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民意と道義を踏みにじる日本政府!

:::::尖閣諸島防衛計画 sot12073107010003-p1

国有化しても何もしないで放置を選ぶ、単なる中国配慮に過ぎない。

政府、尖閣諸島を20億5,000万円で買い取ることで地権者と合意
フジテレビ系(FNN) 9月5日(水)6時27分配信

政府は、沖縄県の尖閣諸島を20億5,000万円で買い取ることで地権者と合意し、東京都にも伝達した。
長浜官房副長官が3日、地権者と面会し、尖閣諸島の魚釣島など3つの島を国が20億5,000万円で直接、買い取ることで合意した。
政府は今後、正式に売買契約を結ぶことにしている。
これについて政府高官は4日、東京都の石原知事と会談し、地権者との合意内容のほか、石原氏が要求していた尖閣諸島への港湾施設の整備には応じられないとする政府の方針を伝えた。
政府は、9月中旬にも関係閣僚で尖閣諸島国有化の方針を確認したうえで、購入費に予備費を充てることを閣議決定する方針。.最終更新:9月5日(水)6時52分

◆動画ニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120905-00000896-fnn-pol


【最新ニュース】
20億5000万円で地権者と合意・・・政府の尖閣諸島購入
(12/09/05)
http://www.youtube.com/watch?v=0QDwkSY_en4


【最新ニュース】
石原都知事が尖閣地権者と政府の合意を否定
(12/09/05)
http://www.youtube.com/watch?v=L07aziebAjA


【栗原弘行】尖閣諸島購入問題について
[桜H24/8/2]
http://www.youtube.com/watch?v=JxEmmfjdMnw&NR=1&feature=endscreen

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政府が尖閣直接買い取りで最終調整 石原都知事「無礼でペテン」
(12/09/03)
http://www.youtube.com/watch?v=UzXdu19ZOuQ

                  ◇◆◇

尖閣国有化 月内合意へ最終調整 石原知事「無礼、卑劣、ペテン」
2012年09月04日08時02分
提供:産経新聞

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、9月中の購入合意に向け地権者側と最終調整に入ったことが3日、分かった。購入額は20億5千万円となる見通し。ただ政府は、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備には応じない構え。石原氏は3日、都内で記者団に「(国の購入は)一種のだまし討ち。人に返事もしないで無礼というか卑劣、ペテンだ」と強い不快感を示した。

 政府高官は産経新聞の取材に地権者との合意時期に関し「月内がメドだ」と明言した。藤村修官房長官も記者会見で「現在は国が借りているが、地権者は売りたい意向がある」と強調。政府は購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針で、別の高官は「しかるべく発表する」と述べた。

 一方、石原氏は「地権者と話したが、そんなこと(国への売却)は言ってなかった」と説明。「漁民を守るために最低限のインフラを作るのは政府の責任ではないか」と政府の対応を批判した上で、次期衆院選を念頭に「新しい政府と交渉し、その政府にやってもらう」とも述べた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6917262/

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尖閣「政府購入で合意」NHK報道正しいのか 地権者側は「東京都に売却」変えず
J-CASTニュース 9月3日(月)20時22分配信

 沖縄県・尖閣諸島を日本政府が購入することで地権者と合意したなどと報じられ、波紋を呼んでいる。当初は、地権者が東京都への売却に前向きと報じられていたからだ。

 「政府 尖閣購入で地権者と大筋合意」などと報じたのは、NHKだ。

■NHK 「20億5000万円で大筋合意」

 2012年9月3日のニュースでは、政府は、地権者と交渉を続けた結果、20億5000万円で購入することで大筋合意したとした。9月中の国有化を目指して詰めの調整をしているという。石原慎太郎都知事は、8月19日に行った野田佳彦首相との極秘会談で、漁船待避のための船だまり施設整備などを国有化の条件としていたが、これには応じない方針だとしている。

 また、読売新聞もこの日、「尖閣、国が20億円前後で地権者から直接購入へ」などと報じた。政府筋が明らかにしたとし、国の予備費を充てる方向で最終調整しているという。「政府としては、都を上回る額を提示することで、国有化への理解を地権者に求めたい考え」と伝えた。都が地権者の上陸同意書を提出できなかったのも、地権者との交渉が順調に進んでいない現れとの見方も紹介している。

 これらの報道が出たのは、石原知事が政府の対応に激怒した矢先だった。

 石原知事は会見やテレビ番組などで、野田首相から「何の返事もない」として、「首相を見切った」「もう政府を相手にしない」「東京都が買う」とまくしたてていた。今後は、沖縄県や石垣市と3者で購入を進め、10月には逮捕も覚悟で自ら上陸調査をしたいと宣言している。

