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新帝国主義時代がやってきた

新帝国主義時代がやってきた
2012.3.7 15:33 (1/3ページ)産経ニュース

:::新帝国主義到来?RIMG2514

 19世紀末、米国は米西戦争を境にカリブ海の支配権を握り、太平洋の強国としても海軍の大拡張に乗り出した。その理論的指導者が『海上権力史論』を著したマハン提督である。

 新帝国主義の実践者はセオドア・ルーズベルト大統領で、アジア市場という果実を刈り取るため、強力な艦隊によって海洋支配に乗り出した。日本が日露戦争に勝利すると、ルーズベルトはにわかに日本に警戒感を抱き始めた。この頃から日米関係は急展開し、やがては「敗戦」という歴史の結末を知らされる。

 中国軍研究者によると、いま、中国海軍はこのマハンの海洋戦略を徹底的に研究して現代に応用しているという。「海の軍拡路線」をひた走り、南シナ海と東シナ海の制海権を確保しようとごり押しをする。

 先ごろ、発表された中国の2012年度予算の国防費は、前年実績比で11・2%増の6702億元で、米ドル換算でははじめて1千億ドルの大台に乗った。米欧の研究機関は多額の研究開発費などは含まれないから、実際にはその3倍近くになると試算する。

 いまどき19世紀のマハン戦略などと、あたかも新帝国主義のように21世紀に浮上してきた。米国は中国軍が南と東の両シナ海を「中国の海」に、米空母打撃群を遠ざける「接近阻止・領域拒否」(A2AD)戦略を採用したとみる。

 それは1996年の台湾海峡危機からの教訓であろう。中国はこの年、台湾総統選挙を大軍事演習で威嚇し、米海軍が2つの空母打撃群を派遣して事なきを得た。これ以降、中国は米空母の接近を阻止する大海軍の近代化を加速させた。

 中国は米空母が再び接近すれば、対艦弾道ミサイル、潜水艦、あるいは自国空母で迎え撃つ。特に、弾道ミサイルを成層圏に飛ばして米空母の甲板で爆発させる新型を開発中だと米紙は指摘する。米艦の防御システムで迎撃するとしても、同時多発で発射されれば防ぎようがない。

 空母が撃沈されれば、最大で5千人の将兵が海に消える。その数は、イラク戦争の軍事行動の犠牲者よりも多いというから、さすがの米軍も慎重にならざるを得ないのだ。

 米国のランド研究所が昨年まとめた報告書「中国との衝突」によると、中国がこのまま軍拡路線をひた走ると、今後20年間で米国の国内総生産(GDP)と国防費を凌駕(りょうが)し、「対中抑止の努力を怠れば中国の野心がコントロールできなくなる」と警戒感を述べる。

 報告書はアジア域内の軍事衝突シナリオの一つとして朝鮮半島、台湾、南シナ海とともに「日本シナリオ」を挙げる。日中衝突の可能性は、東シナ海での偶発的な事故から武力衝突へとエスカレートする危険である。

 四方を海に囲まれる日本は、制海権さえあれば島嶼(とうしょ)を含めて侵略を防ぐことができる。だが、米国の海軍力が無力化されると独力では太刀打ちできない。

 中国のA2AD戦略に対する米国の「エアシーバトル(空海戦闘)」戦略は、前方展開戦力の強靱(きょうじん)性向上と遠距離攻撃力の強化とからなる。その支えとなるのがオーストラリア軍事基地の兵站(へいたん)と自衛隊の戦力向上である。

 だが、日本は中国が軍拡をはじめた98年から防衛費は漸減傾向にあり、過去15年間はほぼ横ばいである。東アジア最大の懸念は、日本政府にその危機感が欠落していることなのだ。(東京特派員)

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120307/chn12030715330000-n1.htm


新帝国主義時代(先進国の植民地化)
海舌(明日野)による新しい政治概念の提示。
2010年12月

米国、EU、日本、中国、インド、ロシア、ブラジル・・・
新しい帝国主義の時代と見る。
先進国(群)の植民地化である。

新政治概念の提示⇒【先進国の植民地化】

「先進国の植民地化」という新しい帝国主義論こそ、今後の世界動向を正確に把握する重要な視点だ。
 この「先進国の植民地化」とは、「先進国のコアな部分の市場化」の次の段階であり、疲弊した先進国の切り売りを目指す国際戦略である。
先進国の途上国化という見方も可能であろう。

 先進国のエネルギー消費を含めたダウン・サイジングという見方も可能であろう。
 地球全体のフラット化の帰結とも言える。
 但し、この先進国の途上国化に対する「抵抗」も激しさを増すであろう。

海舌(明日野)
http://www.edita.jp/platonicsynergy/one/platonicsynergy1297.html


新植民地主義
ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9

 新植民地主義(しんしょくみんちしゅぎ、Neocolonialism)とは、ポストコロニアル批評において発展途上国の様態を形容する際用いられる用語。嘗ての宗主国が築き上げた現存するあるいは過去の国際的な経済協定が、第二次世界大戦後に発生した脱植民地化を経てもなお、独立国に対しその支配を維持するべく利用されている(又はされていた)とする。

 「新植民地主義」の語は今日における「現実の」植民地主義(国連決議に違反してまで外国の領土とその国民を統治する国家が存在する[1])及び旧植民地で展開されている資本主義的事業の双方を批判の射程に入れることが多い。とりわけ多国籍企業が発展途上国の資源を搾取する構図を強調し、この経済支配が16世紀から20世紀にかけてのヨーロッパの植民地主義を髣髴とさせるとの批判がある。広義では大国による小国への内政干渉(特に現代のラテンアメリカ)を指し、帝国主義時代の列強諸国にも似た大国の行動そのものが一種の「経済的帝国主義」と重なることを示唆する。

