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全く小中華思想の韓国!

東シナ海の自国大陸棚延長 年内に公式申請=韓国
2012/07/06 16:17 KST

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は年内に済州島南方沖の東シナ海の大陸棚に対する韓国の公式見解を盛り込んだ正式文書を国連に提出する。文書は自国の大陸棚が沖縄近海まで延びたとの内容。提出時期は当初、「早ければ今月中」とされていたが、日本政府の反発などを考慮し、「年内」に調整したとみられる。

 外交通商部の当局者は6日、聯合ニュースの電話取材に対し、「国連海洋法条約に基づき大陸棚の境界線に対する情報を、年内に国連大陸棚限界委員会に提出する」と話した。

 韓国政府の正式文書には、「朝鮮半島から自然に延びた大陸棚が沖縄近海の海底地形『沖縄トラフ』まで達した」とする内容が盛り込まれる見通しだ。

 同部は5日、「国連に正式文書を提出するための実務手続きを完了した。早ければ今月中に提出することを推進している」と明らかにしていた。これを受け、藤村修官房長官は同日午後の記者会見で、「韓国が200カイリを超えて大陸棚延長をすることはできない」と述べ、韓国側の大陸棚の延長に反対を表明した。

 韓国当局者は、「政府としては大陸棚の境界線情報提出は国際法に合致している上、第三国の海洋権益を侵害していないとみている」と話した。藤村長官が「境界画定の問題がある海域での申請は、関係国の同意がなければ審査できないことになっている」と指摘したことに対しても、「境界画定会談を通じて解決する問題で、大陸棚の境界線に対する情報提出とは関係がない」との見解を示した。

 韓国は2009年に正式文書ではなく、予備情報を国連に提出している。当時、提出した予備情報は、領海基線から200カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域内の水域で、面積は約1万9000平方キロメートルとされる。

 東シナ海の大陸棚はサウジアラビアの10倍近い天然ガスと石油が埋蔵されていることが明らかになり、韓日中3カ国が主張する境界が重複している。このため、韓国政府が正式文書を提出すれば、日本と中国もそれぞれの立場を盛り込んだ正式文書を提出する可能性もあり、3国間の資源獲得争いが表面化することも懸念される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/07/06/0400000000AJP20120706002500882.HTML


韓国の大陸棚延長推進 中国は遠回しに反対
2012/07/06 19:36 KST

【北京聯合ニュース】韓国が東シナ海の自国の大陸棚延長を推進していることと関連し、中国外務省の劉為民報道官は6日、「東シナ海の大陸棚についての中国の主張は明確で一貫しており、韓国側もそのことを分かっているはずだ」と述べた。

 劉報道官の発言は、韓国が確保しようとする大陸棚が中国の主張する大陸棚と重なっているため、韓国側の主張をそのまま受け入れることはできないことを遠回しに示したとされる。劉報道官は、話し合いを通じた妥当な方法で問題を解決しようと呼びかけた。

 韓国政府筋は同日、済州島南方沖の東シナ海の大陸棚が沖縄近海まで延びたとする内容の公式見解を今年中に国連に正式提出すると明らかにした。

 韓国が延長を主張する大陸棚は200カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域内の水域で、同水域は韓日中がそれぞれ自国のものと主張する大陸棚の境界が重複している。同大陸棚には天然ガスや石油など豊富な資源があるとされているため、韓国政府が正式に国連に見解を提出すれば、3国間の資源獲得争いが表面化することも懸念される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2012/07/06/0900000000AJP20120706004000882.HTML


集団的自衛権求める日本報告書 韓国政府「鋭意注視」
2012/07/05 20:56 KST

【ソウル聯合ニュース】外交通商部は5日、野田佳彦首相の指示で日本の中長期ビジョンを検討している分科会が集団的自衛権の行使を求める報告書をまとめたことと関連し、「日本の動向を鋭意注視している」と論評した。

 外交通商部の韓恵進(ハン・ヘジン)副報道官が同日の定例会見で述べた。韓副報道官は同報告書と関連し、「韓国政府が対応策や方針を発表するのかについては、内部検討をしてから明らかにする」とした。

 軍事分野を中心とする日本との情報保護協定の密室処理問題が波紋を呼ぶ中、日本政府の分科会が集団的自衛権の行使を求める報告書を出したことで、韓国政府は苦しい立場に立たされることになる。日本は近く独島を自国の領土とする内容を含んだ防衛白書を発表する予定で、日本との情報保護協定の締結について韓国世論が硬化する可能性がある。

 一方、韓副報道官は与党・セヌリ党所属国会議員の独島訪問と関連し、先月28日に日本から抗議を受けたが、強い姿勢で対応したと明らかにした。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/05/0200000000AJP20120705004700882.HTML


集団的自衛権求める日本報告書 韓国市民団体が批判
2012/07/06 16:44 KST

【ソウル聯合ニュース】野田佳彦首相の指示で日本の中長期ビジョンを検討している分科会が集団的自衛権の行使を求める報告書をまとめたことを受け、これに反発する韓国の30以上の市民団体が6日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開いた。

 市民団体らは集団的自衛権の行使は朝鮮半島の再侵略を狙ったものと批判した。「日本の首相が朝鮮半島有事の際に、自国民の救出を口実に朝鮮半島に自衛隊を送り込む意図が露骨に表れている」と述べ、日本の軍国主義者の野望が具体化さていると非難した。

 また、こうした日本の動きの背後には、日本を機軸にアジア・太平洋地域で軍事的覇権を強化しようとする米国の要求があると主張した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/07/06/0400000000AJP20120706003400882.HTML


日本の集団的自衛権 アジア反発にも米国は静観
2012/07/06 11:42 KST

【ワシントン聯合ニュース】日本政府の分科会が集団的自衛権の行使を求める内容の報告書をまとめたことについて、韓国など東アジアでは問題視する声が上がっているが、米政府は特別な反応を見せず距離を置いている。

 米国務省関係者は5日、コメントを求められると「日本政府に問い合わせてほしい」とだけ答えた。

 外交筋の間では十分予想できる反応だった。韓国内で反発が強まっている韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関しても、米国務省側は言及を控えている。

 ただ、日本の集団的自衛権をめぐり韓国や中国などで反発の動きが強まっていることは、現地の米国大使館が本国に報告しており、米政府も注視しているもよう。

 特に米政府は新国防戦略を通じ中国けん制を図っており、同盟国である韓国と日本間のあつれきは望ましいものではない。歴史問題をめぐり微妙な感情が残る韓日の特殊な関係を実感した米政府は、一層慎重な姿勢を見せると予想される。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/06/0200000000AJP20120706001500882.HTML







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