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中国や韓国の道理は悪漢だね!

実録・悪漢 予告
http://www.youtube.com/watch?v=j031grCS1fQ


中国の尖閣侵犯 統治強化もはや猶予なし
2012.7.12 03:32 [尖閣諸島問題] 産経ニュース

 中国の漁業監視船3隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。野田佳彦政権が尖閣国有化方針を示したことに対する明らかな挑発行為である。

 玄葉光一郎外相はプノンペンで中国の楊潔●外相と会談し、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領有権問題そのものが存在しない」と日本政府の立場を主張し、漁業監視船の領海侵犯に強く抗議した。

 外務省の佐々江賢一郎事務次官も程永華駐日中国大使を同省に呼び、「非常に深刻だ。容認できない」と抗議した。佐々江氏は今年3月にも、中国側の領海侵犯があったことを指摘し、「再発防止を求めたが、再度侵入したことは極めて遺憾だ」とも述べた。

 当然である。今後も中国の領海侵犯が度重なるようなことがあれば、対抗措置を実行すべきだ。

 海上保安庁によると、日本の巡視船が中国の監視船に領海からの退去を求めたところ、「中国の海域で正当な公務を執行している」「妨害するな。直ちに中国領海から離れよ」などと主張した。

 中国の明確な国家意思に基づく計画的な領海侵犯であることを示している。先の台湾巡視船の領海侵犯も、台湾当局の意思による計画的な行動だった。尖閣周辺の事態は猶予を許さない状況だ。

 尖閣国有化の政府方針が明らかになって以降、東京都には「国でなく都が購入すべきだ」という意見が多く寄せられている。尖閣諸島の魚釣島などを所有する地権者も、国への売却に難色を示しているといわれる。

 国有化以外に有効な有人化対策などを打ち出せないでいる民主党政権への不信感があるとみられる。野田政権は早急に実効統治強化策を講じるべきである。

 藤村修官房長官が参院予算委員会で、尖閣諸島を管轄する石垣市による魚釣島での慰霊祭を認める可能性に言及したことは、評価できる。終戦前、石垣島から台湾に向けた疎開船が魚釣島に漂着し、食糧難などで死亡した人々を弔う行事で、市が上陸許可を求めたが、認められなかった。

 石垣市が求める環境調査なども国は認めるべきだ。海上警察権を強化する海上保安庁法改正案の早期成立や、領海侵犯した外国公船を強制排除するための法整備も国の仕事だ。尖閣問題で国は東京都と牽制(けんせい)し合うのではなく、できることを速やかに実現すべきだ。

記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203330004-n1.htm


中国軍高官「沖縄は属国だった」
産経新聞 7月14日(土)7時55分配信

 【北京=川越一】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが13日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

 中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後(議論を)始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。

 金氏は、日本が1879年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。

 さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ!」「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。
.【関連記事】

記事元:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120714-00000094-san-int



「日本は沖縄から退くべき」中国軍少将がラジオで暴言 韓国紙報道
2012.7.13 13:21 産経ニュース

 【ソウル=加藤達也】中国軍の現役少将が中国のラジオで、「日本は沖縄から退くべきだ」と主張していたことが13日分かった。韓国紙の東亜日報が同日、北京発で報じた。

 報道によると発言したのは中国国防大学戦略研究所長の金一南少将。金氏は12日に放送された中国ラジオ公社とのインタビューで、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)に関しては日本側に必ず、行動で見せてやらなければならないが、問題の視野をさらに広げて沖縄の(中国への)帰属問題を正式に議論しなければならない」と述べた。

 金氏はさらに「沖縄は本来、琉球という王国だったが1879年に日本が強制的に占領。当時使われていた清国の年号と漢字などを捨て去った」などと指摘。そのうえで「琉球がどの国に帰属し日本がいかに占領したのか、詳しく見なければならない」と強調。結論として「日本は琉球から退くのが当然だ」と主張したという。

 中国軍高官の発言の狙いについて東亜日報は、「日本側の周辺領海に対する領有権主張の正当性を弱め、中国側主張の外交的な位置づけを強めるため」と分析している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/kor12071313220001-n1.htm


尖閣問題で「日本と一戦も辞さない」中国高官
2012.7.13 00:24 [中国] 産経ニュース

 中国国土資源省国家海洋局が所管し、海洋権益における法執行をになう「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したと、台湾の有力紙、聯合報などが中国海南省海口発として12日の電子版で報じた。

