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真実はひとつしかない!

領土問題の証拠となる日本の古地図を中国人、韓国人が買いあさっている。なぜそんなことをするのか?
日本固有の領土である証拠を隠滅するためである。


竹島、対馬、尖閣諸島が日本領だと示す外国発行の地図が次々と焚書
http://www.youtube.com/watch?v=qYwSWD3O1bI


尖閣諸島の歴史 「固有の領土」である2つの根拠
配信元:産経新聞 2012/08/12 23:29更新

:::::尖閣諸島防衛計画 sot12073107010003-p1

*尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のP-3C哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している=平成23年10月(鈴木健児撮影)

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年4月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。
                    ◇
 政府は尖閣諸島について「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国はこれを有効に支配している。解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との立場だ。

 その第1の根拠は「1885(明治18)年から日本政府が現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、95(同28)年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って、正式に日本の領土に編入した」(政府見解)ことだ。

 政府はこれは国際法上の「先占」にあたるとしている。先占とは「いずれの国家にも属していない地域を領有の意思をもって実効的に占有すること」で、国際法では国家が領有権を取得する方式として割譲や併合などとともに認められている。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「日本の自画像を描け」櫻井よしこ氏

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/582623/
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その後、政府は明治29年9月、尖閣で事業を展開していた実業家の古賀辰四郎氏に魚釣島など4島の30年間無償貸与を決定。辰四郎氏は尖閣諸島に移民を送り、鳥毛の採集やかつお節の製造などを行った。大正7年に辰四郎氏が死去した後は息子の善次氏が事業を継続、昭和7年には4島が有償で払い下げられた。昭和15年に善次氏が事業継続を断念し、無人島となったが、政府はこの間の事実をもって「日本の有効な支配を示すもの」としている。

 政府が第2の根拠としているのが第2次大戦後、1951(昭和26)年に締結、翌年発効したサンフランシスコ講和条約だ。同条約第2条には、日本が日清戦争で清から割譲を受けた台湾と澎湖諸島を放棄すること、第3条には北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残して米国の施政下に置くことが明記された。

 政府はこれに関し、尖閣諸島は「日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれていない」とし、「歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成している」との見解だ。米国の施政下でも琉球列島米国民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続された。

 その後、尖閣諸島は1971(同46)年に署名、翌年発効した日米両国の沖縄返還協定に伴い、日本に返還されたが、政府は同協定第2条から「返還された地域に尖閣諸島が含まれている」としている。その後、現在に至るまで政府は「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」との立場だ。

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583453/
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尖閣諸島の領有権 中国と台湾の主張、破綻明らか
配信元:産経新聞 2012/08/12 23:25更新

この記事に関連するフォト・情報記事本文 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、日本固有の領土であるにもかかわらず、中国や台湾が領有権を主張し、周辺海域では領海侵犯が繰り返されている。平成22年9月の中国漁船衝突事件では、中国人船長の逮捕、起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展した。日本の主権を明確にするため、東京都の石原慎太郎知事は今年4月、尖閣諸島を購入する意向を表明、政府も国有化に動き出した。尖閣諸島の歴史や日本の立場と中国、台湾の主張を検証し、今後を展望する。

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 中国と台湾は尖閣諸島の領有権を主張している。しかし、それは1968(昭和43)年に日本、中華民国、韓国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会の協力のもと、尖閣諸島付近を含む東シナ海の海底調査を行った結果、石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されてからのことだ。

 日本政府は、それ以前に中台が尖閣諸島の領有を考えていなかったことは「サンフランシスコ講和条約第3条に基づき、米国の施政下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に、異議を唱えなかったことからも明らか」としている。

 ■明代から「琉球」明記

 中国は領有権を主張する歴史的根拠として(1)明代の歴史文献に釣魚島(魚釣島)が登場しており、琉球国には属しておらず、中国の領土だった(2)1895年の日本政府による領土編入は日清戦争の終結を待たずに行われた不法占拠だ(3)サンフランシスコ講和条約で米国の施政下に置かれたのは米国による不法占拠で、それを沖縄返還協定によって日本に与えたーの3点を挙げている。

関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「尖閣海域、日本と暗黙の取り決め」台湾 国防部副部長
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/582819/
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しかし、「明代から領土」とする中国の主張は、石井望・長崎純心大准教授の調査で、明から1561年に琉球へ派遣された使節、郭(かく)汝(じょ)霖(りん)が皇帝に提出した上奏文に、尖閣諸島の大正島が「琉球」と明記されていたことが判明、大きく崩れた。

