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著作権改正法の罰則は殺人より重い?

さじ加減一つで誰でも逮捕できる。

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こうして調教され、口の聞けない奴隷となる。
政府の狙いは国民は、見ざる言わざる聞かざる・・・を良しとする。
著作権法の名を借りたインターネット社会に対する言論弾圧なのです。

違法ダウンロード刑事罰、自民公明の提案により可決 違反者は2年以下の懲役または200万円以下の罰金!

著作権者の許可なしにインターネット上から映像や音楽をダウンロードする行為に罰則を科すことを盛り込んだ著作権法改正案の修正案が、15日の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。

今国会中に成立する見通しだ。

現行の著作権法は、著作権者の許可なしに音楽や映像をインターネット上に配信することを処罰対象としているが、ダウンロードについては刑事罰がなく、音楽業界などが罰則を設けるよう求めていた。

政府が国会に提出した著作権法改正案は、一定の範囲で著作権者の許可なしに著作物を利用できる規定を導入する内容。
自民、公明両党が本会議に先立つ15日の衆院文部科学委員会で、許可なく著作物をダウンロードした場合、2年以下の懲役または200万円以下の罰金とする修正を加えた。規制強化を懸念する声に配慮し、被害者の告訴がないと起訴できない親告罪とした。改正案は10月1日の施行を予定している。

記事元:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120615-OYT1T01047.htm


違法ダウンロード刑事罰、自民公明の提案により可決 違反者は2年以下の懲役または200万円以下の罰金
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1339761539/


さじ加減一つで誰でも逮捕できる
ユダヤとアメリカに邪魔な者はいつでも社会的に抹殺できるようになったという事だ。

つ ま り 殺 人 よ り 重 く な る の か

車で人を轢いたときより重くないかw
怖い法律だな ・・・
よく考えると、なぜ飲酒運転とかより刑が重いんだよ
飲酒運転は罰金50万円だっけ?
人の命より、そんなに音楽CDのほうが重いのかよ
ほんと天下りとかそんなことの為に腐ってるわ
ワンクリックで刑務所
刑務所も近くなったもんだね!


違法ダウンロードすると罰則が?「私的違法ダウンロード刑罰化」って何だ?
2012年6月20日

インターネット上に違法にアップロードされた音楽や動画を、違法と知りながらダウンロードすることは著作権法第30条に反する行為です。これまで違法ダウンロードに対する刑罰はありませんでしたが、今回、刑事罰を導入しようという動きが出ています。すでに衆議院では可決されているので、正式に決まるのも時間の問題となっています。刑事罰が導入されるのはなぜなのか、また刑事罰を受けたらどうなるのかなどをまとめてみました。

■刑事罰導入の理由
・著作権者、コンテンツホルダー(出版社、レコード会社、映画会社など)が販売する正規コンテンツの流通が滞っており、業界全体が衰退している。
・正規コンテンツを正規のルートで購入しようという意識が薄いことが問題
・現状の著作権法で「違法と知りながらダウンロードすることは違法」とされていながらも、実情にあっていないのではないかという問題
とりわけ音楽業界は「違法ファイルの流通がCDの売り上げ減少につながっている」として、以前から刑事罰の導入を求めていました。

■刑事罰の内容
修正案では「2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)」を科すとされています。
※親告罪とは、被害を受けた側が告訴しなければ提起されない罪のこと。
たとえば、強制わいせつ罪などがあります。

■違法行為を行ったらどうなる
例えば違法と知りながら音楽をダウンロードした場合、レコード会社の側から告訴されて裁判を経たうえで「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」を命じられる可能性があります。違法と知らずにダウンロードしたとしても、それを証明する、誰の目から見ても明らかな証拠がなければ裁判でも認められにくいでしょう。

■刑罰反対を訴えている団体
日弁連は「私的領域における行為に対する刑事罰導入には極めて慎重であるべきである」「著作権法が改正されてからまだ2年しか経っておらず、国民の理解、認識が広まっているとは思えない」つまり国家権力が一般人の行動を抑制することになるうえ、そもそも「違法と知りながらダウンロードするのは違法」ということ自体、国民に広まっているのかが疑問であるなどとして反対の声明を出しています。
また、MIAU(インターネットユーザー協会)では「子どもたちが摘発対象になる」「捜査権の濫用を招く」などとして、やはり反対を訴えています。

■刑事罰を導入して、効果はあるのか?
確かに刑事罰を導入すれば、一定の抑止効果は期待できるかもしれません。しかし、日弁連は刑事罰とすることで誰かが一度は逮捕・起訴される可能性もあり、違法ダウンロードだけで刑罰を受けるのは厳しすぎるのではないかという意見も述べています。

確かに、違法ダウンロードはやってはならないことであり、国民もそのことをよく理解することが必要。著作権を持っている立場からすれば、違法なダウンロードは常に自分の権利を侵害されているのと同じなのです。しかし刑罰が導入されるのは厳しすぎるのではないかという疑問も残ります。あなたはどう思いますか?


ろくに審議もされずに決まった著作権法改正案 違法ダウンロード刑罰化の意味とは
2012年6月27日

違法ダウンロードに対し刑罰が課される著作権法改正案は、2012年6月15日に議員立法として国会に法案が提出されてわずか5日で成立しました。十分審議が行われているとは言えない状況での成立に法律関係者からも反対の声が上がっています。この法律は、我々一般市民にどう影響するのでしょうか?

