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気狂いに刃物!

◆自衛隊ヘリコプターA 2011031807541639e

韓国武器輸出世界5位に浮上
2012年09月04日 00:26

 いつかなるとは思っていたが、韓国が世界5位の兵器輸出国になった。昨年は15億ドルを販売。韓国が在来式兵器の主要輸出国に浮上した。米国議会調査局(CRS)がこのほど発表した「2004~2011年 開発途上国対象在来式兵器販売」年次報告書によると、昨年韓国が世界に販売した兵器・実弾・支援・訓練など 在来式兵器類輸出規模は15億ドルに達した。

 米国の663億ドル、ロシアの48億ドル、フランスの44億ドル、中国の21億ドルに次いで5位だ。このうち中国と韓国は全てが開発途上国に対する輸出だった。伝統的な兵器輸出国である英国、ドイツ、スウェーデンなどの 輸出額は減少した。参照記事 写真は、強力な殺傷力を持つ韓国製K11複合型小銃だが、今は欠陥が見つかりリコールされた。

:::::韓国製K11複合型小銃

 武器輸出3原則をかたくなに守り、憲法で戦争放棄をし、世界に核廃絶を訴える日本を隣国中国、韓国は「軍国主義」という。よほど日本のこと知らないのか、知ろうとしないのか、勢いで叫びたいのか。こんな平和憲法をもつ国家は世界中になく、あのスウェーデンでさえ、隠れた顔は有数の武器商人の顔だ。この事実ひとつで、隣国は紛争、戦争をネタに稼いでいるといわれて何の文句があろう。武器を売るということは、その訓練も他国で行っている。つまりは、敵の殺し方も教えているということだ。軍事大国を突き進む自国を少しは振り返ってはどうだ?これでいいのかと?

 最近韓国で、80代の韓国人男性が、元慰安婦に対する天皇の謝罪などを訴え、在韓日本大使館前でハンガーストライキを行っている。1931年に京畿道驪州郡で生まれたというソさんは 「小学生のころに日本人が村から女性を連行していくのを見て、憤りを覚えた。
 娘たちを守ろうと、早く結婚させる家庭も多かった」と振り返った。 朝鮮戦争を経験し、「日本の植民地支配がなければ南北が分断することもなかった」と考えるようになり、日本の蛮行にさらに怒りがわいたと心境を語ったそうだ。

 1931年生まれなら立派な「日本人」であり、戦争末期の数カ月、本土の日本人と同じく、韓国でも日本人に対し「勤労動員」のあったのは事実だが、それを連行とは言わないだろう。

 日本は日露戦争でロシアの南下から朝鮮半島を守り、その後の併合後も共産主義の侵攻はなかった。日本敗戦の数年後、これを好機とみた北朝鮮が攻め入った。これのどこに日本の責任があるのか?韓国はなんとか米国の支援で撃退したが、軍規は乱れ、自国民を大量に殺害した行為は常軌を逸していた。日本人が知らないとでも思っているのだろうか?その時、余りの混乱に、北にも南にも帰れなくなったのが在日ではないか。たまには、そんな歴史も思い返してみてはいかがだろう。

 日本人の目指しているのは「いい日本人」ではなく、「いい世界人」で、それが客人へのもてなしや、恥ずかしいことをしないという行動に表れている。戦後、それなりのもてなしをし、さして恥ずべきことをしていない日本人にとって、隣国から預かり知らないことで侮辱を受けるのは心外というしかない。

 以前の過去のことを今の日本人にぶつけて何の意味がある?責任があるとすれば、しっかり決着を付けなかった当時の双方の政治家ではないか?実際日本では、しっかりしなかった当時の政治家に非難が集まった。今の元首に物を言うというのなら、それは昔の植民地時代の行為に対し、今の英国女王に説明を求めても通じないのといっしょだろう。

この記事を筆者のブログで読む
http://blog.livedoor.jp/nappi11/archives/3542198.html

記事元:http://blogos.com/article/46171/

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韓国軍 サイバー戦力や弾道ミサイル力を強化へ
聯合ニュース 2012/08/29 20:46 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は29日、サイバー戦力の強化や北朝鮮の核施設などを攻撃できる弾道ミサイル増強を盛り込んだ「国防改革基本計画(2012~30年)」を李明博(イ・ミョンバク)大統領に報告した。

