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おんぶにだっこの韓国に堪忍袋の尾が切れた!日本!

日韓通貨協定拡充は白紙 安住財務相、李明博大統領発言に「看過できず」
2012.8.17 12:38

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 安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸や天皇陛下に対する発言を批判し、10月末に期限を迎える日韓の通貨交換(スワップ)協定の拡充措置について「延長するかどうかも含めて白紙の状態だ」と述べ、見直しを示唆した。

 安住氏は大統領の発言について「日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」と批判。協定の拡充について「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ。あらゆる選択肢を政府として考える」と話した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081712410010-n1.htm

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あわてふためく韓国
対日強硬姿勢の李明博大統領は「ポピュリズム」 韓国与党、朴氏側近が批判
2012.8.17 11:41 [韓国]

 韓国の李明博大統領が竹島(韓国名・独島)に上陸するなど日本に強硬な姿勢を取っていることについて、年末の大統領選での与党セヌリ党(旧ハンナラ党)有力候補、朴槿恵元代表の側近が16日、李氏が「ポピュリズム(大衆迎合的な政治)をしている。対価は次の政府が支払うことになる」と批判した。朴氏の選挙対策本部の総括本部長を務める崔●(=日の下に火)煥国会議員の発言として、韓国メディアが17日伝えた。

 同党は李大統領の竹島訪問を支持しているが、訪問後も、謝罪が天皇陛下訪韓の条件だと述べるなどエスカレートする李氏の態度に「次期政権まで当分の間、強硬にならざるを得ない環境をつくっている」(政界関係者)と懸念。崔氏は個人的意見だとしながら、「歴史問題が(一挙に)解決するのか。日本では反韓感情が生まれ、韓国では反日感情が出るしかない。国家運営や国益に何の助けになるのか」と強い不快感を示した。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/kor12081711420002-n1.htm

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韓日通貨スワップ、見直し報道は「憶測」
朝鮮日報 2012/08/17 12:50

李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(日本名・竹島)を訪問したことへの対抗措置として、日本政府が韓日通貨スワップ協定の見直しを検討すると伝えた日本のマスコミ報道について、韓国大統領府(青瓦台)高官は16日「憶測があるようだ。そのような趣旨の話は聞いていない」と否定した。

 韓国企画財政部(省に相当)の幹部も「日本とは過去にも外交的に対立したことはあったが、経済問題にまで発展したことはない」と指摘した。

 韓国の為替当局と金融業界は、韓日通貨スワップ協定が中断されたとしても、影響は小さいとみている。韓日通貨スワップの枠が大幅に増額された2008年と昨年に比べ、為替市場は安定しており、ほとんど影響は受けないとの見方だ。これまで、米国と締結した300億ドルの通貨スワップが2010年2月に期限切れを迎えた際や、10年4月に日本との通貨スワップが縮小された際にも影響はほとんどなかった。企画財政部によると、韓国が非常時に動かせる外貨は現在、韓日通貨スワップを除いても4087億ドルに上る。

 韓国政府の一部からは、欧州発の財政危機が深刻化した昨年10月、韓日通貨スワップの規模が130億ドルから700億ドルに拡充された際、双方が協定締結に積極的だったにもかかわらず、今になって通貨スワップの中断を制裁手段として用いるのは問題だという声が上がっている。為替当局者は「日本は当時、深刻な円高に悩んでおり、通貨スワップ拡大などさまざまな手段で円資金を海外に供給し、円安に誘導しようという意図があった」と指摘した。

 日本のマスコミ報道によれば、藤村修官房長官は15日、韓日通貨スワップ協定を見直す可能性について尋ねる記者団の質問に対し「今後、さまざまな検討があり得る」と答えた。

キム・テグン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/17/2012081701080.html

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日韓通貨スワップという名の韓国支援
2012年08月17日 11:33 小笠原誠治

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 韓国の大統領が暑さのせいかとんでもない発言を繰り返しているせいで、日本の国民は憤っているのです。

 それはそうでしょう。これが憤らずにいられますか?