■違法ダウンロード行為に対する刑罰化の内容とは
2012年6月20日に成立した「違法ダウンロード刑罰化」を含む著作権法の一部改正案により、2012年10月1日以降、以下のような刑罰が課されます。

第三十条第一項に定める私的使用の目的をもつて、有償著作物等(録音され、又は録画された著作物又は実演等(著作権又は著作隣接権の目的となつているものに限る。)であつて、有償で公衆に提供され、又は提示されているもの(その提供又は提示が著作権又は著作隣接権を侵害しないものに限る。)をいう。)の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(国外で行われる自動公衆送信であつて、国内で行われたとしたならば著作権又は著作隣接権の侵害となるべきものを含む。)を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行つて著作権又は著作隣接権を侵害した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

法律用語なのでちょっと難しいですね。
簡単に言うと以下です。

違法にアップロードされた有償の音楽・映像の著作物等を違法と知りながらダウンロードする行為に対し、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する

■改正法の問題点
本当に違法なダウンロードが処罰されること自体は当然だと思います。しかし、問題はそこではありません。

実は先ほど引用した改正案の条文はとても書き方が曖昧でいかようにでも解釈できるようになっています。つまり、捜査機関が自由に裁量できるような文言であるため、一般的な日本のインターネット利用者は皆犯罪捜査の対象になる危険性があるのです。

しかも、捜査の段階では、正規にダウンロードしたものなのか違法にダウンロードしたものなのかは判断できません。そうなると、捜査機関はパソコンやスマートフォンなどをいつでも押収可能し、調査することができます。

また、その対象は大人だけではありません。子どもであっても刑罰の対象となります。

■法律を変えた人たち
このような法改正を望んだのは誰なんでしょう?

それは、本書「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか」を読むとわかります。なんと、法改正に関わったメンバーの大半は、著作権の権利者団体の代表です。そのため、「著作権者等の権利の保護」のみが目的となっているのです。

本来、著作権法の目的は「文化の発展に寄与すること」です。つまり、「著作権者等の権利の保護」だけでなく、「文化的所産の公正な利用」も必要となります。しかし、メンバーには「文化的所産の公正な利用」の代表者たる利用者がほとんど含まれていません。

■利用者不在の法改正
この著作権法改正でメリットがあるのは、捜査機関と著作権の権利者団体です。我々一般の利用者は置き去りです。

重要なのは違法行為をしなければよいという問題ではありません。文化庁はYouTubeなどの閲覧はプログレッシブダウンロードなので処罰の対象外だとしていますが、条文の読み方によって解釈が変わるため、そうとも言い切れません。文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しないという指摘すらあります。

つまり、誰もがある日突然犯罪者扱いされ、パソコンやスマートフォンの中身を探られ、最悪の場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金又はその併科を課されることになりかねないのです。


■自分の身を守るために
このように問題のある法律とはいえ、成立してしまった以上、従うしかありません。自衛のためにも著作権法を学びましょう。


著作権に乗じた、合法的な言論弾圧

国民の目は、著作権者、コンテンツホルダー(出版社、レコード会社、映画会社など)が販売する知的財産が違法に流通しているから、著作権者を保護するのが主な目的と受け取られている。

1つのコンテンツには、多くの著作権が混在する。特に真実を訴えるときには、マスコミ報道の記録(新聞、テレビ、雑誌、書籍等々)が証拠資料となるが、これらの大部分がネットでは使えなくなるだろう。

国を愛する人達の、日本の誇り、名誉回復の活動を阻害し、近隣諸国のプロバガンダの攻撃を阻止する手がなくなってしまう。

憲法9條や近隣諸国条項のように、相手国の顔色ばかりみて自粛し配慮する。日本人は何も言えず、耐え忍びさえすれば友好を築くことが出来るのか?平和がやってくるのでしょうか。
配慮すればするほど、相手はつけ上がり内政干渉する。

櫻井よしこ女史はこう述べている。

櫻井よし子 「日本は悪い国」1
http://www.youtube.com/watch?v=i64bRgW9Vsw&feature=related

日本という国は、押せば引く、叩けばうずくまる。
さて私達の国は、未来永劫「押されて引いて、押されて引いて、叩かれてうずくまる国家であって良いのか?」そんな筈はありませんね。
私達の国は、胸を張って自分の道を生きていくことのできる立派な国であるはずです。
確かに私達は戦争をしました。敗れました。
しかし戦争というのは、日本だけが悪くて始まったものではありません。
そこをきちんと学ぶのが、歴史を学ぶということであります。


そのサイバー攻撃に対して日本の法律はな、何で口実をつけては日本の手足を自ら縛らなくてはいけないのか?
民主、自民、公明党は、完全に国を売ろうとしていることが分かる。

一等国になったつもりの中身のない韓国や軍事力を鼓舞するアメリカ、中国、ロシアの言いなりになるのはもうゴメンだ!

これらの国は話し合いで解決することは不可能である。
彼らは犯罪国家であるからだ。まともに付き合いできる相手ではない。

もう戦争は始まっていることに日本人は気づいてはいないのだろうか?

先ずは、憲法9条の改正と近隣諸国条項、著作権改正法、在日特権の撤廃、外国人登録制度廃止は急務である。


:::しっかりしろ!日本 132892293805613231285






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