スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

不法占拠の竹島を法的に決着つけよ!

::::独島を訪問し、警備隊を激励する李大統領 

野田首相の親書、送り返す方針=「間違い」と主張、23日にも―韓国
時事通信 2012/08/22-20:13

 【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国政府は22日、李明博大統領宛てに野田佳彦首相が送った竹島(韓国名・独島)上陸などへの遺憾の意を示す親書を送り返す方針を固めた。23日にも外交ルートを通じ返送する可能性が高いという。首相親書の返送は異例の対応で、日本側のさらなる反発は必至だ。
 大統領府高官は「親書には大統領が竹島を訪問したとあるが、そのような事実はない。大統領は独島を訪問した」と説明。事実関係に「間違い」がある親書に答えられないとの考えを示した。
 また、外交的非礼とならないかとの指摘には「非礼となっても原則を曲げる必要があるのか。日本も親書を送る過程で外交儀礼に反する面があった」と述べ、大統領に伝達される前に内容が報じられたことを暗に批判した。
 野田首相は17日、大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言に遺憾の意を示すとともに、竹島問題の国際司法裁判所提訴の方針を伝える親書を送付。韓国政府は、回答しない、送り返す、反論の書簡を送るの三つの選択肢を検討したが、送り返すべきだとの意見が大多数だったという。

記事元:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082200865

--------------------------------------------------------------------

韓国に共同提訴の書簡手渡す
8月21日 18時12分

 日本政府は21日夕方、島根県の竹島の領有権について国際司法裁判所へ共同で提訴することに応じるよう求める書簡を韓国政府に手渡しました。

これは、韓国のイ・ミョンバク大統領が今月10日、島根県の竹島に上陸したことへの対抗措置の一つで、21日午後5時前、ソウルの日本大使館の大槻参事官が韓国外交通商省を訪れ、北東アジア局の日本担当課長に書簡を手渡しました。

 書簡は、竹島の領有権が日本にあることを改めて明確にするため、国際司法裁判所への共同での提訴と日韓が紛争を解決するための交換公文に基づいて第三国による調停に応じるよう求める内容です。
外交通商省の建物の前には、日韓双方のメディアが大勢詰めかけ、大槻参事官に書簡を手渡したときの様子などを尋ねましたが、参事官はコメントを避けました。

 国際司法裁判所へ提訴するには当事者双方の同意が必要で、韓国のキム・ソンファン外交通商相は、書簡が手渡されるのに先立って、国会で「一顧の価値もない」と改めて述べるなど、韓国政府は拒否する構えを崩していません。

 ソウルの日本大使館では、すでに武藤大使がイ・ミョンバク大統領の竹島上陸への抗議で、一時帰国しています。

動画ニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/t10014433661000.html

--------------------------------------------------------------------

韓国政府が日本の提案を一蹴 攻防激化
聯合ニュース 8月21日(火)21時2分配信

 【ソウル聯合ニュース】韓国政府は21日、日本政府が口上書を通じ独島問題の国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したことについて、「一顧の価値もない」と一蹴し、韓日間の攻防は激化している。

 日本政府は同日、独島問題に関する関係閣僚会議を首相官邸で開催し、ICJへの共同提訴を韓国側に提案することを決め、午後に韓国政府に口上書を伝達した。

 韓国政府は日本の独島領有権の主張に強い遺憾を表明し、不当な主張を即刻中断するよう強く求めた。

 外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は同日の定例会見で、ICJへの共同提訴や紛争の解決に関する交換公文に基づく調停手続きを求める日本の提案はいずれも一顧の価値がないと一蹴した。

 同部の金星煥(キム・ソンファン)長官も国会外交通商統一委員会の全体会議に出席し、「われわれは、独島が韓国領土で、領土紛争はないという立場だ」とした上で、ICJへの共同提訴は一顧の価値もないと述べた。