 ただ、それはそのとおりなのですが‥冷静に考えてみたら‥つまり今から20~30年前の韓国側の言動を考えると、これでも随分と穏やかになったとも言えるのです。

 だから私としては、大統領が如何なる思惑で不規則な発言を繰り返しているのかは知りませんが、これによって日韓の関係にひびが入るとまでは考える必要がないと思うのです。

 もちろん、日本人の私から言わせれば韓国の言動には余りあるものがある。但し、同時に思うことは、そうした韓国にした理由の一つは、日本側がこれまで韓国を甘やかしたことにもあると思うのです。

 例えば‥今、俄然注目を浴びている日韓通貨スワップ。

 今回の騒動で、日本国内では、この日韓通貨スワップを止めてしまえという声が大きくなっているのですが‥

 私に言わせたら、そもそも日本と韓国の間での通貨スワップの取り決め自体が茶番に思えてしようがないのです。

 いいですか? スワップというのは交換という意味であり、お互いが対等な立場にあり、それぞれの利益のために結ぶのがスワップ協定であるのです。

 どういう事かと言えば、日本もそして韓国も、共に通貨危機に晒される恐れがあるので、万が一のときに備えてそれぞれの通貨(外貨)を利用しあうことができるシステムを構築しておこうというのが、そもそもの基本的な姿であるのです。つまり、韓国にとって役に立つだけではなく、日本にとっても役に立つことが明らかな場合に締結するのが、貨スワップであるのです。

 では、基本に戻って、何故韓国は日本との間で通貨スワップを行うことが必要となったのか?

 それは、韓国は一般の日本人が想像するほど外貨事情がよくないということであるのです。日本の場合には、最近でこそ貿易収支が赤字になるようなことが発生している訳ですが、それでも経常収支は相変わらず黒字を続け、その結果対外純債権国家であるのです。

 そして、その日本を負かすほど輸出力をつけてきているのが韓国であるので、我々はつい韓国も日本同様潤沢な外貨準備を保有しているのかと思いきや、そうではないと。

 プラス、韓国には海外の投資家の短期資金(投機マネー)が大量に流れ込んでいるために、ユーロ危機などのために世界的にリスク回避の傾向が強まると、直ぐにそうした資金が海外に逃避してしまう傾向があるのです。

 つまり、韓国ほど資本逃避が起こりやすい国はない、と。そして、そうやって資本逃避が起きると、同時にウォンの暴落につながり、そうなると今度は、そうした動きを止めるために金融を引き締めざるを得なくなり、韓国経済が大混乱に陥ってしまうのです。

 ということで、一言で言えば、韓国は外貨状況が思ったほど安定していないために、絶えず資本逃避のリスクに晒されているということなのです。

 で、そうしたリスクに対処するためには、万が一のときに必要な外貨を確保できる体制を整えておくことが何としても必要だということで‥だから日韓通貨スワップ協定が結ばれているのです。

 では、そうした通貨スワップは日本にとっても必要であるのか?

 私は、日本のためにはそのような協定は全然必要でないと思うのです。何故ならば、日本は対外純債権国家であるとともに膨大な外貨準備を抱え、その上ユーロ危機などが起これば、むしろ円が安全資産として買われるような状況にあるからです。何故、そのような日本が通貨スワップを結ぶ必要があるのか?

 しかしここは、当局の意見も聞いてみることに致しましょう。

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「日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について」平成23年10月19日 財務省)

○ 今般、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中、日韓両国は、金融市場の安定のため、現行の日韓通貨スワップ拡充が必要であると認識した。

○ 金融市場の安定は、日韓両国経済の安定的成長に大変重要であり、今般の日韓首脳会談での合意を踏まえ、財務省(外為特会)と韓国銀行間で、金融市場の安定を目的とした日本銀行と韓国銀行の間の円ウォン通貨スワップを補完し、金融市場の安定化を目的とする期間1年のドル・自国通貨の通貨スワップ(限度額300億ドル)を新たに締結することとした。

○ また、本日、日本銀行と韓国銀行の間で円ウォン通貨スワップの増額(限度額30億ドル相当から300億ドル相当、2012年10月末まで)が決定された。

○ 以上の拡充と、現行のチェンマイ・イニシアティブの下での財務省(外為特会)と韓国銀行間の通貨スワップ100億ドルとを併せ、日韓間で、現行の総額130億ドルから、総額700億ドルの通貨スワップの締結となる。

○ 今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。

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 さあ如何でしょう?

