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政府“尖閣購入”の舞台ウラ…

:::沖縄県・尖閣諸島 plc12070709140007-p1

尖閣諸島、11日にも国有化…3島一括購入
2012年09月07日07時21分
提供:読売新聞

 政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化方針を正式決定するための関係閣僚会議を、今月10日に開く方針を固めた。

 複数の政府関係者が6日、明らかにした。11日にも埼玉県在住の地権者との間で島の売買契約を締結し、国有化を実現させる考えだ。尖閣諸島の領有権を主張する中国などの反発を最小限に抑えるため、できるだけ早期に国有化する方が得策と判断した。

 関係閣僚会議には、野田首相や藤村官房長官、玄葉外相、羽田国土交通相らが出席し、尖閣諸島のうち、地権者が所有する魚釣島(うおつりじま)、北小島(きたこじま)、南小島(みなみこじま)の3島を一括購入する方針を決定する。国有化後は、海上保安庁を管轄する国土交通省が所管する方向で調整している。

 政府は、地権者との売買契約に先立ち、11日の閣議で、20億5000万円の購入費を2012年度予算の予備費から支出することを決定する。3島については、政府と地権者との間で、今年度末までの賃借契約を結んでいるが、売買契約の成立と同時に国有化する。国有化の名目は、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」とする方向だ。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/6928380/

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<尖閣>購入寄付金、国に渡さぬ意向 石原知事が示唆
毎日新聞 9月6日(木)20時19分配信

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 東京都の石原慎太郎知事は6日、国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入について「国が自分の金で買ったらいい。(総選挙後の)新しい政府には、あそこに最低限、船だまり(漁船の避難港)を造ってもらう」と述べ、都に集まった14億円超の寄付金を現政権に渡さない意向を示唆した。福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察後、報道陣の取材に答えた。

【尖閣諸島の写真入り記事】国購入で地権者と合意 20億5000万円

 石原知事は、寄付金は「購入の費用か、その後の活用のために資する」と、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が「(寄付した人に)納得してもらえると思う」と説明。また、現状維持の方針の野田政権と違い、自民党には整備の意思があるとした上で「(総選挙後は)自民党中心で内閣ができる。選挙の争点にしてもらいたい」と述べた。

 石原知事は地権者と国の合意が表面化した5日朝には寄付金を「即座に政府に渡す」と話していた。

 10年8月にトラブルを起こして以来、運転停止しているもんじゅについては「半ば挫折に近い形にあるのは非常に残念。廃炉なんてとんでもない」と再開に期待を示した。【柳澤一男】

記事元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000082-mai-pol

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政府“尖閣購入”の舞台ウラ…購入額20億5千万円が意味するもの
2012年09月06日17時12分 提供:ZAKZAK(夕刊フジ)

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 野田佳彦政権が、沖縄県・尖閣諸島を約20億5000万円で購入することで地権者と合意したことをめぐり、さまざまな情報・分析が飛び交っている。最近まで、地権者側は「国、民主党政権は信用できない」として、石原慎太郎知事率いる東京都と交渉を進めていたが、なぜ変心したのか。舞台裏を探った。

 「40年間、領土問題でブレなかった石原さんなら信頼できる」「石原さんのいる東京なら私は譲る」「男と男の約束だ」

 石原知事と昨年から売買交渉を進めていた地権者はこう語っていた。一昨年9月の尖閣沖中国漁船衝突事件での、民主党政権の対応にも立腹していたとされる。

 ところが、野田首相が7月7日に国有化方針を表明し、側近の長浜博行官房副長官が接触を始めると、地権者側に変化が出てきたという。

 それまで、地権者は「漁民のために役に立てばいい」といい、石原知事が主張する漁船待機所(船だまり)や灯台などの設置に賛同していたが、数日前、石原知事との電話で「前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた」と言い出したというのだ。

 これは、中国の反発を恐れる野田政権が「島に構造物は作らず、現状のまま維持する」という方針と合致する。石原知事は5日、「(地権者が)ちょっと変なことを言い出していた…」と漏らした。

 約20億5000万円という購入額も気になる。

 関係者や登記簿によると、ある金融機関が地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定している。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。野田政権は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。20億円ではなく、20億5000万円という額が物語っている」と推測した。

 ただ、地権者側に近い人物はこう分析する。

 「実は、永田町の国政の状況を見ているのではないか。年内にも行われる次期衆院選で、民主党政権の下野はほぼ確定している。地権者側はビジネスとともに、『ここで国有化を決めれば、自民党中心の次期政権が尖閣の実効支配強化に取り組むはずだ』と考えたのでは」

 日本の領土を守りたいと、東京都に15億円近くを寄付した人々の思いは守られるのか。

記事元:http://news.livedoor.com/article/detail/6926831/

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「政府と合意あり得ない」 尖閣諸島、地権者の弟
http://www.youtube.com/watch?v=ERIUbIfat9w