 韓国政府は口上書を検討した後、近く外交書簡を通じて「独島は明白な韓国領土であり、紛争自体が存在しないため日本の提案を受け入れることはできない」という断固たる立場を日本政府に伝える方針だ。

 一方、日本政府は省庁別に講じることができる報復措置について本格的な議論を進めているようだ。日本が取る可能性が高い報復措置として、韓日通貨交換(スワップ)協定の見直し、韓国国債の購入計画の撤回、国連安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を支持しないなどがあるが、経済的報復については日本国内でも慎重論が出ている。

 独島、過去の歴史問題をめぐる両国の政界の動きも目立っている。
 日本の民主党は20日に李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問と日本の天皇に対する謝罪要求に抗議する国会決議の原案をまとめた。

 これに対抗し、韓国国会の外交通商統一委員会は21日、全体会議を開き「日本の独島領有権主張撤回を促す決議案」を採択した。

 決議案は、日本政府が防衛白書と外交青書に独島を日本の領土だと記述したことは領土主権を侵害する明白な挑発行為だと規定し、独島領有権の主張を直ちに撤回するよう求める内容が盛り込まれた。
最終更新:8月21日(火)21時2分

記事元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120821-00000051-yonh-kr

--------------------------------------------------------------------

【佐藤優の眼光紙背】李明博韓国大統領が『光復節』の演説で竹島に言及しなかったことの真意を見誤ってはならない。竹島返還国会決議と『竹島の日』の全国化で反撃せよ

2012年08月15日 14:03

・夲シ夲シ夲シ夲シ壹€悟・蠕ゥ遽€縲阪〒貍碑ェャ縺吶k譚取・蜊壼、ァ邨ア鬆倥€ゑシ医€€ref_l_convert_20120819222016

佐藤優の眼光紙背:第137回
 8月15日、韓国の李明博大統領が「光復節」の演説を行った。「光復節」とは、1945年8月15日の日本の敗戦を韓国では日本帝国主義による植民地支配が終焉し、独立を回復したことを記念する祝日である。本日の演説で、李明博大統領は竹島問題に言及しなかった。このことをもって一部に李明博大統領が対日姿勢を軟化させたという見方があるが、筆者はそのような見方には与しない。むしろ竹島問題については必要かつ十分な発言を済ませたので、別の点から日本を包囲することを李明博大統領は意図していると筆者は見ている。

 特に慰安婦問題に関して、日韓の問題としてだけでなく、戦時の人権問題であるという認識を示し、日本の責任を追及するという枠組みを作ろうとしている。警戒心を高めなくてはならない。ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺(ホロコースト)と慰安婦問題を同一視し、国際的に日本を包囲していくという動きだ。

 8月10日に李明博大統領が竹島に上陸したことで、日韓関係は構造的に変化した。「光復節」演説で、日本が過去の歴史の遺産を清算しないことが、北東アジア地域の足並みを乱しているという指摘も、尖閣問題、北方領土問題を念頭において、「日本が軍国主義的過去を清算しないので地域情勢が混乱している」という論理に基づいている。李明博大統領は、国際世論を味方につけ、対日包囲網を形成するためには、公式の場で、世界から注目されている「光復節」演説の場では、竹島問題に言及しない方がよいという戦術的配慮をしたと見るのが妥当であろう。今後も李明博政権の対日強硬姿勢は変化せず、竹島をめぐっても対日攻勢を強めると冷徹に認識しておく必要がある。

 李明博大統領の反日的動静を看過してはならない。日本国家が一体となって、迅速に目に見える形での反撃を行わなくてはならない。ここで重要なのは国権の最高機関である国会の動きだ。衆議院、参議院がただちに「竹島返還に関する国会決議」を採択することが効果的だ。去る8月10日、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した。竹島は島根県に属するわが国固有の領土である。韓国政府は以前から「独島(竹島に対する韓国側の呼称)は、歴史的にも国際法的にも韓国領である。独島を韓国が実効支配しているので、日本との間に領土問題は存在しない」という立場を取っている。しかし、韓国が領土問題は存在しないと主張しても、日本は存在していると主張しているのだから、客観的に見て見て竹島をめぐる領土紛争が日韓間に存在する。歴代の韓国大統領は、対日配慮から竹島上陸を差し控えていた。しかし、今回、李明博大統領は、最後の一線を踏み越えるという決断をした。李明博大統領の反日演説も、竹島をめぐる韓国の態度硬化と同じ文脈の出来事である。