 同計画よると、韓国軍はサイバー戦に備えて情報収集力および攻撃・防衛武器開発能力を確保するとともにサイバー司令部の人員を1000人に拡大する。

 弾道ミサイルについては、誘導弾司令部の地対地弾道ミサイルを大幅に増強・配置する計画だ。射程距離300キロの「玄武2A」、同500キロの「玄武2B」が対象になる。また中距離および長距離地対空誘導兵器を国内で開発し、配置するとした。

 軍関係者は「北朝鮮の核とミサイルの動きをとらえた場合、巡航ミサイルと空軍戦力ですぐに対応しなければならない」とした上で、「国内で開発され実戦配置された地対地弾道ミサイルの効率的な打撃が可能になる」と話した。

 同関係者は4月に開かれた国会の会議で今後5年間にわたり2兆5000億ウォン(約1731億円)の予算が必要だとの意見を伝えたと明かし、「予算はミサイル戦力の増強に使われることになる」と説明した。

 海軍については、2015年に潜水艦司令部を新設し、特殊船船団を増強する。海兵隊は済州島に旅団級の部隊を創設し、部隊に同島周辺の統合防衛作戦を委ねる。

 さらに2020年以降に、次期駆逐艦(KKDX)6隻を建造し、戦力化する。KKDXは韓国軍が現在運用中の駆逐艦(4200トン級)より大きく、イージス駆逐艦(7600トン級)よりは小さくなるという。

 空軍は2019年までに約200人規模の衛星監視統制隊を創設するほか、2017年までに航空情報団の設置を計画している。

 現在、韓国軍の兵力は63万6000人規模だが、2022年までに52万2000人に削減する。海軍、空軍、海兵隊の兵力は維持し、陸軍を減らす計画だ。

 李大統領はこの日、国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官から2時間以上に及ぶ報告を受けた後、どんな状況においても、北朝鮮の威嚇や挑発可能性に対応できるシステムを持つことは重要との認識を示した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/29/0200000000AJP20120829004800882.HTML

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韓国の次期大統領候補「われわれも核兵器能力を確保すべき」
2012年06月04日08時45分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment70mixihatena0 .

韓国与党・セヌリ党の大統領候補の一人、鄭夢準(チョン・モンジュン)議員が3日、「米国に依存する核戦略を越えて、韓国も核兵器保有能力を確保する必要がある」と主張した。北朝鮮が新しい憲法序文に核保有国と明示したのを意識した発言だ。

鄭議員はこの日の記者会見で、「核兵器は在来兵器を無力化させる絶対武器であり、‘核には核’という恐怖の均衡なしには平和を得ることはできない」とし「核兵器がない韓半島をつくるには、逆説的にわれわれも核武装をするべきであり、すぐに核兵器を保有しなくても保有能力を確保しなければならない」と述べた。

鄭議員のこの日の発言は、国会対政府質疑で「戦術核再配置」を主張してきた過去に比べ、一段階さらに高まった内容だ。鄭議員はまた6カ国協議など韓半島の非核化外交を「失敗」と規定した。

鄭議員は「北朝鮮が憲法に核保有国であることを明示したのは、核廃棄はこれ以上交渉の対象にはならないという意味」とし「安保政策に対する全面的な再検討が必要で、少なくとも核兵器保有能力を確保してでも国民の命を守らなければならない」と主張した。続いて「大統領になれば核保有能力を確保してでも北朝鮮の核をなくす」と明らかにした。

また、大統領選の公約として核兵器能力保有のほか▽北朝鮮の核保有国地位を絶対に認めない▽2015年の戦時作戦権転換計画の全面見直し▽中国との戦略対話の強化▽安保部処間の有機的協力体制の強化--などを提示した。

韓国が核武装能力を確保する過程で引き起こされる国際的な反発については、「国際社会の反対を乗り越えられるかという批判が予想されるが、今は非常状況であり、北の核武装は常識的な方法で解決できる問題ではない」と主張した。

またセヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)前非常対策委員長について「北の核武装に対し、いかなる対策を持っているのか気になる。朴前委員長の北朝鮮関連発言を聞くと心配になる」と指摘した。

