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【尖閣】事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない!

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「厳正な対処」とはこのことか?
覇権主義の中国には通用しない。強行すれば中国の思う壷。言いがかりは中国の専売特許!

やはり国際社会を味方にすることが先決で重要だと思う。

強制送還 胡政権、思惑通りの事態収拾
産経ニュース  2012.8.17 20:06 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 【北京=山本勲】尖閣諸島に上陸した香港などの活動家14人の日本政府による強制送還で、中国の胡錦濤政権としてはほぼ思惑通りの事態収拾にひと息ついた形だ。秋の共産党大会を控えたこの時期に日中紛争が拡大すれば、党内の権力闘争に響く。それだけに今回の決着で尖閣上陸と早期強制送還を「政権の実力のたまもの」とアピールできるようにもなった。今後も国内の対日抗議活動は政権の管理下に置きつつ、周辺海域でのプレゼンスを着実に拡大していく戦略とみられる。

 活動家14人が日本側当局に逮捕された15日夜、中国の傅瑩外務次官は丹羽宇一郎駐中国大使を中国外務省に呼び、彼らの「安全かつ即時の無条件釈放を要求する」と抗議した。

 日本国内での法的処理の細目はどうあれ、強制送還で中国側にはほぼ要求通りの決着をみた。胡錦濤政権は、2004年に続き活動家の2回目の尖閣上陸という既成事実を積み上げ、加えて早期送還を実現させたという2つの成果を得たことになる。

 胡錦濤政権の本音は、党大会を控えたこの時期に尖閣をめぐる日中紛争が拡大することを避けることにあった。活動家の勾留が長引けば、国内から政権への弱腰批判が噴出する懸念があったからだ。

 しかし、東京都による尖閣購入表明や日本政府による同島国有化方針に反発する国内世論を封殺すれば、その不満を政権がかぶることになり、上海閥など反主流派との党人事をめぐる権力闘争に不利に働く。そこで中国本土からの参加を規制しながら、香港住民を中心とする抗議船の出航は放任したわけだ。

 一方、尖閣諸島をめぐり党大会後の中国側の動きが注目されるが、本格的な武力衝突を招く事態を避けながら、この海域でのプレゼンスを着実に拡大していく戦術をとるとみられる。

 共産党政権がトウ小平時代から海洋進出の長期戦略をたてて、一歩一歩進めてきたことは周知の事実だ。この戦略は胡錦濤主席から習近平副主席への世代交代後も変わらない。

 ただ、尖閣国有化などの日本側の動きを牽制(けんせい)する狙いからだった今回の活動家の行動が、かえって日本側に国有化の必要性をみせつけた側面も否定できない。

 中国は、海軍力の劣る当面は軍の活動を控えつつ、民間を装った抗議船や漁船、国家海洋局の監視船による活動頻度をあげてくるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/chn12081720070008-n1.htm

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「歴然とした刑事犯罪」 石原知事が強制送還判断を批判
産経ニュース 2012.8.17 16:47 [石原慎太郎]

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 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した香港の活動家らを政府が強制送還としたことについて、石原慎太郎東京都知事は17日の定例会見で「歴然とした刑事犯罪だ」と指摘、刑事手続きで罪を問うべきだとの認識を示した。

 石原知事は「(上陸を)予告してきた。海上保安庁の巡視船に石を投げており器物破損や公務執行妨害。なぜ適用しないのか」と批判、8年前の不法上陸時に政治判断で強制送還とした小泉内閣時とは「ケースが違う」と強調した。
 また「法律があるのに適用しないとは国家の体をなしていない。シナさんこわい、問題起こしたくないという外務省の腰抜けが伝染している」と述べ、「同じこと(上陸)が繰り返される」と懸念を示した。

 都による尖閣購入手続きに向けた国への上陸申請に関しては「いろんなバリアがあったり国が勝手なことを言い出したりしている。近々また地権者と会った上で次のステップを考える」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081716480020-n1.htm

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【尖閣上陸】
「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈
産経ニュース 2012.8.16 00:57 (1/2ページ)[日中関係]

:::::尖閣諸島に上陸 20120815213905

 沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる「尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。

