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韓国と民主党の日本解体の陰謀

民主党政権下で起こる、先端技術の流失!
併合以来、日は韓国の育ての親。今でも親のすねかじり。

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先端技術館@TEPIA 展示2012紹介映像
http://www.youtube.com/watch?v=Da_ndWNNSUE


韓国政府も「グル」日本の先端技術が堂々と盗まれていく!

日本の先端技術を狙って韓国企業が日本人技術者に食指を動かしている。韓国の大手メーカーが、ついに日本国内での技術者採用に動き出した。

 リチウムイオン電池を手掛けるLG化学は、パナソニックなどの日本企業を激しく追い上げるが、電池内部に使われる特別な素材や部品の多くを日本企業から調達している。その割合を減らし、自前で開発できる人材の確保を日本で行おうとしているというのだ。

 LG化学に先立ち、韓国の大手自動車メーカー現代自動車は6月15日に横浜市内のホテルで人材採用フォーラムを開催している。これまでも水面下での「引き抜き」はあったが、日本国内でここまで堂々と韓国企業が採用面接をするのは初めてのことだ。

 この10年間、韓国政府は特殊な素材や精密部品の国産化を進めて自国の産業を育成してきたが、この試みは思ったほどに成果は出ていない。韓国企業製の液晶パネルや半導体メモリ製品も、日本メーカーの素材や部品がなければ、今もなお製造不可能な状態にある。

 焦った韓国は、政府ぐるみで日本の技術を狙い始めた。日本の経済産業省に相当する韓国の知識経済部傘下の大韓貿易投資振興公社も、日本での人材採用を活発化させている。5月30日には、日本人技術者向けに韓国企業採用セミナーを開催。求人を見ると化学や電機、プラント、環境関連など多岐にわたっていて、年俸は400万~1200万円と悪くはない。

 裏を返せば、これまで以上に日本の技術流出のリスクが高まっているということだ。最近では新日鉄の門外不出の電磁鋼板技術が、韓国鉄鋼大手のポスコに流出したことが明らかになった。新日鉄の元社員から情報を不正に入手したとして、新日鉄はポスコを提訴している。

 日本人技術者を大量に採用しようという動きは、日本企業を神経質にさせているが、韓国企業はそんな懸念もどこ吹く風だ。

「最先端の製品は、素材や部品メーカーの高度な技術力が必要です。極端にいえば、その技術が日本にあって、韓国ではなかなか育たない。彼らは、ようやくそこに気づいた。これからは、もっと露骨な日本人技術者の採用が増えると思います」(日系素材メーカー幹部)

 利益のためならなりふり構わない韓国企業だが、その姿勢だけは日本企業も見習うべきかもしれない。

『週刊現代』2012年7月7日号より

記事元:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32878

                 ◇◆◇


●民主党が韓国企業繁栄に尽力する真相
菅前首相と李韓国大統領が気脈通じ反原発政策や海底資源での譲歩は、日本の競争力を削ぐ売国的行為ではないのか!
高級会員制情報誌「月刊テーミス」2011年9月号より
http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php


ウオン安で日本の輸出は完敗

「民主党政権になり日本企業の韓国進出に拍車がかかっている」と、経済産業省のある幹部は警告する。

とくに韓国側が狙うのは日本企業のハイテク技術だ。「ポスト液晶」と注目される有機ELなど新素材技術やスマートフォン関連技術など、工場や研究所が韓国に進出する動きが加速している。

今年1月、東レは世界最大級の炭素繊維工場を韓国慶尚北道・亀尾の国家産業団地に建設、来年から稼動させることを発表した。その投資額は今後10年間で1兆3千億1(約980億円)に達する。

韓国政府はかねて「先端素材の国産化」を目標に、21世紀の技術である「ハイテク炭素繊維」産業の韓国移転を切望していた。そのため世界の炭素繊維市場の約40パーセントを握る東レの技術に照準を定めてきた。東レには李明博大統領の実兄でもある李相得ハンナラ党議員が何度も足を運び、移転を要請していた。建設が決定したとき、韓国の一部メディアは、「ハンナラ党の勝利だ」とはやし立てたという。

東レの日覺昭廣社長は今年6月28日の亀尾での記者懇談会で次のように語っている。「どこの国に工場を作れば価格と品質面で世界最高の競争力を持つ製品を作れるか悩んだ。賃金だけでなく、労働力の質、政府の支援も考慮した。総合的に検討した結果、韓国が最適という結論を下した」(中央日報)

東レは’63年から韓国へ進出している、いわば先駆者といえる企業だが、そのほかの企業も最近、続々と工場移転を決めている。たとえば住友化学はサムスンと組んで、京畿道平沢市にスマートフォンの部品工場を建設している。また、宇部興産はすでに8月から忠清南道牙山市に建てたプラスチック樹脂工場の操業を始めている。

菅前首相が主導した反原発政策は、日本の電力料金の高騰をもたらし、日本の産業は海外(とくに韓国)に移転せざるを得なくなる。ソフトバンクの孫正義社長は李大統領に向かい「脱原発は日本の話」だと断定し、「韓国の原発推進」を称賛し励ました。その狙いは、「日本に電力高騰と電力の質の低下をもたらし、日本のハイテク産業を切り崩すことにあった」(経産省幹部)というのだ。

さらに1ドル76円台を切る超円高。「円・ウオン相場は李・菅相場だ」

香港の為替市場ではトレーダーの間でこう指摘される。市場ではウオン上昇局面で韓国の李政権による強引な介入、ウオン売りがあったとみる。これに対し戦後最高の円高局面でも民主党政権はほとんど「関心の外」。円高懸念の度に「円・ウオン」の為替相場は韓国ウオン安に大きく振れ、日本の輸出産業が韓国に完敗する下地を作り出している。


