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習近平政権到来でより厳しく?

対日強硬、江沢民時代より厳しく? 習近平政権到来で
2012.9.20 21:58 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

::::::米国のパネッタ国防長官

 【北京=矢板明夫】中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「茶番」と非難したことは、中国政府が今後、習氏主導の下で対日強硬路線に全面転換するとの見通しを裏付けるものだ。反日教育を進めた江沢民前国家主席時代よりも対日姿勢は厳しくなるとの見方もある。

 これまでの習氏の外国要人との会談は、表敬訪問を受けるケースが大半で、具体的な事案について協議した例はほとんどなかった。ところが、19日に北京の人民大会堂にパネッタ氏を迎えた習氏は、日本を批判したばかりか、米国にも尖閣問題への不介入を強く要求した。

 2011年1月にゲーツ前米国防長官が訪中した際は、中央軍事委主席の胡錦濤国家主席が応対し、米中間の軍事交流などについて意見を交換した。今回、胡氏はパネッタ氏が北京に滞在していた18日午後から、天津市の経済特区の視察に出かけており、外交事務の担当が、すでに習氏に移ったことをうかがわせる。

 また、習氏がパネッタ氏に「釣魚島問題に関する言動を慎んでほしい」と詰め寄った19日、保守派の周永康中央政法委員会書記がネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で、担当外の尖閣問題に言及。対日強硬路線の輪に誘った。

 周氏は、愛国主義教育と称して、中国国民に反日感情を植え付けた江沢民前主席に近く、保守派が主導権を奪い返している可能性も否定できない。

 若い頃、共産主義青年団(共青団)で対日交流を担当したことがある胡氏は、日本に対し一定の理解がある。尖閣問題も本音では穏便に処理したい思いがあるといわれる。国内では脆弱(ぜいじゃく)な権力基盤しかもたない習氏は、元高級幹部子弟で構成する太子党グループの仲間を使って、胡氏の対外政策を批判。対外強硬路線を打ち出すことで軍と保守派の支持を取り付け、求心力を高めようとしている。

 複数の中国人学者は「習氏は江氏よりも日本に対して厳しくなる可能性が大きい」と指摘する。習氏はパネッタ氏との会談で、胡氏が外国要人と会談の際にあまり使わない強い表現を口にして、対日強硬派の一面をのぞかせた。歴史問題など従来の矛盾に加えて尖閣問題が新たな対立軸となる中、習近平政権の到来は、日中関係のさらなる悪化をもたらしかねない。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092022000019-n1.htm

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習近平氏、尖閣で米に不介入要求
http://www.youtube.com/watch?v=GjwX9Lnn0gY


習氏 尖閣国有化を「茶番」と非難 米介入にもクギ
2012.9.20 00:12 (1/2ページ)[中国]

::::::会談する米国のパネッタ国防長官(左)

【北京=川越一】中国国営新華社通信などによると、中国の次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は19日、北京の人民大会堂でパネッタ米国防長官と会談し、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を「茶番」と批判し、パネッタ氏に対し、「米国は平和と安定の大局から言動を慎み、釣魚島の主権問題に介入しないよう希望する」とクギを刺した。

 習氏は満州事変についても言及し、「日本の軍国主義は中華民族に深刻な災難を引き起こしただけでなく、米国を含むアジア太平洋国家に巨大な傷跡を残した」と強調。「日本国内の一部の政治勢力が、反省しないどころか、さらにひどくなって過ちを重ね、島の購入という茶番を演出した」と主張した。

 さらに、「国際社会は、反ファシスト戦争勝利の成果を否定しようという日本のたくらみや、戦後の国際秩序に対する挑戦を絶対に認めない」と、国際社会の見解まで“代弁”した。

 中国はかねて、米国が同諸島を日米安保条約の適用範囲としていることに反発。習氏はパネッタ氏に、米国の介入によって状況を複雑化させないよう強く求めた。米側としても中国との正面衝突は避けたいのが本音で、パネッタ氏は習氏による“史実”の説明を注意深く聞いていたという。尖閣問題の「平和的解決」を求めたパネッタ氏の前で、日本に対する強硬姿勢を示した格好だ。

 習氏は今月5日にクリントン米国務長官との会談を急遽、キャンセル。さまざまな臆測が流れる中、15日に2週間ぶりに公に姿を現した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092000120001-n1.htm

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中国の反撃加速へ 領海侵犯、経済制裁、日米分断
2012.9.20 00:13 (1/3ページ)[中国]