 地権者が政府に傾いたと報じられたことについて、ネット上では、「結局金かよ」「こんなのどう考えても、価格つり上げ競争だろ」と疑問視する声も相次いでいる。

 もし20億円余で政府が購入すれば、地権者にはかなりの利益になるようだ。

■「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」

 無人島も扱っている不動産投資情報会社のファーストロジックによると、地権者が1970年代に尖閣を購入したときの現在価値は、消費者物価指数から単純計算すると、約1億3800万円。とすると、政府が購入すれば、地権者は19億円余もの売却益が得られることになる。現在は、政府が年2450万円で尖閣を賃借しているが、利回りにすると単純計算で17%に当たる。投資用物件の平均が10%前後であることから、高い投資効率になっているという。

 とはいえ、地権者側からは、報道内容に反するような証言がされている。

 TBS系で2012年9月3日に放送された「朝ズバッ!」では、地権者の弟の栗原弘行さん(65)が生出演し、尖閣を直接国に売ることがあるのかと聞かれて、「現時点ではちょっと難しいですね」と即答した。

 栗原さんによると、石原慎太郎都知事が衆院議員だった1970年代から、石原氏らから尖閣購入を打診されていた。自民党内のタカ派グループ「青嵐会」の1坪運動を受けたもので、そのときは合意しなかったが、40年近い付き合いを通じて、石原氏に託せるものを感じているという。そして、都の購入打診を断る意向については、「全然ない」とした。

 一方、日本政府からのアプローチはあるものの、金額の提示は「まだない」という。栗原さんは、「金額だけが1人歩きしている」ともしている。

 金額などの条件については、「条件がいいからこっち行っちゃうよ、そういう信条は持ち合わせがない」「お金より、10万人の方たちからご支援いただいているという方が大きい」と強調した。

 なぜ、栗原さんの証言は、報道とまったく食い違っているのか。ネット上では、政府が自らの有利なようにマスコミに情報を流しているとして、「地権者と都の分断作戦かよくやるよ」「政府のプロバガンダっぽいな」との声も出ているが、真相は不明のままだ。

記事元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120903-00000006-jct-soci

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朝鮮日報が意外と分かりやすく記事を書いているので掲載しました。
日本政府が尖閣諸島国有化へ朝鮮日報 2012/09/04 10:08
石原東京都知事の購入計画に対抗
地権者と事実上合意

日本政府は、中国との領土権争いが続いている尖閣諸島(中国名:釣魚島)について、地権者と島を買い取り国有化することで事実上合意した、とNHKが3日報じた。

 NHKによると、日本政府は民間人の地権者と交渉を行い、20億5000万円で島を買い取ることで大筋で合意したとしており、今月中に契約が終了する見通しだ。藤村修官房長官は同日の記者会見で「今は、国が島を借りている状況で、地権者が売りたいという意向を持っているようだが、いつまでということでない。どちらにせよ、さまざま交渉していく」と述べた。

 石原慎太郎東京都知事は地権者が島を都に売却すると約束したとして、2日に都の調査船を送り、島周辺で海洋調査活動を行った。石原都知事は「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに返事がなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ」と国を非難した。石原都知事は野田佳彦首相と先日会い、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたとしていたが、国はこれに応じない方針だとの見方が強い。

 日本政府は、石原都知事が尖閣諸島を購入し、船の停泊施設などを建設し日中間の確執を深めることで政治争点化しようとする動きに対抗し、国有化を急いでいる。日本政府は中国政府に対し、国有化措置は石原都知事による東京都の買い取りを阻止するためのやむを得ない措置だと説明したという。

 石原都知事は今年4月に尖閣諸島に対する実効支配を強化するとして島の買い取りを宣言、募金運動を行い、約14億5500万円を集めた。次期総選挙への出馬を推進している石原都知事は、島を買い取るため10月に自ら上陸すると公言するなど、尖閣問題を政治争点化している。日本政府が島を先に国有化すれば、石原都知事は国民からの寄付で集まった島の購入資金の処理などで難しい状況に追い込まれると見られている。

 尖閣諸島は1895年に日本領土に編入され、魚釣島(3.82平方キロ以下の面積)、久場島(1.55平方キロ)、大正島(0.06平方キロ)、南小島(0.40平方キロ )、北小島(0.31平方キロ)の5島などからなる。このうち大正島は国有地だが、そのほかの島は個人所有になっている。日本政府は中国との紛争を懸念し、地権者に使用料として年間2450万円を支払う一方で一般人の上陸を許可せず、無人島状態が続いている。

 一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は3日の定例記者会見で「古来、中国の領土だ。日本側が取ったいかなる行動も不法で無効なものだ」とし、日本政府と東京都が尖閣諸島を買い取ろうとしていることについて正式に抗議したことを明らかにした。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



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