民主党の実態は“半島政権”だ
菅氏と李大統領の「共闘」――。

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韓国の原発推進による電力コストの低下。日本の原発放棄による電力料金の高騰。法人税引き下げを強行した韓国に対し、日本は法人税引き下げを棚上げした。

重電機械メーカー幹部が悔しがる。「菅首相が原発輸出見直しを叫んだとき、われわれはやられたと思った」

菅氏はいきなり原発輸出見直しを表明、トルコやベトナムなどで日本追い落としを図る韓国勢を勢いづかせた。韓国側の動きは素早い。李大統領側近が大統領親書を携えトルコ政府を訪問するなど、日本の退場宣言を契機に猛然と巻き返しに出た。「まるで日本政府と気脈を通じたような韓国側の攻勢ぶりで、トルコ政府も戸惑うほどだ」(大手商社の担当者)という。

技術者にも誘いの手は伸びている。「日本の原発企業の衰退を尻目に優秀な国内技術陣に韓国からヘッドハンティングの誘いがかかっている」と重電メーカーの関係者は打ち明ける。韓国の原発技術は日米仏ほどの国際的な評価を受けておらず、日本の原発技術の争奪で一気に形勢逆転を目論む。 まさに’90年代、日本の電機メーカー技術者がサムスンなど韓国メーカーからヘッドハンティングされ、グローバル市場で逆転された悪夢が再現されようとしている。「日本経済の危機感が政府に伝わらない」と経済界首脳はいらだちを隠せない。これに対し民主党幹部は「政権交代した意味がわかっていない」と口にしてきた。

公安機関の担当官が解説する。「日本が主役の自民党政権から日本を踏み台にする朝鮮半島主役の政権に交代した、という意味だ」

米国大使館関係者も同様の分析だ。「民主党政権の真相は、韓国を繁栄させるためにできる限り日本叩きをするという“半島政権”だ」

22兆円の市場を占有するパチンコ業界の影響が強い政治家が民主党に多く、その政策は日本の競争力を削ぎ落とし「日本を潰す」ことが眼目だ。日本の政党とは仮面であり、ホンネは朝鮮半島の利益のために破綻戦略を忠実に実行するのだ。「菅政権は十分韓国の国益に貢献した」と李大統領に近い在日関係者は最近、満足そうにこう語った。


海底資源を日本から奪う戦略

さらに、次の民主党政権をどう手なずけるかだ。「菅政権に続く次期首相に民主党の誰が就任しようと、われわれは次のストレステストを課す」(在日関係者)と警告する。

李大統領を支えるハンナラ党の洪準杓代表は8月中旬、竹島に韓国軍海兵隊を常駐させるよう要求した。これは、対日刺激に武断外交を打ち出し次期民主党政権から新たな譲歩を勝ち取るストレステストなのだ。

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竹島は単なる島嶼領有だけの問題ではない。「日本海のメタンハイドレートが狙いです」と資源エネルギー庁の担当者は韓国の本当の狙いを指摘する。竹島を韓国軍が握れば、日本海の豊富な海底資源を配下に収め、韓国は日本に代わり資源大国の道が切り開かれる可能性もある。 韓国は竹島に軍事拠点を築き、国際地図の「日本海」の名称を、朝鮮半島の東側を意味する「東海」に塗り替えようとする。それこそ海底資源を日本から奪う魂胆だ。

日本の民主党政権はここでも「亡国戦略」を推進する。政府は太平洋側のメタンハイドレート試掘を急ぐ方針といわれるが、本当の狙いは日本国民の関心を太平洋側にそらし、資源化しやすい日本海側のメタンハイドレートを韓国側に温存する狙いがあるとの指摘も囁かれている。

「独島(竹島)の実効支配を進めればよい」
在日を代表する著名人、姜尚中東大大学院教授はこう韓国人を鼓舞する。ソウル中心の東アジア共同体の建設を説く氏は、日本企業に「日韓連携」を進める韓国のエージェントとの指摘もある。姜氏は日本の左翼メディアに「説教師」として君臨し、「日韓連携と反原発」の鼓吹に余念がない。
(2011年9月号掲載)

記事元:http://www.e-themis.net/feature/read_1109.php


これで民主党政権をかすめ盗った!
日本解体を目指している民主党
その時日本解体3法案をマニフェストには書かれていないが、政策集「INDEX」には毎年3法案を明記されてきたものだ。その日本解体3法案を着々と進めている。

1、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案、
2、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
3、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)

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http://ameblo.jp/ryobalo/entry-10580849979.html


日本解体阻止抗議デモ

10.17 日本解体阻止抗議デモ (1/14) 開会式~平沼赳夫議員講演1
http://www.youtube.com/watch?v=VkR5ct6eDXI


10.17 日本解体阻止抗議デモ (5/14) 稲田朋美~有村治子議員講演
http://www.youtube.com/watch?v=l5Q4OgAqvMY


10.17 日本解体阻止抗議デモ (7/14) 西村眞悟~赤池誠章議員講演
http://www.youtube.com/watch?v=RaZQj-wwyR0


10.17 日本解体阻止抗議デモ (9/14) 馬渡龍治~田母神俊雄閣下講演
http://www.youtube.com/watch?v=nmwbrWcbCFA


10.17 日本解体阻止抗議デモ (10/14) すぎやまこういち~安倍晋三元総理講演
http://www.youtube.com/watch?v=cjcqjeYApTY









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