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韓国に叩かれて初めて知った配慮の虚しさ!

日本に「おんぶにだっこ」の韓国が、民主党との密約を破って竹島に強行上陸!国際法を無視して、勝手に韓国領土と不法占拠を続けてきた。

韓国は日本に対する歴史認識を改めるように攻めるが、韓国の歴史認識は、ただ日本は加害者で、韓国は被害者・・・すべて歴史を否定的に捉え、戦時中は親日派も多かったが、敗戦するや否や戦前と同じ反日思想だ!

吉田茂曰く、「韓国人は頭を下げるということを知らないばかりか、何をされても感謝の念を抱こうともしない。
恥とういう概念がないから、嘘をつくことをためらわない。
元々日本人とは民族性が違うのか、彼らは日本人が与えた恩恵に対し、微塵もありがたみを感じないだけでなくその恩恵を仇にして、日本人の人の良さにつけこんでくる。


正に李明博(イ・ミョンバク)大統領がそうであるように、韓国人は官民一体となって反日プロパガンダもK-POPと同じ、国家戦略化しているのだろう。その国家のトップが、今回自ら率先垂範してみせた。


独島訪問の李大統領 日本の歴史認識を激しく批判
2012/08/13 09:27 KST

::::独島を訪問し、警備隊を激励する李大統領 

【ソウル聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日に韓国大統領として初めて独島を訪問した際、日本の不誠実な歴史認識を激しく批判していたことが13日、分かった。

 関係者によると、李大統領は旧日本軍による従軍慰安婦問題について、高齢の被害者が亡くなれば、解決の道を見いだせなくなるとの認識を示した上で、「ひどい戦争を引き起こした日本は謝罪しなければならないのに、それをしない。謝罪をしないから、しこりが残っている」と話したという。

 李大統領は独島の環境問題を独島訪問の名目に挙げたが、領土問題や歴史問題が背景にあったことを裏付ける。

 李大統領は「日本を必要以上に刺激するつもりはないが、歴史問題についてあまりに不誠実すぎる」と打ち明けたという。

 青瓦台(大統領府)関係者は「大統領は独島訪問を一種の地方視察と考えており、日本が大騒ぎすることも分かっていたが、行動を見せる時が来たとの考えの下、実行に踏み切った」と話した。

 また青瓦台は、大統領が独島を訪問したので海洋施設物の同島への設置など実効支配を強化する措置を暫定的に中断すると伝えた。

 青瓦台幹部は聯合ニュースの取材に対し、「李大統領は独島全体が天然記念物である独島を環境問題の象徴のように考えている。施設を設置した場合、環境に影響を与える懸念があるので、建設推進を保留する」と話した。

 国土海洋部は昨年末の業務報告で、独島に総合海洋科学基地と防波堤を設置し、領有権強化に乗り出すと発表していた。

記事元:http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/13/0400000000AJP20120813000600882.HTML
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日韓関係氷河期に ほくそ笑む近隣国
2012.8.10 23:55 [領土・領有権]

 韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が10日、島根県・竹島を訪問したことについて日本政府は、国家元首であり、軍の統帥権を持つ大統領の上陸という事態だけに「今までと次元が違う深刻な問題」(外務省の新美潤アジア大洋州局参事官)と受け止めている。日韓関係が氷河期に突入するのは避けられず、北東アジア地域全体の安定にも悪影響が出かねない。

 「まさに暴挙だ。(不法に)占拠している方が挑戦的示威行動をとるとは、国際的にも極めて非常識な行為といえる」

 安倍晋三元首相は10日のメールマガジンでこう指摘した。韓国側からここまで一方的な挑発・侮辱行為がなされれば、経済や安全保障面での協力や、文化交流の機運が後退するのもやむを得ない。

 たがが外れた韓国側は今後、日韓基本条約とそれに伴う諸協定で「完全かつ最終的に解決され」、「いかなる主張もすることができない」と確認されている請求権問題の再提起を執(しつ)拗(よう)に続けてくるとみられる。