 日本も韓国に対して、相互主義の原則で対応すべきだ。日本外務省は、その存在を強調しないが、1965年6月22日、日本と韓国の外務大臣間で交換された「紛争の解決に関する交換公文」という名の重要な外交文書がある。椎名悦三郎外相と韓国の李東元外務部長官の間で、「両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。」という合意がなされた。衆参両院が「竹島返還に関する決議」を採択し、政府に対して日韓間の紛争である竹島問題の外交交渉による早期解決を要請すべきだ。

 それとともに島根県の条例(2005年3月25日島根県条例第36号)により定められた2月22日の「竹島の日」を全国規模に拡大する決定を政府は至急行うべきだ。日本政府は、1905年(明治38年)1月28日に竹島を島根県に編入することを閣議決定し、同年2月22日に島根県知事が所属所管を明らかにする告示を行った。2005年に島根県議会は、この年が竹島に関する閣議決定と島根県告示から100周年にあたることを記念して、同年3月16日、2月22日を「竹島の日」とする「竹島の日を定める条例」を制定した。「竹島の日」を全国化することで、竹島の領土権の早期確立を目指した運動を推進し、竹島問題についての国民世論の啓発を図る姿勢を、日本の政府、国会と国民が一体になって示すことが重要だ。

 もちろん韓国は、日本が竹島返還国会決議と「竹島の日」を全国化すれば、激しく反発するであろう。韓国が反発すれば、反発するほど、国際社会において「竹島の帰属をめぐる日韓の紛争が存在する」という認識が強まる。そうなると韓国は「独島をめぐる領土紛争は存在しない」という立場を堅持することができなくなり、竹島問題に関する日本との外交交渉を余儀なくされる。韓国を袋小路に追い込む外交戦略を構築することが重要だ。(2012年8月15日脱稿)

■ 関連記事
・李明博韓国大統領の暴言を封じ込める現実的方策を外務省は考えよ
http://blogos.com/article/44907/

・竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば、状況は日本にとって有利になる - 8月10日
・李明博韓国大統領の竹島訪問に抗議して、日本政府はただちに在韓国大使を召還せよ - 8月9日

記事元:http://blogos.com/article/44946/

・夲シ夲シ夲シ夲シ壻ス占陸蜆ェ縲€ref_s_convert_20120818151507
プロフィール
佐藤優(さとう まさる) 1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞)、「獄中記」(岩波書店)が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「功利主義者の読書術 (新潮文庫)」がある。
この記事を筆者のブログで読む
http://blogos.com/blogger/gankoshihai/article/

--------------------------------------------------------------------

韓国人の不思議

なぜ韓国は、自国の領土をわざわざ「独島は我が領土」なんて歌をつくり国民に教える必要があるのだろうか?。ソウルは我国の領土・・・と歌えば、お前は馬鹿かと言われるが、独島はなぜいいの!それはね独島=竹島は日本の固有領土をだから・・・。多くの韓国人もおかしいと気づいてると思う。しかし、韓国内では言えないらしい。

韓国の反日教育 小学生の独島は我が領土
http://www.youtube.com/watch?v=qL2OZF60NEY


韓国の幼稚園で行われている政治思想教育
http://www.youtube.com/watch?v=gnGrdZWH7DI&feature=related


韓国は『独島は我が領土』の歌詞を変更!狙いは対馬の略奪だ!
http://www.youtube.com/watch?v=kpTLH7M5rYk&feature=related





スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

大阪こころ

Author:大阪こころ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。