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8月15日を狙った邪悪な民族が浮き彫りに!

韓国、中国民族の暴掠振りを露呈!

香港出発から逮捕まで“緊迫の尖閣”ドキュメント
テレビ朝日系(ANN) 8月16日(木)13時22分配信

 15日午後に尖閣諸島の魚釣島に上陸し、不法上陸の容疑で沖縄県警に逮捕された香港の活動家5人が、那覇警察署などに移送されました。香港の活動家らが日本の領海に侵入し、逮捕されるまでをまとめました。

::::尖閣上陸の香港活動家ら14人 20120816-220816006-711
撮影:海上保安庁

※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へ
このニュースの動画は、PCサイトなどの「ANNニュース」でご覧になれます。.最終更新:8月16日(木)16時8分

◆動画ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120816-00000015-ann-soci


:::::尖閣諸島に上陸 20120815213905

尖閣上陸…日本政府は「厳正な対処」を強調
テレビ朝日系(ANN) 8月16日(木)6時18分配信

 15日午後、尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の活動家5人と領海に侵入した9人が、出入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕されました。日本政府は直ちに中国側に抗議をした一方、時間をかけずに対応する考えです。

 野田総理大臣:「法令にのっとり、厳正に対処します」
 藤村官房長官:「再三にわたる警告にもかかわらず、魚釣島に上陸したこと自体が誠に遺憾である」
 そのうえで、藤村官房長官も沖縄県警、海上保安庁と連絡を取りながら、「法にのっとった厳正な対処」をすると強調しました。政府としては、8年前に当時の小泉政権が尖閣諸島に上陸した中国の活動家を送検せずに強制送還した例を念頭に取り調べを行った後、速やかに強制送還したい考えとみられます。ただ、弱腰外交との批判が出る可能性もあり、「法にのっとった厳正な対処」という方針にも沿うよう送検など司法手続きを踏むことも今後、検討することになります。.最終更新:8月16日(木)12時39分

◆動画ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120816-00000001-ann-pol#contents-body

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強制送還でスピード決着へ 外交無策のツケ重く
テレビ朝日系(ANN) 8月16日(木)12時58分配信

 尖閣諸島を巡っては、かつて小泉総理大臣の靖国参拝で日中関係が悪化するなか、中国人活動家が上陸。この時は、さらなる関係悪化を避けるため「強制送還」としました。菅政権の漁船衝突事件には船長を送検しましたが、中国側が強く反発。不起訴・釈放となり、腰砕けと批判されました。今回、野田総理大臣の言う「厳正対処」とは強制送還を意味するのでしょうか。

 (政治部・成田彩乃記者報告)
 ある外務省幹部も「スピード感が必要だ」と繰り返すように、政府としては、菅政権の時の轍(てつ)だけは踏むまいと必死です。総理周辺も「野田総理は政治決着を望んでいない」と強調するように、8年前の小泉政権の時の事例を参考にしながら、「強制送還」という形で幕引きを図ろうとしています。しかし、終戦記念日という節目の日に上陸を許した政府の対応の甘さに野党から批判の声が上がるのは避けられません。
 (Q.野田政権は苦しい対応を迫られているが、どうしてこういう事態になったのか?)
 かつて、鳩山政権では、自公政権の時代の「日米同盟重視」から、中国・韓国に軸足を移した「東アジア共同体構想」を目指していました。しかし、普天間問題の迷走から日米関係が大きく揺らいだため、野田総理はその立て直しに躍起ですが、いまだ隔たりは埋められないままです。中国・韓国もこうした「日米の溝」を見透かした形で揺さぶりをかけている側面もあります。中国・韓国を軸にした民主党外交が今、その両国に振り回されているという何とも皮肉な状況になっています。.最終更新:8月16日(木)15時44分

◆動画ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20120816-00000018-ann-pol


逮捕の活動家、無条件釈放要求=中国、日本大使に抗議
時事ドットコム 2012/08/16-00:24

・夲シ夲シ夲シ夲シ壻クュ蝗ス螟門漁逵√€€辟。譚。莉カ驥域叛繧定ヲ∬ォ九€€13450431410001_convert_20120817203946

 【北京時事】中国の傅瑩外務次官は15日、丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の活動家らの逮捕について抗議し、逮捕された14人の即時かつ無条件の釈放を要求した。中国外務省が発表した。
 傅次官は「釣魚島とその付属する島に対して中国が主権を有する」との立場を重ねて表明。沖縄県警と海上保安庁の逮捕を「違法拘束」と指摘した。14人の安全確保も要求した。
 傅次官はこの日、丹羽大使のほか、山口壮外務副大臣にも電話し、抗議した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500993

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対日悪化回避を模索=「尖閣」また火種、関係緊張も-活動家の釈放要求・中国
時事ドットコム 2012/08/16-00:32

 【北京時事】中国共産党・政府は、領有権を主張する尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の活動家らが沖縄県警に逮捕されたことを受け、日本政府に即時かつ無条件の釈放を要求した。尖閣問題では国有化問題などに次ぐ火種となり、両国関係の緊張は必至。しかし、中国としても対日関係の決定的悪化を回避したいのが本音で、日本側との交渉で、冷静かつ柔軟な対応を求めるとみられる。