 慰安婦問題をめぐっても、海外でわが国をおとしめる宣伝活動をいっそう展開するとみられ、国民の対韓感情が悪化の一途をたどる可能性がある。

 李政権は6月には、日韓両国の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結延期も通告してきた。日韓経済連携協定(EPA)交渉にも冷淡で、わが国を「仮想敵国」と呼んだ盧武鉉政権に近づいている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081023570031-n1.htm

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民主、ようやく重い腰上げる 強硬姿勢どこまで…
2012.8.11 22:21 (1/2ページ)[民主党]

・夲シ夲シ夲シ夂私闡牙、也嶌縲€plc12081122220014-p1_convert_20120814010829

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸を受け、政府は11日に国際司法裁判所(ICJ)への提訴検討を打ち出すなど、ようやく重い腰を上げた。提訴により「領土問題の存在を国際社会が知るところになる」(玄葉光一郎外相)として、国際的な“宣伝戦”に持ち込む方針だ。とはいえ、民主党内には韓国との良好な関係を優先する議員も少なくない。政府がどこまで強い姿勢を貫けるかは未知数だ。

 「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、配慮は不要になった」

 玄葉氏は11日、記者団に対し、約50年ぶりにICJへの提訴検討に入った理由をこう語った。

 日本が最初にICJへの付託を韓国側に提案したのは昭和29(1954)年。これに対し、韓国側は「司法的な仮装で虚偽の主張をするまた一つの企てにすぎない」と拒否した。37年にも提案したが、この時も韓国側は応じなかった。

 40年には日韓両政府が日韓基本条約を締結したこともあり、政府はICJ提訴を封印。竹島が属する島根県は平成16年から政府内に竹島を所管する専門組織を設置するよう求めてきたが、韓国側への「配慮」が勝り、同県の要望は無視され続けてきた。

 だが、李氏の竹島上陸により、政府内では「ただでは済まされない」(外務省幹部)との強硬論が強まりつつある。自民党政権時代からの「配慮」に加え、尖閣諸島や北方領土をめぐる拙劣な民主党外交が今回の事態を招いたとの批判が出るのは必至だからだ。

 玄葉氏は11日、李氏のキャッチフレーズ「グローバル・コリア」を皮肉り、「グローバル・コリアを標榜(ひょうぼう)しているわけだから、ICJ付託に当然応じるべきだ」と強調。親韓派として知られる民主党の前原誠司政調会長も「韓国は自信をもって出てくるべきだ。出てこなければ自信がないと捉えられる」と挑発してみせた。

 だが、民主党内には鳩山由紀夫元首相らのように韓国との対立を敬遠する声は根強い。23年3月には土肥隆一衆院議員が日本政府に竹島の領有権主張中止を求める議員連盟の日韓共同宣言に名を連ね、離党に追い込まれた経緯もある。

 首相は10日の記者会見で「毅然(きぜん)とした対応をとっていかなければならない」と強調したが、腰砕けに終わる可能性も捨てきれない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081122220014-n1.htm

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国際司法裁に提訴方針 領土保全へ新組織検討
2012.8.11 10:07 (1/2ページ)[領土・領有権]

 政府は11日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島(韓国名・独島)上陸への抗議措置として、同島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。玄葉光一郎外相が同日、「国際法に基づく紛争の平和的な解決のための措置を検討したい」と表明した。提訴が実現すれば昭和37年以来、50年ぶり3回目。また、領土保全に関する総合的な施策を進めるための省庁横断的な組織の新設も検討する。

 ICJでの裁判開始には紛争当事国の合意が必要で、過去2回の提訴と同じく韓国側が応じる見通しはない。しかし、提訴には国際社会に日本の正当性をアピールする狙いがあり、時期について玄葉氏は「そんなに遠くない時期にやる」と述べた。