 日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレートさせていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。

 直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。

 日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。政府高官は「国民に強まる大国意識とそれに比例するナショナリズムのガス抜きを図っている」と指摘する。だとすれば、同様の挑発行為が続発する危険性は高い。

 尖閣をめぐる挑発行為への対応について、防衛省・自衛隊はこの1年あまり検討と演習を繰り返してきた。7月末には、岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定も指示したばかりだった。

予行演習? 仮に闇夜にまぎれて上陸されていたら…

 防衛省が想定したシナリオは(1)漁民や海上民兵が不法上陸(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇(3)南西諸島に武力侵攻-というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。

 今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。

 平時から自衛隊が海上保安庁、警察を支援できる法体系として「領域警備法」を整備しておくことは不可欠だが、野田佳彦首相が同法の整備を検討した形跡はなく、日本政府の無策のツケが露呈したといえる。

 法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。(半沢尚久)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081600590005-n1.htm

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「また釣魚島に行く」 活動家、上陸の正当性強調
産経ニュース 2012.8.17 20:40 [尖閣諸島問題]

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 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)へ上陸後、逮捕され、強制送還が決まった香港の活動家らは17日、那覇空港で香港行きの飛行機に乗り込むと「釣魚島は中国固有の領土。日本側はわれわれを違法に拘束した」と口々に批判。日本を離れる直前まで上陸の「正当性」を主張し「また釣魚島に行く」と語気を強めた。

 香港のテレビ局は17日夕、同空港に駐機中の機内から活動家らのインタビューを生中継した。

 香港の活動家は「私たちには釣魚島に上陸する権利がある。日本側からの許可など必要ない」と強気の発言に終始。

 抗議船に同乗し、逮捕された香港のフェニックステレビの記者も「不法入国であるとは認めない」と言い切った。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/chn12081720410010-n1.htm

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予定調和の政府対応、中国側とも事前調整 強制送還ありきのシナリオ濃厚
産経ニュース 2012.8.17 00:46 (1/2ページ)[欧州]

 政府が沖縄県・尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らを強制送還するのは、日中間の摩擦拡大を抑えたい思惑からだ。身柄を地検に送検する必要がある公務執行妨害容疑の適用を意図的に回避した疑いも浮上し、政府が「強制送還ありき」のシナリオを描いていた疑いが濃厚だ。外務省幹部も事前に中国側と事態収拾策を綿密に協議。日本の主権そのものが侵された事態にも、政府は「予定調和」的な対応に終始した。(半沢尚久、杉本康士)

 「巡視船にレンガを投げたのになぜ公務執行妨害容疑で逮捕しなかったのか」

 16日に開かれた自民党の外交部会・領土に関する特命委員会の合同会議では、海上保安庁の対応を疑問視する声が相次いだ。活動家らの逮捕容疑が入管難民法違反(不法上陸・入国)だけだったためだ。

 活動家らは尖閣諸島の魚釣島に上陸する直前、第11管区海上保安本部の巡視船にレンガのようなものを投げつけていた。海保の秋本茂雄・警備救難部管理課長も同会議で「何らかのものを投げつけられたのは事実だ」と認めた。公務執行妨害容疑を適用することも可能だったとみられるが、この容疑が加われば身柄の扱いは大きく異なる。

 入管法65条は不法入国した容疑者に他の犯罪の容疑がない場合に限り、ただちに入国管理当局に身柄を引き渡して強制送還に向けた手続きに入ることができると規定している。逆に言えば、公務執行妨害という別の容疑があればこの例外規定は当てはまらない。

 つまり、沖縄県警と海保が公務執行妨害容疑を適用しなかったのは、迅速な強制送還を前提に対処した疑いがある。警察庁幹部は「『手心を加える』とはこういうことだ」と断じる。中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、外交的配慮を理由に処分保留で釈放した一昨年の漁船衝突事件をめぐる対応と同じような不可解さが拭えない。

 自民党の会議では、海保側が「なにがなんでも上陸を阻止せよということではなかった」とも証言した。海保巡視船との衝突で器物損壊容疑を適用せざるを得ない事態を、あえて避けようとした疑いすらある。