::::::尖閣諸島・魚釣島付近を警戒する海上保安庁の船 

 【北京=山本勲、矢板明夫】中国の習近平国家副主席が19日、パネッタ米国防長官に対し、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題への不介入を要求した。柳条湖事件を記念する18日を過ぎ、日本政府による同諸島国有化に抗議する反日デモは1つのヤマを越したかに見えるが、習氏の強硬姿勢が示すように、日米分断を軸とした日本の孤立化促進など、共産党政権の反撃が始まっている。

 中国の各都市に拡大した反日デモに日本側が振り回されている間に、中国は尖閣奪取に向けた動きを着々と強めている。

 13日には中国外務省が尖閣周辺海域を「領海」と主張する海図を国連に提出、16日には、東シナ海での中国の領海基線から200カイリを超えて広がる大陸棚の延伸を求める案を、国連大陸棚限界委員会に提出すると発表した。

監視船による領海侵犯の規模と頻度を急拡大して「自国の領海」との既成事実を積み上げており、北京の西側外交筋は「国有化を機にかねて準備していた対日作戦を一気に繰り出してきた」と指摘する。

 党大会を控える当局は予定通り、“ガス抜き”に利用した反日デモを19日に収束させた。しかし、日本政府が「これで一息ついた」と受け止めるのは大間違いだ。中国国内は内部事情で沈静化させても、対日攻勢や米国など国際社会への外交・宣伝攻勢は、今後一段と活発化する。

 中国商務省の姜増偉次官は13日、「中国の消費者が理性的な形で自らの立場を表明しても理解すべきだ」と日本製品ボイコットを容認する発言をした。共産党機関紙、人民日報(海外版)は17日付のコラムで「日本に大きな殺傷力を及ぼすため標的の中心を狙い攻撃すべし。製造業、金融業、戦略物資の輸入などが対象だ」と経済制裁を支持。一昨年9月、レアアースの対日輸出を一時停止したような措置を想定しているとみられる。

 一方、習氏と歩調を合わせるように、保守派の周永康中央政法委員会書記が19日、ネパールのシュレスタ副首相兼外相との会談で担当分野外の尖閣問題に言及し、「今日の日中関係の困難はすべて日本側が作り出したものだ」と語り、ネパールの懐柔を図った。

 最重要課題は日米同盟の分断だ。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は19日付の社説で「米国を中日両国の中間に寄らせるべきだ」と主張。「釣魚島は中国領」との国際宣伝を一段と強化する構えを示している。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092000130002-n1.htm

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「小日本を殺し尽くせ」 あふれる過激で下品なスローガン 暴力行為いさめる若者も
2012.9.21 08:08 [中国]

 「小日本(日本人の蔑称)を殺し尽くせ」。中国各地で発生した反日デモでは、差別用語や過激で下品な表現のプラカード、スローガンがあふれた。一方で暴力行為をいさめたり、デモ現場で散らかったごみを片付けたりする若者も一部に見られた。

 16日の上海のデモでは「日本では軍国主義が横行。(日本に対して)核兵器が必要だ」と中国の軍事力強化を背景にしたスローガンが相次いだ。「日本の犬」との侮辱的な表現も見られた。「親日の豚!」。湖南省長沙で15日にあったデモでは、男性が日の丸が描かれた布を子豚に巻き付け、得意げに見せびらかした。大勢が子豚を取り囲み「小日本を打倒しろ」などと叫びながらつつき回し、笑いながら撮影した。

 「小日本」は中国で日本人をののしる際の決まり文句で、英語の「ジャップ」に相当。「日本人を話題にする時はよく使う」(中国人男性)とされる。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/chn12092108090005-n1.htm

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「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感
産経新聞 2012/09/20 12:44更新
【あめりかノート】

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」
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関連記事
◇【主張】尖閣購入決定 中国の実力行使…
  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/590678/

◇尖閣で軍事衝突「日本勝つ」米専門家
  http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/585463/

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 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)

記事元:
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/592712/

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反日デモ 「千円もらって参加」中国、組織的に動員か
産経新聞 2012/09/20 08:49

:::::: 「千円もらって反日デモ参加」

 中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。

 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。(共同)


政府系学者「2013年中国経済危機勃発」
http://www.youtube.com/watch?v=p9AjBIacqWk&feature=relmfu


米シンクタンク専門家 日本防衛白書を解析
http://www.youtube.com/watch?v=0uHcMW1FNHo&feature=fvwp&NR=1





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