臣下として冊封(さくほう)を受けていたが、遣唐使の時代の日本の天皇は唐王朝から冊封を受けていない。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0822&f=politics_0822_016.shtml

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ロシア有識者「日本と開戦したら損、中国は百も承知」=中国報道
サーチナ  2012/09/24(月) 12:10

  中国メディア・環球網は24日、緊迫化する日中関係についてロシア国内の多くの有識者から「戦争にはなり得ない」との意見が出たことを伝えた。

  ロシア科学アカデミー極東研究所のヤコフ・ベルゲル氏は「日本が譲歩を示せば、双方が妥協する機会が生まれる」と指摘。日中関係の緊張が続けば、中国市場を失う日本経済に深刻なダメージがあるほか、中国にとっても多くの工場閉鎖に伴う失業問題などが発生し、双方にとって損失が出ると論じた。

  雑誌「世界政治におけるロシア」編集長のヒョードル・ルキヤノフ氏は、中国が戦争を起こせば、得られるものは何もない上、より多くの国から脅威と見られることになるとし、「中国はこの点についてよく分かっているから、戦争の一歩を踏み出すことはありえない」との見解を示した。

  記事はまた、ロシアのメディアが「米国が領土問題に干渉しなければ、日中の緊張が爆発する機会は大きく減る」とも論じたことを紹介した。(編集担当:柳川俊之)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0924&f=national_0924_036.shtml

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尖閣諸島をめぐる日中の争い、わが国は半歩も退かない(1)=中国
サーチナ  2012/09/22(土) 14:12

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日中関係が緊張するなか、中国網日本語版(チャイナネット)は「中国は半歩も退かない」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

  9月18日は中国の国恥記念日だ。81年前の9月18日、日本は「柳条湖事件」を口実に、中国東北部に対する侵略を開始した。わずか4カ月で、東北三省の120万平方キロメートルの土地が占領され、3000万人以上が日本の足下で亡国の徒となり、14年間に渡る蹂躙(じゅうりん)に甘んじなければならなかった。

  81年後、日本はその侵略的な本性を改めず、軍国主義が復活している。日本はいわゆる「国有化」により中国の神聖なる領土を侵略し、中国人の反日の怒りに再び火をつけた。

  釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)に関する反日デモは、世界を驚かせ、日本を驚かせた。北京、上海、広州、深セン、香港、台湾、米国、カナダに至るまで、中国人が自発的に街に繰り出し、「釣魚島を返せ」、「中国の領土を侵犯するな」などとスローガンを叫び、国家を守る決意を示した。中日国交正常化以来、最大規模の同デモ活動は、日本の侵略的な行為に対する中国民間の憤りを反映しており、釣魚島主権に対する中国民間の強硬な意思表示でもある。

  遺憾ながら、日本側は中国の民意をないがしろにし、釣魚島問題で独断専行を続けており、反省の色も見て取れない。中国側が反発するたびに、野田首相はわざとらしく日中友好の大局について語り、釣魚島の「国有化」に対する理解と冷静な対応を求める一方で、釣魚島は日本の領土とする立場を貫き、島と周辺海域での警戒を強化し、海上保安庁に陸上警察権を付与し、主権を宣言した中国の活動家を現場で拘束した。

  野田首相は同時に、国連演説で中国に対抗する構えを見せている。事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。(つづく)(編集担当:米原裕子)

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日中関係が緊張するなか、中国網日本語版(チャイナネット)は「中国は半歩も退かない」と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

  野田首相は国連演説で中国に対抗する構えを見せている。事態の深刻化に伴い、日本側がさらに危険を犯し、問題を激化させる可能性がある。

  日本政府は、中国側のやり方・習慣を理解していると思い込み、中国人の怒りは一時的なもので、中国政府の反発も適度なものに留められると勝手に考え、何とか危険を乗り切れるのではと思っている。

  しかしながら、日本の計算は完全に外れている。中国の民意をないがしろにすれば、社会の反日ムードがさらに高まるだけだ。中国の領土主権を守る意志と決心を低く見積もれば、日本はより大きな代価を支払うことになるだろう。釣魚島問題は短期的な対立ではなく、長期的な持久戦である。中国側は最後までこれに付き合い、半歩も引き下がらない。

  民意とは水である。水は舟を浮かべることができるが、これを覆すこともできる。中日の前の世代の指導者は、卓越した知恵と見識により、中日関係の「もつれ」を解消した。両国の国民は頻繁な民間交流を経て、相互信頼の堅固な基礎を築き、中日の大局をともに支え、両国の数十年間の友好的な協力関係を維持した。現在、日本の反中的な右翼勢力が幅を利かせ、両国関係の基礎に壊滅的な打撃を与えている。

  「国恥」による屈辱と試練を乗り切った中華民族は、平和を惜しみ、侵略を憎み、領土主権を守るうえで固い意志を示す。「国恥を忘れず、中華を新興せよ」が叫ばれており、日本の陰謀が目的を達することは絶対にない。日本政府が中国の民意の強い反発を無視し、「火遊び」を続けるならば、それにより生じる悪い結果を自ら負担することになる。(完結)(編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0922&f=politics_0922_006.shtml

