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恩を仇で返す日本人?中国人に言われたくない!

 本当に支那(中国)と朝鮮(韓国)は双生児の如く似ている。
何事も自己中心的考え方こそ、中華思想であり、属国の朝鮮(韓国)としては同じで小中華思想と言われている。愛国無罪も言えるかも。

 その昔沖縄は琉球王朝の時代には支那の属国であったものを日本(薩摩旛)が奪ったのだから、支那に返さなければならないと・・・訳の分からない理屈を言う。中華思想からいえば、朝鮮(韓国、北朝鮮)は1000年もの間支那の属国だったから朝鮮半島は中国の領土と言うことになる。
周辺諸国は全て朝貢していたことからいえば属国で、みな支那の領土という理屈になる。

 ではモンゴルから言わせれば、東南アジアを除くアジア大陸はモンゴルのが支配していた。ならば中国はモンゴルの領土と言うことになってしまう。支那人の考えはどの時代まで遡れば真なのか、ではアメリカはイギリス、フランス。ポルトガル、スペインといった当時の先進国により、200数十年前に原住民を虐殺して武力で奪い取ってできた国である。
支那人の理屈からいえば、アメリカと言う国は元を正せば消滅する。

支那人は我がものにするためには、都合の良い理屈を捏ねる。

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<尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙
2012年09月15日00時44分
提供:Record China

:::::中国共産党系メディアは米誌の報道を引用 

12日、中国共産党系メディアは米誌の報道を引用し、尖閣諸島問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。尖閣問題が経済に与える影響を分析した図。(Record China)
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2012年9月12日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は米誌の報道を引用し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。以下はその概略。

12日付香港の中国評論社が米誌フォーブス(電子版)の報道として伝えたところによると、尖閣諸島をめぐる中国との一触即発の事態に対し、日本の一部見識者から経済や政治にもたらす悪影響を懸念する声が上がっている。あまりにも長い間、中国と疎遠になることは日本に甚大な被害を及ぼすというもの。

少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。

日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。

中国を中心としたアジアの存在があってこそ、日本の未来も明るいというもの。冷静で賢い政治家なら分かっているはずだ。日本はそのうち大幅に譲歩してくるに違いない。それまではまだしばらく、この状態が続くだろう。(翻訳・編集/NN)

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/6950340/

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<尖閣問題>日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは?―中国紙
2012年8月28日21字32分

8月28日(火)21時32分配信 28日、中国共産党系メディアは韓暁清・人民日報日本支社長の寄稿記事「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」を掲載した。写真は17日、日本から飛行機で香港に戻った「保釣」活動家7人。

:::::「保釣」活動家 20120829_105741

2012年8月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清(ハン・シャオチン)人民日報日本支社長の寄稿記事「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」を掲載した。以下はその概要。

香港の活動家14人による今回の「保釣」(尖閣防衛)活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやった。中国各地では反日デモが勃発、国交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。

だが、中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA(低金利円借款)がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。胡錦濤(フー・ジンタオ)国家主席も日本を訪問した際、「日本のODAがなかったら、中国が今のように近代化することはなかった」と感謝の言葉を述べている。

中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。

尖閣諸島は古来より中国の領土だ。だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、「ここは日本が支配している場所なのだ」と認識するだろう。

中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。これが真の愛国者が取り組むべきことである。香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。国を害する行為である。(翻訳・編集/NN)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158

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「沖縄も日本領土ではない」・・専門家が国際法で証明
■ ソース: チャイナネット

 このほど中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。

 日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14−19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。

 その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。

 『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」(stolen)中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。...

http://2chtimes.com/dqnplus/1347685902

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恩を仇で返す日本人に制裁???

中国は平和的で善良な隣国である事を止めるべきだ」 恩を仇で返す日本人に制裁の実行が提言される
2012年07月20日20:30

 新華社や中国新聞社など中国メディアは19日、尖閣諸島の問題に関連して「恩を仇(あだ)で返す日本を制裁する場合もある」とする論説を配信した。
著者は中国政策科学研究会国家安全政策委員会の趙昌会研究員。

  日本は経済で中国の恩恵を大きく受けていながら、安全保障面では「中国を敵とする決意をした」と主張。
日本は、中国が平和的な発展と善良な隣国であることを求めていると確信し、中国の「言いたいことも言わず耐え忍ぶ国策」を見て、「中国は自ら、自分の牙を抜いたと見なしている」と論じた。

  続けて、「二面性のある(日本)国民の性格は黙認すべきでない」、「中国は今から、態度を変えてよい。
さまざまな政策や、経済、政治、外交、安全面、防衛面、さらに世論などさまざまな方法で、「しばしば恩を仇で返す悪行を繰り返す日本に思い知らせる場合もある」と主張した。

  日本に対する制裁の手段としては、第一に経済を挙げた。
まず、日本経済の中国市場への依存度は上昇しつつあると指摘。
著名企業でも、中国市場に依存しなければ発展や生き残りが難しい場合があると主張。
中国は(制裁など)さまざまな権利を惜しむべきではないと論じた。

  東南アジア市場でも、「日中の企業はライバル関係にあるが、日本経済の抵抗力には限界がある。
多くの市場を失うことは確実」と主張。
日本には「ある程度の先端技術があるが、先端技術は日本だけのものだけはない。
中国は別のパイプから取り入れることもできるし、自分自身の努力で獲得することもできる」との考えを示した。

  レアアース資源についても、「好都合なことに、相当部分は中国が掌握している」と指摘し、
日本向け輸出にかぎって、関税率を引き上げることを提唱した。

  本格的協議が2012年内に始まる予定の日中韓自由貿易協定について、
「日本に多くの要求を突きつけたり、日本が獲得できるはずだった優遇項目を減らす、
場合によっては交渉妥結を無期限に引き伸ばすなど『〓刀之計(戦意を失ったと見せかけて、いきなり攻撃する計略)』を使ってもよい」と論じた。
(〓は手へんに「施」のつくり部分)

  日本旅行についても、中国人観光客を日本以外の地域に向かうように誘導することを提唱。
「中国人観光客の金がほしい日本の小売業は、大打撃を受ける」と主張した。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_021.shtml

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これを見れば中国人の愚かさがわかる!
恩を仇で返す中国人
http://www.youtube.com/watch?v=nYUiMa4fJCk


中国海軍の犯罪の証拠 : チュオンサ諸島における惨殺
http://www.youtube.com/watch?v=Gz_mo9lhe0E&feature=related

チュオンサ諸島(英語名:スプラトリー諸島)における中国によるベトナム人の惨殺(1988年中国のドキュメンタリーフィルム)


中国海軍高官「太平洋分割管理」案 を打診
http://www.youtube.com/watch?v=V1SDDUS1EyM&feature=related



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