経済支配としての新植民地主義
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9#.E7.B5.8C.E6.B8.88.E6.94.AF.E9.85.8D.E3.81.A8.E3.81.97.E3.81.A6.E3.81.AE.E6.96.B0.E6.A4.8D.E6.B0.91.E5.9C.B0.E4.B8.BB.E7.BE.A9

新植民地主義の責任は、広義では小国に内政干渉する大国や国際的な経済組織に向けられてきた。この意味で、「新」植民地主義とは現代の経済的な帝国主義の一形態を含意する。そこでは強国が列強諸国のごとく振る舞い、この振る舞いがポスト・コロニアル世界における植民地主義になぞらえられる。新植民地主義勢力は直接的な軍事的政治的支配の代わりに、金や貿易政策を駆使して小国を支配していると言われ、この概念を理解する者は、小国に対する「事実上の」支配を見て取るであろう。

旧宗主国やその他経済大国はいずれも、嘗ての植民地とりわけ原料の供給地としての役割が期待される地域の経済に存在感を示し続けている。それ故、大国はこうした原料の流通を維持し、自国及び多国籍企業を不当に儲けさせるよう、小国の統治機構なり経済への介入を行う度に批判を受けざるを得なくなる。

世界システム論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E8%AB%96


従属理論
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E7%BE%A9#.E5.BE.93.E5.B1.9E.E7.90.86.E8.AB.96

経済的新植民地主義という概念は、世界システムにおける不平等をマルクス主義的に分析した、従属理論を通じ理論的基礎が与えられた。同理論は「中心」たる先進国と「周辺」たる発展途上国が存在することを前提に、資源が経済成長や富の維持を目的に周辺から中心へと流れていると主張する。

その中心概念は、周辺に位置する国々の貧困は「世界システム」への統合の結果引き起こされている、というものである。この視点は、そうした状態が完全な経済統合へと至る「進歩」であると見なす自由市場経済学者の視点に対比できる。換言すれば、南半球の国々の低開発状態は北半球の先進国群における経済発展と表裏一体を成すわけである。

なお、従属理論は19世紀末に端を発する「半植民地」理論に多くを負っており[11]、特にベネズエラの歴史学者フェデリコ・ブリト・フィギュエロアは植民地主義と新植民地主義の双方を社会経済学の観点から幅広く分析し、ブリトの作品や諸理論は同国のウゴ・チャベス現大統領の思想に大きな影響を与えた。


グローバリズムとは、アメリカを頂点とした新帝国主義を云う。その中身は、新自由主義であり激しい競争社会である
阿修羅
http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/730.html

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu262.html
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/


グローバリズムとは、アメリカ(巨大なファシズム国家でもある)を頂点とした新帝国主義を云う。その中身は、新自由主義であり激しい競争社会である
2012年4月24日 火曜日

冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、
他の国を食いものにして生きていくということである。


三人が語っている。
◆デモや大規模集会で国を動かすことは出来ない。
ただ一つの例外は、軍事専門家の反対にも拘らず「中国を許すな」という素人の世論が誤って尻をたたいた結果、泥沼の戦争に突入していった。
そして、散々煽った新聞は「一億総懺悔」と言いだして責任を国民に擦り付けた。
まず、選挙に行くべきである。

◆団塊の世代の政治運動は、「異議申立運動」であり生産的なものはなく、何も生み出すことはなく今も続いている。

◆きれいな資本主義などない、きれいなウンコがないのと同じく。
少し汚れた程度の汚水がいいのに「潔癖症」の管直人はこともあろうに真水にしようとしたために政・官・業の連携をズタズタにしてしまい国家の力が極端に弱まってしまった。

◆脱原発が金持ちのおもちゃになっている。朝日新聞の読者は相対的に金持ちで格差がひらいても朝日は生き残れる。

◆冷戦終結によって帝国主義時代が始まった。帝国主義とは、他の国を食いものにして生きていくということである。
グローバリズムとは、アメリカ(巨大なファシズム国家でもある)を頂点とした新帝国主義を云う。
その中身は、新自由主義であり激しい競争社会であるため縁、絆、掟などと言っていられない。個人が全ての社会であり、そこはどうしてもコンプライアンスが中心となるため、人々は「無難で行こう」となる底の浅い社会であり元検事とか弁護士が前面に出て来る社会でもある。

◆新自由主義とは、社会がバラバラにされて競争力の強いものだけが生き残る。国民全体を夢や希望で束ねることは出来ない。

◆グローバリゼーションを進めると先進国の賃金が下がり購買力が下がる。景気が悪くなるのは当然の帰結である。
それを避けるためにはアメリカのように合理的保護主義を採ることだ。

◆中国人、朝鮮人という民族をつくり出したのは日本である。日本人のそれはロシアである。
民族は、近代化が完了するまで「敵」を必要とする。

◆「白か黒か」という考え方が今の日本をダメにしている。きれいな社会でないと我慢出来ない人が増えてきたがグレーゾーンという「のりしろ」がないと息苦しい社会となってしまう。

日本の社会が成熟した大人の社会から急速に単純な二項対立的子どもの社会に変容しているという事実と理由がわかる。
そして、今後についても語られていて思いのほか濃い内容である。

◆日本人のための新「幸福論」 田原総一郎・佐藤優・宮崎学:著
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%96%B0%E3%80%8C%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E8%AB%96%E3%80%8D-%E3%80%8C%EF%BC%AE%EF%BC%AF%E3%81%A8%E8%A8%80%E3%81%88%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%8C%E6%9D%A5%E3%81%9F-%E7%94%B0%E5%8E%9F-%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97/dp/4837924484






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