政府関係者が沖縄県・尖閣諸島を20億5千万円で購入することで地権者と合意したと明らかにしたことについて、地権者の弟栗原弘行氏(65)が5日、共同通信の取材に「土­地の評価額が決まっていないのに、合意することはあり得ないのではないか」と否定的な見方を示した。栗原氏は地権者一族代表として取材に応じた。

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【栗原弘行】尖閣諸島購入問題について
[桜H24/8/2]
http://www.youtube.com/watch?v=JxEmmfjdMnw

国民多方面からの賛同と寄付により、実現に向けて着実に進捗している東京都の「尖閣購入構想」。しかし、これに政府が突然国有化を掲げて割り込み、マスコミも怪しげなソー­スで「買収価格」を報じるなど、一種超限戦の様相を呈してきている。そこで今回は、尖閣地権者の実弟で、地権者側のスポークスマン役を果たされている栗原弘行氏をお招きし­、地権者たる兄上のお考えや、かつての国有化に向けた大平内閣の動き、最近の報道や政治家・国民の意識の変化などについてお聞きしていきます。

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天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/09/06/#002371

野田首相の図太さだけが目立つ首相選びの混迷ぶり

 あす7日には野田首相が民主党代表選に立候補するための記者会見を開くという。 おそら首相続投は当然だといわんばかりの自信に満ちた図々しいものになるだろう。

 もはや野田首相は死に体だ、解散・総選挙が近づいている、といわんばかりの報道振りだが私には野田政権が来年の任期一杯まで続くような気がする。

 その理由は野田首相が米国の意向に忠実に従っているからだ。
 その象徴的な例が尖閣諸島問題をめぐる日中関係の悪化を見事に封印したことだ。

 尖閣国有化を急ぎ、石原東京都知事が注文をつけた実効支配の要求さえも一蹴した。 本来なら石原東京都知事は激昂していいはずだ。
ところが奇妙に静かだ。 
それもそのはずである。野田首相と石原氏の仲介役は長島昭久首相補佐官だ。自他共に認める米国のメッセンジャーボーイだ。

 そしてこの野田首相の尖閣棚上げをきょう9月6日の朝日が社説で歓迎
している。

 野田首相、よくやったと。
 石原知事、これ以上騒ぐと政治家として終わりだと。

 あたかも息子のノブテルを首相にさせたければ黙っていろといわんばかりだ。 いうまでもなく朝日は米国の代弁メディアである。

 これ以上尖閣問題で日中関係を悪化させるな、これが米国の意志だ。
 それに忠実な野田首相を米国は当分続投させるだろう。

 その間にオスプレイもTPPも原発もなにもかも、米国の思い通りの政策を進めようとするだろう。

 どう考えても死に体の野田首相が、ここまでしぶとく、図太い理由がここにある・・・

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尖閣売却 国と大筋合意 都への寄付金14億円どこへ 問い合わせ電話殺到
2012年09月06日08時02分
提供:産経新聞

 政府と地権者の尖閣諸島購入合意は、寄付を募り専従組織を作って現地調査も行うなど着々と手順を踏んできた東京都の購入計画を狂わせた。寄付金の扱いなど新たな課題も生じている。「本当に合意したのかまだ分からず、手続きを進める」と話す都幹部もいる。

 都は4月、寄付金の専用口座を開設。口座には今月4日現在で、10万1397件、計14億6395万5053円が集まっている。

 国と地権者の合意が報じられた5日には、都庁の尖閣問題専用電話は鳴りっぱなしに。寄付金の返還を求める声もあったが、「今でも都が購入すべきだと思う」と、都の購入を支持する声が大半だった。電話を受けた都職員は「確実に国が買うと決まったとは聞いていない」「寄付金の扱いは未定」などと説明に追われた。別の職員は「連絡先が分からない寄付もあり、返還は難しい」と話す。

 石原慎太郎都知事は5日、「政府が購入するなら義援金(寄付金)は政府に渡す」と述べ、「寄付した人たちは心外だと思うが、地権者が国の言うことで折り合ったなら私たちは口を挟めない。説明の手紙を一人一人に出す」と話した。

 知事の発言を受けて、政府は寄付金の譲渡が可能か検討するとしているが、手続きは不透明だ。

 総務省によると、地方公共団体から国への寄付は法律で原則的に禁止されてきた。昨年11月から「地方公共団体の自主的な判断に委ねる」と改められたが、総務省は「寄付は可能になったが把握している限り、例はない」としている。

 都財務局も「どういう手続きなのか不明な部分もあり、これから確認する」と話した。

 購入のため都は知事本局に専従組織を設置し、国や地元などとの調整に当たってきた。今月2日には調査団が洋上から現地調査を行ったばかり。担当幹部は「官房長官も『まだプロセス』と話しており、国と地権者が合意したとは確定情報として把握していない。購入に向けて、粛々と進めていく」と話し、困惑した様子が浮かび上がっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/6924652/


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