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中国の2012年の軍事費は約1000億ドル=中国国防部長
サーチナ  2012/09/20(木) 10:13

  中国国務委員の梁光烈国防部長は18日、中国の軍事費は2011年よりやや増加し、約1000億ドルに達したと明かした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
■「中国 軍事費」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  梁国防部長は18日、北京市の「八一大楼」で、パネッタ米国防長官と会談した。梁国防部長は会談後、パネッタ国防長官とともに出席した記者会見で、「中国の軍事力は確かに発展しているが、その発展水準は国家の経済建設と足並みを揃えている。中国経済の成長率と比較した場合、軍事力の成長率は低めだ」と語ったほか、中国の防衛力の発展が、いかなる国家・第三者に対する脅威となることはないと述べた。

  梁国防部長は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題について記者の質問に回答した際、「釣魚島(中国側呼称)は古来より中国固有の領土である。日本政府による買い取りと国有化の決定は完全に違法であり、中国政府と人民は断固として反対する。釣魚島問題のエスカレートに世界が注目するなか、中国人はより注目している。なぜならそれは中国の領土であり、同問題を起こした責任は完全に日本側にあるからだ」と主張した。

  梁国防部長は、「われわれは事態の発展を重視しており、さらなる行動を取る権利を保留している。しかしわれわれは平和的な協議により、同問題を適切に解決することを願っている」と述べた。

  パネッタ国防長官は、「米国は、日中両国が冷静な態度と自制により、開放的な交流ルートを維持し、外交による平和的な手段により同問題を解決することを願っている」と語った。さらに、「より繁栄・発展したアジア太平洋地域は、米国と中国の利益に合致し、21世紀の未来を代表する。米国はアジア太平洋地域の各国が、中国との交流を強化することを促す。米国は中国を2014年の環太平洋合同演習に招いた」と述べた。(編集担当:米原裕子)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_007.shtml

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日中戦わば…膨大な犠牲で尖閣上陸した後、米軍に敗北=中国報道
サーチナ 2012/09/20(木) 12:53

  新華社系のニュースサイト「新華網」は20日、ロシアの軍事専門家による「中国が軍事的手段により尖閣諸島奪取を図った場合」の戦況シミュレーションを掲載した。中国は膨大な犠牲を出した上で尖閣諸島に上陸できるが、日米安保条約にもとづき出撃した米軍に敗れるという。同記事は、中国新聞社など中国の他メディアも転載した。

  まず、ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カーシェン高級研究員の見方を掲載した。海上兵力について、数量の面で中国が日本を圧倒しているが、質の面では日本よりはるかに劣っている。

  中国側の潜水艦部隊は日本にとって一定の脅威になるが、日本の対潜水艦作戦能力は、極めてすぐれている。「経験、装備、戦術のどれをとっても、米軍より優れている」と認める米国の専門家もいる。中国の潜水艦部隊は訓練の回数も極めて不足している。

  ロシア地縁政治学院のカスダンディン・シフコフ第一副院長は、中国の海空軍能力を比較的高く評価した。まず、中国は数量の面で日本を圧倒している。島を奪取する目的があれば、中国は戦闘機400-500機を出動させる。ディーゼル潜水艦は20隻、原子力潜水艦は3隻までを動員できる。大陸から距離があるため、大量のミサイル艦を出動させる可能性もある。

  日本が動員できるのは、戦闘機など150機、ディーゼル潜水艦、護衛艦など5-10隻で、兵力は中国の3分の1程度にすぎない。ただし、中国空軍は旧型機が主体で、日本の戦闘機は能力面で決定的に優勢。中国は、早期空中警戒機も不足しており、日本側は制空権を確保できる。数と質の両面を考えれば、日中の戦力は拮抗(きっこう)しているという。

  カーシェン高級研究員は、戦闘が発生すれば中国側は攻撃、日本側は防御に回ると指摘。重要なのは、中国は軽型を含めミサイル艦を大量に保有していることで、日本の艦隊に壊滅的打撃を与えることができる。したがって、日本側が中国軍による尖閣諸島上陸を阻止することは難しい。中国軍は日本の海空兵力に打撃を与える一方で、空挺(くうてい)部隊による尖閣上陸を試みることができる。

  ただし、「尖閣上陸作戦」を決行するとすれば、中国側は莫大(ばくだい)な犠牲をはらうことになる。シフコフ第一副院長によれば、中国空軍は戦闘機150機程度が撃墜され、日本側は航空機数十機が撃墜されると考えてよい。
 
 その後、米軍が日米安全保障条約にもとづき全面介入すれば、中国軍は撃退されることになる。米国が介入する可能性は極めて高く中国側は軍事行動にでることを控えるとみられる。日本に対しては、経済面での措置に出る可能性が高いという。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=politics_0920_012.shtml



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