 また、玄葉氏は「領土問題に対する抜本的な政府の態勢整備を検討する」とも表明。今後、関係省庁と新組織設置に向けた調整を行う。新組織では竹島だけではなく、ロシアが不法占拠する北方領土なども対象として、政府全体で領土保全策を検討する。

 政府内には内閣府の「北方対策本部」や外務省の「北海道連携推進室」など北方領土を専門に扱う部署はあったが、竹島問題を所管する専門組織はなかった。このため、竹島が属する島根県隠岐の島町の松田和久町長は今年2月、新組織設置を求める要望書を政府に提出していた。

 一方、政府は今月下旬にソウルで予定されている閣僚級の日韓財務対話を延期する方針も固めた。ただ、玄葉氏は「領土問題には領土問題でというのが基本だ」と指摘し、首脳間交流の見直しに関しては慎重な姿勢を示した。

 これに先立ち玄葉氏は同日、抗議の意思を示すために一時帰国させた武藤正敏駐韓大使と外務省で協議。佐々江賢一郎外務事務次官らを交え、李大統領が竹島上陸に至った韓国国内の情勢分析を行うとともに、追加的な抗議措置についても意見交換した。武藤氏の帰任時期について玄葉氏は「韓国側の対応も見ながら検討したい」と指摘。一時帰国が長期化する可能性も示唆した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081110050010-n2.htm

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日本の国際司法裁判所提訴 実効性なし=独島問題
2012/08/12 15:45 KST 聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問への対抗措置として、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る動きを見せているが、果たして実効性はあるのだろうか。

 韓国政府当局者や国際法専門家らによると、日本は当事国の韓国の同意なく、ICJに提訴することはできる。その場合、ICJは韓国側に日本から提訴を受けた事実を通告する。

 しかし、韓国はICJに加盟する際に強制管轄権に同意していないため、日本の提訴は韓国の同意がなければ、無効となる。事実上、実効性は全くないことになる。

 強制管轄権とは、ICJが裁判に出席するよう強制できる権限で、韓国は加盟する際にこれを受け入れていない。

 政府当局者は、「日本もまた独島問題がICJの裁判対象にならないことを承知しているはず。事実上効力のない提訴を検討しているのは独島を紛争地域化しようとする意図が込められている」と指摘した。

記事元:http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/12/0400000000AJP20120812001400882.HTML

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李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ
2012.8.11 03:25 (1/2ページ)[領土・領有権]

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 韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。

 野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。

 日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。

 李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書(平成24年版)が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同訓練を計画している。

 任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ。

 竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない。

 日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。

 野田政権には李大統領の暴挙を国際社会に訴え、日本への支持を取り付ける毅然(きぜん)とした措置を求めたい。同時に韓国側が日本の反発は大したものではないだろうと判断した可能性も考えるべきだ。

 李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081103260008-n1.htm

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独島に標示石 除幕は植民地解放記念日=韓国
2012/08/12 14:55 KST

大邱聯合ニュース】独島を管轄する慶尚北道は、島が韓国固有の領土ということを示すために「独島守護標示石」を設置し、植民地解放記念日の光復節(8月15日)に除幕式を行う。

 標示石は高さ約1メートル20センチ。忠清北道報恩郡で採石された烏石と呼ばれる黒い石でできている。前面に「独島」、背面に「大韓民国」との文字が刻まれ、独島警備隊が駐屯している独島・東島に設置された。

 慶尚北道は日本との外交的な摩擦を懸念し、標示石の製作を秘密裏に進めてきた。標示石について、「公式に発表する内容はない」としている。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/12/0200000000AJP20120812001200882.HTML

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民主外交、甘い幻想が失政招く
2012.8.11 00:46 (1/3ページ)[民主党] 産経ニュース

 これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。

 李明博大統領が10日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。

 「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」

 民主党の前原誠司政調会長は10日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」(野田佳彦首相)と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた


 「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん(李相得・前国会議員)が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」