 結局、韓国から資本が逃避するようなことが起き、その結果韓国経済が大混乱を来せば、それにより日本経済も相当の影響を受けることが想定される訳ですが、こうした通貨スワップを締結することによる日本のメリットというのは、あくまでも韓国を支援することによる副次的な効果に過ぎないということなのです。

 はっきり言えば、日本の直接の利益は何もない、と。

 つまり、この日韓通貨スワップという名の協定は、その名称が示唆するような性格を有するものではなく、本当は純粋の韓国支援策であるのです。もう少し言うならば、日本が韓国のために、万が一のときには700億ドル(約5兆5千億円)を融資するというクレジットラインを創設しただけなのです。

 もちろん、我が国は、その融資の見返りに韓国のウォンやウォン建ての債券などを担保に取る訳ですが、そのウォンがまさに暴落する危険をはらんでいる訳ですから、日本の融資が回収できない恐れもあるのです。

 いずれにしても、もし、日本が正式に韓国にお金を融資するのであれば‥

 ここで、皆さんのなかには、「あれれ」と思った方がいるかもしれません。

 韓国にお金を貸すとなれば、それは「円借款」ということになるのか、と。つまり、日本が韓国にODAを供与するのか、と。

 しかし、日本が円借款を供与するできる国は、開発途上の国である必要があり、韓国や中国は、もはや円借款の供与対象にはなり得ないのです。

 いいですか? 本来は、そうした理由で、幾ら韓国が困った状態に陥っていようとも、基本的には日本は韓国に融資をすることができないシステムなっているのです。しかし、この通貨スワップという仕組みを利用して、まさに脱法的に韓国に融資を行うのが日韓通貨スワップであるのです。

 要するに、そこまでして‥つまり脱法的なことまでして韓国に優しくしてきたにも拘らず、韓国の国民はそうしたことなど何も知らず‥というより、この日韓通貨スワップは、日本が過度のウォン安になると困った事態になるために、自分のためにやっているのだと報道する始末。

 私は、何も韓国を支援することが不適当だと言っているのではないのです。

 韓国で資本逃避が起きそうになったときには黙って見逃すのではなく、必要に応じてしかるべき支援があってもいいと思うのです。しかし、韓国はもはや途上国ではないために、韓国に日本が融資を行うことはできないシステムになっているのです。だったら、名前だけの通貨スワップという枠組みを利用するのではなく、ちゃんとした立法措置を講ずるべきではないのか、と。

 しかし、改めて立法措置を講ずることになれば、今度はIMFとの役割分担などが問題となり、IMFの意向に関係なく日本が韓国を支援するようなことが果たして適当なのかということになるのです。

 繰り返しますが、スワップと言えば、相互に利益がある場合にのみ使われる言葉であると思うのです。何故ならば「交換」ですから。しかし、日韓通貨スワップの実態は、「交換」ではなく一方的な「支援」であるにも拘わらず、そのことに多くの人が気が付いていないのです


記事元:http://blogos.com/article/45100/

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日本を舐めてかかった結果だ!

韓日中の外交緊張 経済面でも大きなマイナスに
【ソウル聯合ニュース】 2012/08/17 10:14 KST

 独島問題をめぐり韓日関係が急速に冷え込んでいる。また、人権活動家の韓国人が中国で拷問されたとする問題で、中国との関係も悪化の兆しが見える。日本と中国も領土問題で緊張感が増している。

 外交上のあつれきが深刻な水準に達していることから、経済への影響を懸念する声が高まっている。状況がさらに悪化すれば、実体経済や金融部門の損失にとどまらず、韓国への反発が2次被害を引き起こす恐れもある。

◇日中への経済依存度高い韓国

 日本経済新聞が読者を対象に意識調査を実施したところ、90%が李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島上陸を許せないと回答し、33%は関税など経済分野で対抗措置が必要とした。