 こうした対応は警察や海保の独断なのか。政府高官によると、抗議船が香港を出港した12日以降、関係省庁間で協議し、「けが人が出るような強硬手段を用いない」との対処方針を固めていたという。14日には、政府全体の対処を統括する米村敏朗内閣危機管理監が野田佳彦首相にこの方針を伝え、了承を得た。

 政府内の意思統一と並行し、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長らは在日中国大使館側と接触を重ねた。ある政府高官は「中国政府も活動家を制止したかったようだ。2年前とは違う」と話し、中国側の姿勢も抑制的と踏む。

 だが、別の高官は、来月下旬にも開かれる共産党大会が終われば中国側は一気に高圧姿勢を強めると分析した上でこう批判する。「事なかれ主義の対応は禍根を残しかねない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081700470000-n1.htm

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中国各地で19日に一斉反日デモの呼びかけ 当局は神経とがらす
産経ニュース 2012.8.17 19:43 [尖閣諸島問題]

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 【上海=河崎真澄】中国のインターネットで、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守れ」などと主張する反日デモを19日午前10時(日本時間同11時)から、上海や四川省成都、湖南省長沙、浙江省杭州、遼寧省大連など、少なくとも10以上の都市で一斉に行うよう呼びかけが始まった。

 ネット上の書式はほぼ同一。集合場所やデモのコースが記され、「打倒小日本(日本人の蔑称)」と叫ぶよう指示している。

 各地でのデモ呼びかけはネット上で一部が削除されており、混乱の拡大に中国当局が神経をとがらせている様子もうかがえる。

 上海の日本総領事館の周辺では17日、「釣魚島を守れ」との中国語が書かれたTシャツを着た中国人の男が同館のゲートに近づこうとしたところ警察官に排除される騒ぎなど、数件の抗議活動があった。北京の日本大使館周辺でも小規模な抗議活動が続いている。

 日本大使館では在留邦人に、デモなど抗議活動に近づかないよう、中国人と接する際には言動に注意するよう注意喚起している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/chn12081719450006-n1.htm

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【佐藤優の眼光紙背】尖閣問題をめぐり国際世論を日本に引き寄せる外交戦略を政治主導で構築せよ
2012年08月16日 07:03

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佐藤優の眼光紙背:第138回
 8月15日、尖閣諸島に香港の活動家等が上陸した。沖縄県警と海上保安庁が、日本国の出入国管理法に違反した容疑で14人を逮捕した。朝日新聞の報道を引用しておく。

          ・・・・・・・・・・◇◆◇・・・・・・・・・・

尖閣、香港活動家ら14人逮捕 不法上陸容疑などで

 15日午後5時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島に、香港の抗議船に乗ってきた活動家ら7人が上陸し、沖縄県警は同日、このうち5人を出入国管理法違反(不法上陸)の疑いで現行犯逮捕した。残る2人は抗議船に戻ったが、海上保安庁の巡視船が領海内で捕捉し、2人と船の同乗者7人の計9人を同法違反(不法入国)の疑いで逮捕した。外国人の尖閣上陸は2004年3月以来。

 県警や海保によると、14人はいずれも男で国籍は不明。尖閣諸島の領有権を主張する香港の活動家団体「香港保釣行動委員会」の抗議船「啓豊2号」で接岸した。「わずかな土地でも失うことはできない」などと書いた横断幕を掲げていた。

 抗議船は12日に香港を出港、15日午後3時51分ごろに日本の領海内に入った。同5時半ごろ魚釣島につき、はしごをおろして7人が上陸した。事前情報に基づいて島にあらかじめ上陸していた沖縄県警の警察官が退去するよう再三警告。警告に応じなかった5人を逮捕したという。

 5人は上陸後、岩場に中国国旗と台湾の旗を掲げていたのが確認された。逮捕時にも国旗や「保釣連合」と書かれたのぼりなどを持っていた。逮捕される時も特に抵抗はせず、武器は所持していなかったという。