 閣僚の一人はこう解説し、外務省政務三役は「日本の政治は三流といわれるが、韓国はそれ以下、四流だな」と突き放す。確かに、今回の竹島上陸に政治的パフォーマンスの側面があるのは事実だろう。

 とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は10日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正(せい)鵠(こく)を射ている。

 鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土初訪問と日韓併合100年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。

 すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の3年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。

 解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」(前原氏)と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。

今回の竹島上陸でも、民主党政権は懲りずに「余韻」を残そうとしている。玄葉氏は武藤正敏駐韓大使により強い抗議を意味する「召還」ではなく、「一時帰国」を命じた。22年11月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪ねた際の河野雅治駐露大使(当時)が「一時帰国」だった前例を踏襲しようというのだ。

 だが、そのメドベージェフ氏は今年7月、今度はロシア首相として再び国後島の地を踏んだではないか。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。(阿比留瑠比、杉本康士)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081100490000-n1.htm

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中立姿勢の米、日韓両政府に自制促す
2012.8.11 00:44 [韓国] 産経ニュース

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省の報道官は10日、韓国の李明博大統領の竹島訪問を受け、「(日韓)両国が自制して対処してきた長期の紛争であり、今後もその継続を見込んでいる」と述べ、中立を保つ従来の姿勢を改めて強調した。

 報道官は竹島の領有権について「この数十年、(どちらか一方の)立場を取らない方針を保ってきた」と述べ、「韓国と日本が合意するいかなる結論も歓迎する」との見解を示した。

 米太平洋軍も9日、日米韓の安全保障に関する枠組みは「域内の平和と安全の維持に不可欠」として、日韓関係の悪化に懸念を示した。短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだ。

 米国は中国の台頭を念頭にアジア・太平洋地域を重視する新国防戦略を策定。特に日韓関係の安定を重視し、「われわれの強固な同盟国である両国が、最も強固な関係を築くよう支援する」(国務省高官)と繰り返している。

 米国にとって日米韓の協調は中国や北朝鮮を牽制する上でも不可欠。日韓関係のきしみは米国の東アジア政策を揺るがしかねず、今後も水面下で両国に自制を求めていくとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120811/kor12081100460000-n1.htm

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韓露と共同で日本に対処を 領土問題で中国紙
2012.8.12 00:24 [中国] 産経ニュース
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は11日、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸とロシアのメドベージェフ首相の北方領土訪問に触れ、「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべきだ」とする社説を掲載した。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化を目指す日本政府をけん制するのが狙いとみられる。

 同紙は、尖閣問題でロシアと韓国の支持を得るだけでなく「米国の中立(的立場)を勝ち取るべきだ」と強調。米国が中立となれば「日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる」と指摘した。(共同)

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人民日報、尖閣で武力行使示唆
2012.7.13 22:47 [尖閣諸島問題] 産経ニュース
 【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報は13日付のコラムで、日本政府の国有化方針など沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本の行動を非難し、武力衝突の可能性をちらつかせて挑発した。

 同紙は、2010年の中国漁船衝突事件で中国人船長が拘束された一件や、離島の命名や購入計画、視察や周辺海域での釣りなどを列挙して「茶番」と呼び、「短絡的な戦略だ。(中国を)挑発することで自分に陶酔している」と断じた。

 そして、「国と国との関係は子供の遊びではない」として、「(挑発が)度を越せば、釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と強調。「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と詰め寄った。

 同紙は今年に入ってから度々、尖閣諸島を「核心的利益」と表現しており、今回も「国の核心的利益について、中国は半歩でも退くことはない」と強硬な論調を展開。武力行使もいとわないことを示す言葉を使うことで、日本側の動きを牽(けん)制(せい)する意図がうかがえる。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071322480006-n1.htm

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尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
2012.7.13 00:24 [中国] 産経ニュース

 中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。(台北支局)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071300250000-n1.htm





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