 さらに、日本の領土編入後も、1920年に中華民国駐長崎領事が魚釣島に漂流した中国漁民を助けてもらったとして石垣の人々に送った「感謝状」に「日本帝国八重山郡尖閣列島」と明記されていることや、1933年発行の「中華民国新地図」で尖閣諸島が日本に属すると扱われていることなどから、日本政府は「中国の歴史的根拠は有効ではない」としている。

 また、中国は国際法の観点から(1)日本は尖閣諸島を「無主地」として「先占」したとしているが、釣魚列島は明代から「無主地」ではなく統治権が確立されていた(2)「ポツダム宣言」は日本が略取した中国のあらゆる領土の放棄を意味しており、台湾に所属する釣魚島も含まれる(3)サンフランシスコ講和条約は中国を排除した条約で、当時の周恩来外交部長は「法的根拠がなく無効」と言明しているーことなどを挙げている。

 ■台湾は「棚上げ」提案

 一方、台湾も中国と同様、歴史的に明代から中国の領土だったと主張。さらに(1)地理、地質的に台湾と連なっている(2)台湾は周辺水域で漁業を行い、釣魚列島の利用も自然的、日常的に行われている(3)国際法上は日本の「先占」は「無主地」ではないから成立せず、戦争の勝利に乗じた不法占拠であって、第二次世界大戦後の「ポツダム宣言」や「日華平和条約」からいって台湾の領土に復帰されるべきだーとしている。

 こうした中国と台湾の主張について、日本政府は「歴史的、地理的、地質的根拠として挙げている諸点は、いずれも尖閣諸島の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えない」との見解だ。

 中国の主張は現在も変わらないが、台湾の姿勢には変化が生じている。馬英九総統は今月5日の式典で「東シナ海平和イニシアチブ」を提起。尖閣諸島をめぐる紛争については「主権はわが国にある」としながらも「争議は棚上げし、平和的な手段で解決して資源を共同開発するためのメカニズムを構築する」ことを提案した。もちろん、日本はこの主張も「受け入れられない」との立場だ。

 ちなみに米国は「尖閣諸島には日米安保条約第5条が適用される」として日本の立場を支持しているが、中国や台湾との紛争には関与しない姿勢をとっている。

記事元:http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/583480/
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中国のウソ決定的証拠!「尖閣は日本領」認めていた
2010.09.24

 沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日本領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ20年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山本皓一氏(67)が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。

 「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」

 こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府(中華民国)が1920年(大正9年)、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。

 前年冬、中国福建省から船出した中国漁船「金合丸」が暴風雨に遭遇、魚釣島に漂着座礁した。船長以下31人は魚釣島の島民に救助され、手厚い保護を受け、一度、石垣島に送られた後、約半月後に台湾経由で福建省に帰ることができた。

 尖閣諸島は1895年、日本政府がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。漂着事故発生当時、魚釣島では海産物の缶詰・加工やアホウドリなど海鳥の羽毛採取などで栄えていた。最盛期、同島には99戸、248人もの日本人が暮らしていた。

 事故翌年の20年5月、中華民国駐長崎領事・馮冕から、海難救出に尽力した魚釣島や石垣島の島民ら7人に感謝状が届いた。山本氏が見つけたのはその一枚。そこには、「深く感服する」といった感謝の言葉とともに、海難発生場所としてこう記されている

 《日本帝国沖縄縣八重山郡尖閣列島》

:::::中華民国からの感謝状 img_1045750_29530265_1

*中国政府が出した感謝状。尖閣諸島を「日本領」と認めていた決定的証拠だ

 まさに、中国政府が尖閣諸島を日本領土と認識していた決定的証拠といえる。山本氏はこのほか、当時、漂着事故に対応するため、沖縄県と内務省、外務省、在支那日本公使館、在長崎中華民国総領事館などが交わした29通の公電記録も発見。漂着事故の全貌を明らかにした。  

 中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのは、それから約50年後の1971年。「天然ガスなど海底資源の存在に気付いたため」(外務省筋)といわれている。

 山本氏は、尖閣をはじめ国境の島々の取材を続けてきた経験から、「中国は、この感謝状にも難癖をつけてくるはず。彼らは尖閣諸島を自国の領土にする企みのため、あらゆる手段を講じてくるだろう」といい、こんなエピソードを披露した。