 海保関係者によると、海保や警察庁、外務省などは抗議船の香港出港後から対応を協議し、事故でけが人が出るような事態を回避する方針を確認。抗議船が領海に入った後も、海保の巡視船は放水や横からの接触などの対応にとどめ、針路を遮るなどの強制的な措置は見合わせていた。

 5人を乗せた海保の巡視船は16日朝にも那覇市に着く予定。04年3月に中国人が尖閣諸島に上陸した事件では、県警が7人を逮捕。入国管理局に引き渡され、強制送還された。

 沖縄県警の比嘉善雄警備部長は今回の5人の身柄についていったんは「沖縄本島に到着後、送検する」と話したが、県警広報は「送検するかどうかも含めて検討中」と訂正した。

 新華社電によると、中国外務省は15日、尖閣諸島に上陸した活動家らが逮捕されたことについて日本側に申し入れを行った。(8月15日、朝日新聞デジタル)
          

・・・・・・・・・・◇◆◇・・・・・・・・・・

 尖閣諸島は、日本が実効支配するわが国の固有の領土である。日本の出入国管理法に違反した外国人(国籍不明者を含む)を警察と海上保安庁が逮捕するのは当然のことだ。朝日新聞は、<沖縄県警の比嘉善雄警備部長は今回の5人の身柄についていったんは「沖縄本島に到着後、送検する」と話したが、県警広報は「送検するかどうかも含めて検討中」と訂正した。>と報じているが、法令違反が、不法入国、不法上陸だけで公務執行妨害や器物損壊などが加わっていないならば、先例に照らして逮捕された外国人を日本国外に強制退去させるということなのであろう。ここで重要なのは、送検の有無ではない。日本国の法令が適正に適用されることだ。沖縄県警、海上保安庁はきちんと職務を遂行している。

 問題は外務省だ。このような事態が生じないように、在中国大使館、在香港総領事館に勤務する日本の外交官・領事官は、中国当局に働きかけ、実効性のある措置を取らせるべきだった。もっともそれができないというのが、現下外務官僚の実力なので、強力な政治主導で、尖閣に対する日本の主権を維持する方策を考え、実施しなくてはならない。

 現下の情況で念頭に置かなくてはならないのが、尖閣問題と竹島問題のリンケージだ。

 竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国によって不法占拠された状態にある。韓国は、「独島」(竹島に対する韓国側の呼称)は歴史的にも国際法的にも韓国領なので、日本との間に領土問題は存在しないという姿勢を示している。そして、韓国は竹島問題をめぐる日本との交渉に一切応じていない。このような現状を切り崩すために、日本は以下の論理を用いている。

 領土問題に関して

 1.双方が領土問題が存在していないとする場合、領土問題は存在しない、

 2.双方が領土問題が存在するとしている場合、領土問題は存在する(北方領土に関しては、日露両国が領土問題の存在を認めている)

 3.一方が領土問題は存在するとし、他方が領土問題は存在しないとする場合、客観的に見て領土問題は存在する。


という3つのケースが存在する。竹島問題に関しては3.に該当する。日本は領土問題が存在すると主張し、韓国は領土問題が存在しないと主張している現状を、第三者が客観的に見る場合、領土問題が存在することになる。それだから、ICJ(国際司法裁判所)への提訴を含む外交交渉を日韓両国が行うべきである。

 このような日本の主張は、国際的に説得力を持つ。

 尖閣問題に関し、日本は領土問題が存在しないと主張し、中国と台湾は領土問題が存在すると主張している。客観的に見れば、3.のケースに相当する。国際社会から、日本が竹島問題と尖閣問題でダブルスタンダード(二重基準)を用いていると認識され、日本の誠実さが疑われる危険が存在する。この危険を回避するための外交戦略を外務省が考えているとは思えない。

 結果として、尖閣の主権を維持し、竹島の主権回復を図る外交戦略を政治主導で構築する必要がある。中国が、尖閣諸島の領有権を主張してきた場合、日本は恐れることなく交渉に応じるという方針に転換すべきだ。そして外交交渉の場で日本が中国に対して、「歴史的にも国際法的にも尖閣諸島が日本領である」と毅然と主張し、これを国際社会に対して発表すべきだ。尖閣を巡っては、逃げ腰の姿勢ではなく、外交交渉の場で日本の立場を理路整然かつ毅然と主張することがわが国益に適う。(2012年8月15日脱稿)