 日本や中国が韓国に経済的な報復措置を取れば、韓国経済には致命的な打撃となる。韓国の輸出は、日本から先端技術・部品を持ち込み、中国で組み立て、米国などに販売するという構造のためだ。

 今年1~6月期、韓国の日本からの輸入は311億ドル(約2兆4655億円)と、輸入全体の12.4%を占めた。その大半が、韓国の主力輸出品である船舶や自動車、半導体などに必要な部品・素材で、中核部品の対日依存も少なくない。

 現代経済研究院のイム・ヒジョン研究委員は「日本が露骨に輸出を減らすことはできなくても、新製品や追加分の輸出などで非協力的になる可能性もある」と指摘した。

 一方、中国は韓国にとって最大の輸出先であると同時に生産拠点でもある。1~6月の対中輸出は全体の23.2%にあたる594億ドルだった。韓国経済の成長を支える輸出の相当部分が、中国の影響力下にある。韓中のあつれきが強まれば、中国が「実力行使」に乗り出すこともあり得る。

 LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「貿易報復の可能性は日本より中国のほうが大きい」と指摘。しかし、サムスン経済研究所のパン・テソプ主席研究員は「現在は韓日中とも経済が良くないため、貿易報復などには慎重だろう」と話した。

◇金融分野に心理的な動揺

 3カ国の外交面の摩擦で、金融分野にも混乱が予想される。代表的な例が、韓日が緊急時に外貨を融通し合う通貨スワップ協定だ。日本の読売新聞は、李大統領の独島訪問と天皇に関連する発言への対応として、日本政府が通貨スワップ協定の見直しを考慮していると伝えた。ただ韓国政府は、通貨スワップは日本にも利益があるため、協定を解除する可能性は小さいと見ている。

 それでも協定解除の可能性による不安心理は、市場に悪影響を与えているもようだ。金融研究院のキム・ヨンド研究委員は「協定締結が外為市場に安定心理をもたらした。逆に、日本が協定を解除する可能性が示されれば、市場の不安心理を刺激することになる」と指摘した。

 日本と中国から韓国に流入する資金も見過ごせない。7月末現在、韓国株式市場のうち海外からの資金は380兆ウォン(約26兆6000万円)で、このうち日本系の資本が1.7%の6兆5000億ウォン、中国系資本が1.2%の4兆4000億ウォン。債券市場でも中国は10兆9000億ウォンで12.2%を占める。比重は大きくないが、一度に動けば波紋を起こすには十分な規模といえる。キム研究委員は、現時点でのリスクは大きくないとしながらも、警戒する見方を示した。

◇韓流輸出、観光収入にも影響

 外交問題は国民感情を悪化させ、2次被害も引き起こすと予想される。まず、韓流文化輸出への逆風が考えられる。上半期の国際収支で、映画やテレビ番組制作、音楽録音・制作などを含む音響映像サービスの収入は1億3700万ドルと、同期ベースで過去最高を記録した。

 しかし韓国への反発が強まれば、これら韓流輸出は減少せざるを得ない。実際に日本の衛星放送局は、独島まで泳いで渡る行事に参加した韓国俳優ソン・イルグクさんが主演した韓国ドラマの放送を無期限延期した。

 韓流輸出の減少は消費財輸出にも響く。輸出入銀行によると、文化商品輸出が100ドル増えれば消費財輸出は平均412ドル増えるという。

 また、国内総生産(GDP)の5.2%を占める観光産業の被害も避けられない。昨年訪韓した日本人観光客は329万人、中国人観光客は222万人で、その合計は訪韓観光客の56.3%を占める。特に中国人観光客は韓国で1日平均254ドル、日本人は234ドルを使っており、米国やフランスの2倍となっている。

 締結を目指し現在推進中の韓日自由貿易協定(FTA)=日本側名称:日韓経済連携協定(EPA)=、韓日中FTAの交渉にも赤信号がともりそうだ。韓国に対する国民感情が悪化すれば、国民的な同意が必要なFTA締結をつまずかせることになりかねない。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/17/0400000000AJP20120817000700882.HTML






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