鄭議員は「朴前委員長が金正恩(キム・ジョンウン)を『約束を守ろうと努力する人』と述べ、米外交専門紙の寄稿で『北に過ちがあれば警告し、うまくやって補償をすれば、北朝鮮も私たちのようにならない理由はない』と主張した。あまりにも安易に考えているようだ」と批判した。

記事元:http://japanese.joins.com/article/108/153108.html?servcode=500§code=510

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日本、核兵器5000発分のプルトニウム保有
2012年06月22日14時17分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

日本はすでに1968年当時、核兵器製造が可能だという技術的な結論を下した。 佐藤栄作首相の時だ。 内閣調査室の依頼で極秘に作成された報告書(「日本の核政策に関する基礎的研究(その1)」)は「原子爆弾を少量製造するのは可能で、また比較的やさしいこと」と明らかにした。 報告書はミサイル推進・誘導についても詳細に書き、「核爆弾の製造は核再処理施設が完工する72年以降に可能」と指摘した。

しかし佐藤内閣は70年、核保有の戦略的側面を扱った報告書(日本の核政策に関する基礎的研究(その2)」)で、「日本は戦略・外交・政治的な拘束で核兵器を保有することはできない」と釘を刺した。 ▽狭い国土での地下核実験の難しさ▽産業集中による核攻撃の脆弱性▽核武装による外交的孤立がその理由だった。 64年の中国の最初の核実験に対する日本政府レベルの結論だった。 44年が流れた今、日本は核武装の決断さえすれば、核兵器の製造は時間の問題だ。 核および人工衛星技術の発展のためだ。 日本が国内外に保有するプルトニウム33トンをすべて核兵器にする場合、5000発以上になる(核兵器1発当たりプルトニウム6キロ基準)。

しかし日本の核武装を防ぐ牽制装置は一つや二つでない。 1つ目は、核兵器の保有・製造・搬入を禁止した非核3原則だ。 佐藤首相が67年に衆議院で表明して以来、これまで政府の基本政策となっている。 2つ目は日米原子力協定だ。 この協定は核物質の軍事転用の禁止と違反時の核物質(米国)返還を含んでいる。 日米同盟を破る覚悟をしなければ核開発に動くのは難しい。 3つ目は核拡散防止条約(NPT)だ。 この条約が保障する平和的な核利用の権利の最大受恵国の一つである日本が、核物質を軍事目的に転用すれば、国際不拡散体制は崩れる。 さらに日本国内の世論も無視できない。 日本は世界唯一の被爆国だ。 原発アレルギーも強い国で、核兵器製造へと進むのは極めて難しい。 国内外の障壁がそれだけ高いということだ。 .

記事元:http://japanese.joins.com/article/187/154187.html?servcode=A00§code=A00

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韓国外交部「日本を注視する」…核武装の可能性には懐疑的
2012年06月22日10時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

「鋭く注視する。しかし日本の核武装の可能性については懐疑的だ」

韓国の外交部当局者は21日、日本が原子力利用関連法を改正して核武装国家に転換するものだという報道と関連して、「ひとまず内部進展状況を見守る」と述べた。昨年の大震災で福島原子力発電所事態を経験した日本の場合、原子力発電所再稼働についても全国が騒々しい状況で、政府の核武装推進が現実的とは思われないという話だ。この当局者は「日本の藤村修官房長官の記者会見を見ると、昨年、韓国が開催した核安保首脳会議の核安保概念から説明している」として「日本政府の公式説明であるだけにこれを尊重しながら今後の状況を見守る」と述べた。

韓恵進(ハン・ヘジン)外交通商部スポークスマンも定例ブリーフィングで「『国家安全保障の側面から原子力を発展させる』という内容が正確にどんな意味なのかを注目する」と述べた。しかし「原則的には日本が核拡散禁止条約の加入国なので、核武装国家に変身することは容易ではないと見ている」と付け加えた。また「まだ日本政府が韓国政府にこの懸案と関連して説明してきたことはない」と明らかにした。  .

記事元:http://japanese.joins.com/article/174/154174.html?servcode=A00§code=A00




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