記事元:http://blogos.com/article/44973/

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【佐藤優の眼光紙背】尖閣に不法上陸した5人と不法入国した9人の扱いを区別すべきである
2012年08月17日 11:20

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佐藤優の眼光紙背:第139回
 政府は、尖閣に不法上陸した5人と不法入国した9人をあわせて国外退去にするようだ。産経新聞の報道を引用しておく。

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 沖縄県の尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家らを含む14人は強制送還される見通しとなった。「捜査を尽くすべきではないか…」。早期送還が「妥当」との流れに、現場の捜査関係者や海上保安庁関係者からは、毅然とした対応を求める声もあがった。繰り返される“弱腰”決着は議論を呼びそうだ。

 「起訴するのが本来の姿だが、政治的判断が加わるので、単独で判断はできず、従うしかない」。海保幹部はこう話す。

 「限界」ともとれる発言の背景には、平成16年に尖閣諸島で起きた中国人活動家7人の上陸事件の幕引きがある。活動家らは不法に上陸を断行した上、島内の石碑などを壊したため、器物損壊容疑も加えて身柄送検の方針を固めていたが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で強制送還となったのだ。

 さらに今回は、上陸直後に県警や海保に身柄を拘束され、構造物を壊すなどの違法行為にはいたっていない。海保の巡視船が停船を求めた際、抗議船から、れんがやボルトなどが投げつけられ、巡視船の船体の一部が損傷したが、損壊の状況や程度、けが人が出ていないことから、公務執行妨害罪や器物損壊罪の適用も見送られるという。

 「違法な所持品がない限り、現段階では送還が順当」(警察庁幹部)、「不法入国だけで初犯なら、送検しても起訴猶予となり、最終的には強制送還となる」(検察幹部)との判断に傾くのはそのためだ。

 「起訴したら法廷が彼らの主張の場になってしまう」(入管関係者)との声もある。(8月17日、MSN産経ニュース)

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 本件に関しては、国際法的要因とそれ以外を区別して考える必要がある。

 まず、国際法的要因としては、わが国の固有の領土である尖閣諸島に対する日本国家の実効統治が確認されているという基本を政府が押さえていれば、特段の問題はない。強制送還にするか、送検するかは、日本の国内的判断の問題である。

 しかし、今回の事案に関しては、現実的な再発防止策を講じなくてはならない。その観点で、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した5人と尖閣諸島周辺のわが国領海に不法入国した9人の取り扱いを区別すべきである。

 日本国家の領域は、領土、領海、領空に分かれる。領土・領空と領海は、国際法的な取り扱いが異なる。外国の船舶が日本の領海を航行しても、無害通航ならば領海侵犯にはならない。今回の抗議船の場合、尖閣諸島に不法上陸する意図があるのだから、無害通航とはいえない。いずれにせよ、領海に侵入するだけの不法入国と、わが国の領土に不法上陸することの間では、後者の方がはるかに悪質である。

 中国人は、今後も尖閣諸島への上陸を試みる。このことを考慮に入れ、今回、魚釣島に不法上陸した5人に関しては、送検し、背後事情、中国の公権力の関与などを徹底的に調査する必要がある。この機会に、「尖閣諸島に上陸すると送検され、長期勾留される」という「ゲームのルール」を定着させることが重要と思う。(2012年8月17日脱稿)

http://blogos.com/article/45099/?axis=b:1


・夲シ夲シ夲シ夲シ壻ス占陸蜆ェ縲€ref_s_convert_20120818151507 プロフィール

佐藤優(さとう まさる) 1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞)、「獄中記」(岩波書店)が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「功利主義者の読書術 (新潮文庫)」がある。
この記事を筆者のブログで読む
http://blogos.com/blogger/gankoshihai/article/


『くにまるジャパン』7月20日放送分〈佐藤優〉その2 尖閣問題
http://www.youtube.com/watch?v=bYguKY4rgW8





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