 複数の中国政府筋によると、両国にとって対立の焦点である尖閣問題に関して石原慎太郎都知事による買い取り表明や野田政権の国有化方針を受け、中国政府内で対日方針をめぐり「強硬派」と「現実派」で意見が分かれた。しかし、秋に共産党大会を控え、対外環境の安定を優先する中、日本との決定的対立を避ける方針を固めた。

 「われわれは抑えている。穏便にしてほしい」-。香港の民間団体「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の抗議船が尖閣諸島に向かう中、中国政府当局者はこう漏らした。中国側は近年、国内の活動家の尖閣行きを阻止してきたが、主権意識の高まりを受け、香港や台湾の保釣活動家と連携を強める動きも本格化。中国当局は今回、香港からの出航を容認せざるを得なかった。

 一方、終戦記念日の15日、羽田雄一郎国土交通相ら閣僚2人が靖国神社に参拝。秦剛外務省報道局長は「実際の行動で中日関係の大局を維持するよう希望する」との談話を発表したが、対日批判のトーンを抑制し、これ以上の関係悪化を避けたい意向をにじませた。

 しかし、中国国旗を掲げた活動家の逮捕を受け、インターネット上では「党中央・国務院はどうするんだ」などと、対日弱腰姿勢への批判が高まってきた。秦局長は「釣魚島問題での中国の立場は明確かつ断固としている」と強調したが、主権や自国民の安全も絡む問題だけに国内の反日世論に押され、今後、対日強硬論を前面に出すとみられる。

 こうした中、中国政府としては2010年に尖閣沖で発生した漁船衝突事件の際、船長釈放をめぐり日中関係が極度に緊張した二の舞いは避けたいところだ。04年に尖閣諸島に上陸し、逮捕された中国人活動家を送検せずに強制送還したのと同様の対応を日本側に期待しているのは確実だ。「法にのっとり厳正に対処する」と表明した野田政権に対し、早期釈放への圧力を高めていく方針とみられる。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012081500796

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「歴史的な証拠で論破を」下條正男拓殖大教授
2012.8.15 20:04 [尖閣諸島問題]

::::尖閣諸島 crm12081520060025-p1

 香港の活動家による沖縄県・尖閣諸島への不法上陸事件で、領土問題に詳しい下條正男・拓殖大教授(日本史)は「今後こうした事態を防ぐためには、日本が尖閣諸島を領有してきた歴史的な証拠を示し、誤った各国の主張を論破していく必要がある」と指摘した。

 下條教授によると、香港の活動家による尖閣上陸の背景には、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸やロシアのメドベージェフ首相による北方領土上陸などがあるという。「韓国、ロシアの行動に日本政府が適切に対処できない姿を見て、中国も乗り遅れないようにしようと考えたのだろう。当然、逮捕して、国内法にのっとって処分すべき問題だ」という。

 その上で「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言ってきたが、実際には何もしていない。日本がすべきことは、歴史的な領有の証拠を国際的に示し、領有の正当性を示すことだ。各国の主張を論破していくことで、各国に圧力をかけなければならない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081520060025-n1.htm

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「最後まで司法手続きを」と識者ら 水際で逮捕も可能と指摘
2012.8.15 19:28 [尖閣諸島問題]

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐっては、これまでも周辺海域で領海侵犯が繰り返されてきた。日本固有の領土にもかかわらず、なぜ活動家たちの不法上陸を許してしまったのか。専門家は「活動家に上陸の実績を与えたのは残念。何としても上陸を阻止すべきだった」と批判する。

 「犯罪が成立しているのになぜ黙認するのか。これでは中国との間に領土問題があると逆に認めることになる」。こう憤るのは東京入国管理局長を務めた元法務省官僚の坂中英徳氏だ。上陸前の水際でも入管難民法の不法入国罪を適用し、海上保安庁が逮捕できると指摘。「領海内に入った時点で身柄を拘束すべきだった」と強調する。

 これに対し、「領海を侵犯しただけでは、上陸の意思があるのか立証が難しい」と指摘するのは国境問題に詳しい東海大の山田吉彦教授(海洋政策)だ。活動家らは日本側に身柄を拘束されることで騒ぎを大きくし、中国内で注目を浴びることが目的とされる。「海保も安易に逮捕すべきか頭を悩ませており、抗議船を領海内から追い返すことで上陸を阻止しようとする」(山田教授)傾向があるという。

 平成16年3月にも魚釣島に上陸した中国人7人が沖縄県警によって同法違反で現行犯逮捕されているが、小泉純一郎首相(当時)の政治判断で刑事手続きを断念。強制送還にとどまった。拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は『毅然(きぜん)と対処する』と言葉ではいうが、実際には何もできていない」と話す。

 22年9月の中国漁船衝突事件でも、中国人船長の起訴をめぐり、日中間の外交問題に発展。結局、船長は「日中関係に考慮」し釈放された。坂中氏は「国の基本的な秩序を守るかどうかの重要な局面であり、日中関係よりも大きな問題。法と証拠に基づき粛々と最後まで司法手続きを進めるべきだ」と訴えている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/crm12081519290020-n1.htm





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