 「中国は尖閣周辺海域に『尖閣は中国の領土』と文字を掘り込んだ石を何個も投げ入れている。数十年後、100年後に発見された際、『これこそ、尖閣が中国領土という歴史的証拠だ』と主張するためだろう。中国は常に政府と軍、民間が一体となって攻勢を仕掛ける。日本が弱体化しているため『チャンスだ』と見たのだろう」。

 確かに最近、日本の領土絡みで看過できない出来事が続いている。

 ロシア連邦議会は今年7月、9月2日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決した。ソ連(ロシアの前身)は、日本が第二次世界大戦で降伏した1945年8月15日の3日後から、千島列島侵攻を開始し、南樺太や北方四島を占拠した。

 日本降伏後の軍事行動は国際法上認められないが、ロシアは9月2日を対日戦勝記念日とすることで、北方領土占拠を正当化しようとしているとみられる。

 また、韓国も現在、日本固有の領土である竹島を不法占拠。大規模改修しているヘリポートが完成すれば、海洋警察1個部隊(約40人)の緊急派遣が可能になるという。

 山本氏は「中国やロシア、韓国が同時期に攻勢を仕掛けるのは、日本の民主党政権が軽く見られている証拠。鳩山由紀夫前首相は『日本列島は日本人だけの所有物じゃない』と信じられない発言をした。外国人参政権もゴリ押ししている。各国とも『日本は何をやっても大丈夫だ』と思っているのだろう」と話す。

 さらに、戦後60年間、政治家もマスコミも国民も、領土や国境、国防に無関心過ぎたツケが回ってきたとして、こう指摘する。

 「外交では『相手が引けば押す』のが常套手段。断固とした抗議・主張をしなければ、既成事実を作られ、どんどん入り込まれる。菅首相らが『お互い冷静に』などと言っている場合ではない。戦略を持って世界に決然とアピールすべきだ」

 菅政権はどう対応していくのか。まったなしの決断が迫られている。

記事元:http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100924/dms1009241604021-n2.htm

                  ◇◆◇

:::::山本 皓一 2881

山本 皓一(やまもと こういち)プロフィール
http://www.kouenirai.com/profile/2881.htm
●出演情報
2012年8月19日「新報道2001」(フジテレビ)に出演。
「日本の領土が狙われる理由とは」

フォトルポルタージュを中心に世界120数カ国を取材し、アマゾン、パタゴニア、シベリアなど極地の取材を得意とする。
また「ドイツ統一」、「ソ連崩壊」、「湾岸戦争」、「北方領土択捉潜入材」、「南北朝鮮半島・軍事境界線」などの国際事件をカバーする。
近年は中国長江全域のフォトエッセイやチベット、ウズベキスタン、朝鮮半島、ロシア(旧ソ連)、パプアニューギニア、ミャンマーなどアジア各地域の取材が多い。

また、中国宜昌市撮影家協会の「悠久の長江・三峡作品展」を東京をはじめ日本各地、北京上海、宜昌などでの開催にあたって監修者として協力する。
特に南北・朝鮮半島は20数年間にわたって定点観測の取材を続け、北朝鮮は8回、韓国は数え切れないほど足を運んでいる。

そのほか、日本の「国境の島」シリーズで北方領土・南鳥島・尖閣列島・竹島・沖ノ鳥島全島を上陸取材、作品を雑誌等で発表し続けている。

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2012年8月19日 新報道2001
プロ中のプロに混じって韓国工作員“金慶珠”出演

http://www.dailymotion.com/video/xswxtx_2012y8y19y-yyy2001-yyyyyyyyyyyyyyyy-yyy-yy_news


【直言極言】情報戦・尖閣が日本領である証拠
[桜H22/9/24]
http://www.youtube.com/watch?v=YvfZh7Gc7z8

 イラクに匹敵する石油が埋蔵されていると言われる尖閣海域。中国はこれを我がものにしようと侵略行為を開始したが、日本政府はこの圧力に抗すことができるのだろうか?過去­の中華民国政府が自ら「日本領」と認めていた数々の証拠を示しながら、日本が行うべき「情報戦」について申し上げます。
参照:
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-3159-storytopic-1.html




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韓国や中国、呆れた国ではありますが、日本の対応もとても褒められたものでではありませんね。
今後の行く末が案じられてなりません。
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