 「2012海峡両岸南海問題学術会」の席で孫氏が11日に語ったという。孫氏は、同時に南シナ海の領有権問題でベトナムやフィリピンについても「一戦を辞さない」と発言したとされる。(台北支局)

記事元:http://sankei.jp.msn.com/world/news/120713/chn12071300250000-n1.htm


尖閣上陸、総合的に許可判断=藤村官房長官
(2012/07/13-12:20) 時事ドットコム

 藤村修官房長官は13日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸許可の申請があった場合の対応について「上陸の必要性や所有者の意向、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的を総合的に勘案して対応を判断する」と語った。尖閣購入を計画している東京都が申請すれば拒否するとの一部報道に関しては「そういう事実はない」と否定した。
 都は、購入に向けた現地調査のための上陸許可を政府に求めることを検討中。対象は民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島。政府も国有化方針を固め、地権者や都との調整に入っている。

記事元:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300394
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「尖閣は安保適用対象」 米国務省、従来方針を再確認
2012.7.13 08:47 [尖閣諸島問題] 産経未ュース

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は11日の記者会見で、日本政府が国有化の方針を固めた沖縄・尖閣諸島について、「日本の行政管理下にあり、日米安全保障条約第5条が適用される」と述べ、米国の防衛義務を認めた従来の政府方針を改めて確認した。

 一方、ベントレル部長はクリントン国務長官が訪日した際、尖閣諸島の国有化方針について日本側に説明を求めたと指摘した国務省高官の発言を修正し、実際にはクリントン長官ではなく、同行していた高官が日本側との協議で質問したと説明した。

 この問題では玄葉光一郎外相が10日の記者会見で、野田佳彦首相とクリントン長官の会談や、日米外相会談の席で尖閣諸島の国有化方針は話題になっていないとしていた。


記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120713/plc12071308490008-n1.htm
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:::外国人留学生を30万人にまで引き上げる計画 f475697b-s
▲外国人留学生を30万人にまで引き上げる計画は、日本の大学を工作拠点にしかねない。
.
【日中憂交】
国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
2012.06.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120629/plt1206290717003-n1.htm .

 長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。

 日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。

 一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。

 しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。

 私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。

 「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。

 そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。

 国防上の問題もある。

 中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。

 国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
 ■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生ま

れ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。



三原じゅん子、“売国”野田政権に怒!日本が本当に壊れてしまう
2012.07.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120706/plt1207061131004-n1.htm .

:::三原じゅん子議員 621cf50f-s
三原氏は、野田首相に対して、領土問題への毅然とした対応を求めた

 ロシアのメドベージェフ首相が3日、2010年11月に続き、北方領土・国後島に上陸した。日本固有の領土である北方領土だが、ロシアに長期間不法占拠されている。日本政府は「極めて遺憾だ」と抗議したが、メドベージェフ首相は「どうでもいいことだ」と一蹴した。この件について、領土問題に取り組む自民党の三原じゅん子参院議員が激白した。

 「全く情けない。不法占拠しているロシアも許し難いが、(有効な対策が打てない)日本の民主党政権も同罪だ」

 三原氏はこう語り、続ける。

 「野田佳彦首相の頭の中は、消費税増税で一杯なのではないか。あるいは、小沢一郎元代表の離党問題で混乱した民主党内を、いかに収拾するかしか考えていないのでは。民主党政権になってから、いつも国益はそっちのけにされ、国民は泣きを見るばかりだ」

 確かに、ロシアは最近、挑発的態度を取り続けている。昨年9月、日本に近いカムチャツカ半島周辺で艦艇約50隻、航空機約50機が参加する大軍事訓練を実施。同時期に長距離爆撃機を日本に飛ばし、1周半させた。

 先月末には、爆撃機4機が、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていた。

 三原氏はいう。

 「外交は生き物だ。いつも注視していなければいけない。外国は虎視眈々と日本を狙っている。沖縄・尖閣諸島がいい例で、政権がおかしい時に必ず、中国や台湾がちょっかいを出してくる」

 折しも4日には、台湾の巡視船と遊漁船が尖閣諸島周辺の日本領海内に侵入。三原氏の懸念は現実のものとなっている。

 「こんな状態を放置しておくことはできない。ウソばかりの民主党政権を一刻も早く倒さないと、日本が本当に壊れてしまう」

 三原氏の言葉通り、6月のメキシコ・ロスカボスG20で、野田首相とプーチン露大統領が会談した際、「領土問題の議論を再活性化で一致した」と説明されていたが、これが真っ赤なウソだったことが判明している。

 “売国政権”の化けの皮が剥がれるのは時間の問題かもしれない。(安積明子)





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