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著作権に名を借りた、言論弾圧が始まった。

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日本社会は中国と同じ、言論弾圧に突入した。

この法案は中国共産党の思惑通りにことが進められているように感じる。真実を伝えるには、デジタルからアナログに戻らなくては伝えられない。動画や画像は著作権を振りかざせば、いくらでも処罰の対象にできる。情報社会を逆行する悪法だ!

ユーチューブやにこにこ動画、新聞記事のコピペまでも著作権の対象となる。
動画や音楽ファイルなどの無断ダウンロードが大きく取り上げられているが、音楽、出版業界が喜ぶだけではない。

この法案の目的は、ネットでの言論弾圧に過ぎない。
この法案が施行されれば、喜ぶのは誰なのか?
真実をばらされると困るやつらです。

国民は益々開きめくら状態で、マスコミの嘘の情報に翻弄され、ドンドン地獄に向かっていくだろう。そっちに行ったら危ないよと真実の画像や証拠になる資料をネットに上げようとすると、著作権に抵触するだろう。だから真実は伝わらない。

そして、今中断している在日外国人地方参政権と人権侵害救済法案が国会で可決されれば、ネットでの発言や反対デモによるプラカードやシュプレコールはできなくなる。

訴えるのは、日本人ではなく在日韓国、朝鮮、中国人たちだろう。
人権を侵害されるのは、日本国民の方である。
これらがセットになっています。
今でも問題の多い在日中国人が増え続けています。入国が簡単になり、国籍も簡単に取れるように、中国人1000万人移住計画を民主党の若手議員がが推進しています。

このセットの法案は日本を解体するための法案だと考えて間違いないだろう。民主党政権は「泥船」です。目的を達したら沈んでもいいと考えているからだろうと思います。あとは「中華丼」となるだろう。


違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
ITmedia ニュース 6月20日(水)16時22分配信

:::著作権法改正案可決 sk_copyright

 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。

 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。

 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。

 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。

 当初、政府が提出した改正案には違法ダウンロードへの刑事罰導入は含まれていなかったが、音楽業界の要望を受けた自民・公明が6月15日、刑事罰を導入する修正案を議員立法により衆院委員会に提出し、これに民主も賛成して衆院で可決していた。刑事罰化は修正案の提出から5日間で成立したことになる。
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記事元:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news090.html


違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決
違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が衆院を通過。

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 違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月15日、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決された。

 同日午前の文部科学委員会で、政府が提案した改正案の採決前に自民・公明が刑事罰化を盛り込む修正案を提出し、民主を含め賛成多数で可決。午後の本会議で修正案を含む形で可決された。

 従来は違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為は違法ながら罰則規定はなかったが、修正案ではこれに対し2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)を科す。

 政府提案の改正案では、暗号によるコピー防止技術が施されたDVDなどの複製を私的複製の範囲外とした。CSSによるコピー防止が施されているDVDをPCのHDDに吸い出すリッピングは、ユーザーが購入したDVDを自分のPCに落とす限りにおいては私的複製として認められてきたが、施行されれば今後は違法になる。罰則規定はないが、DVDをリッピングできるプログラムの提供などには罰則が科される。

記事元:
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/15/news057.html


違法ダウンロードに刑事罰・著作権法改正で何が変わるか 壇弁護士に聞く
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/20/news015.html

違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に成立した。10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)が科されることになる。

 また改正法では、映画などのDVDをPCのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制する。具体的にどのような行為が規制され、何が罰則の対象になるのか。「Winny裁判」で開発者側の弁護人を勤めた壇俊光弁護士(北尻総合法律事務所)に聞いた。

――今回の著作権法改正により、具体的に何をしてはいけないことになるのでしょうか。

壇弁護士: 次の3つのことが挙げられます。

1.暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング・吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象になった。
2.アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。
3.違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象になった。


――YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブダウンロード」という方式が採られています。これは問題ないのでしょうか。

壇弁護士: 現時点では手元に確定した改正条文がないので断言できませんが、「ダウンロード違法化」の段階であれば手段に制限はなかったので、そのままであればYouTubeなどのプログレッシブダウンロードも規制対象になると思われます。


――YouTubeやニコニコ動画で作者が「ダウンロードOK」としたものなら、ダウンロードしても問題ないのですか。

壇弁護士: いいえ。作者が著作権処理をちゃんと行っているとは限らないので、「ダウンロードOK」と書いていた場合であっても、例えばこの作者の動画が他人の著作物を違法に使用しており、ダウンロードする人がそれが違法であることを認識していれば、処罰の対象となります。



「警察による恣意的運用の危険性が高い」

 壇弁護士は、改正法が「警察によって恣意的に運用される可能性が高い」と指摘する。「いちいち警察が立件することは手間的に難しいので、警察が“けしからん”と判断した場合にだけ立件することになる。しかも幇助(ほうじょ)と絡めると、処罰の範囲がものすごく広い。サーバ管理者も幇助の対象となりかねないため、1つのダウンロードにつき1つの幇助が成立すると、ものすごい数の幇助罪になる」

 また刑法施行法では、著作権法に関する罪を日本人の国外犯処罰規定としている。つまり今回の改正法は「日本人が米国でYouTubeを見ると、(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない法律になっている」という。

 「違法ダウンロード刑罰化は適用範囲が論理破たんしており、また、警察による恣意的運用の危険性が高い。ダウンロードやDVDリッピングも一律に禁止されるべきではなく、ケースバイケースで違法とするべきでないものもある。再度、フェアユース既定の創設を検討するべき」と壇弁護士は指摘している。



「ユーザーも声あげて」――違法ダウンロード刑事罰化問題、予断許さぬ状況
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1206/14/news021.html

違法ダウンロードの拙速な刑事罰化に反対する国会議員が徐々に増えているが、予断を許さぬ状況に変わりはない。「ユーザーは選挙区の議員に働きかけてほしい」と、津田大介さんは言う。

 違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードする「違法ダウンロード」に対し刑事罰を導入する著作権法改正案の修正案を、自民・公明が近く提出する見通しになったことに関連し、インターネットユーザー協会(MIAU)が6月13日、衆議院第一議員会館(東京・永田町)で、勉強会を開いた。

ーーーー 中略

ユーザーの声、議員に届けて

私的利用目的でのダウンロードが違法とされる範囲は、現在のところ音楽と動画のみにとどまっているが、「今後、ゲームや写真、文章などすべての著作物の違法ダウンロードに刑事罰をつけようという話になっていくだろう」と津田さんは懸念する。そうなると、新聞記事をコピペしたブログ記事を印刷したり、アイドルの写真をダウンロードし、壁紙にするといったことも刑事罰の対象になる可能性があり、「4000万、5000万人が潜在的に犯罪者となってしまう」と津田さんは指摘。「著作権法だけが残り、日本の文化が滅びてしまうと意味がない」と、上沼紫野弁護士は言う。

 著作権法は権利者側のロビー力が強く、「権利者の声が法律になりやすい」(上沼弁護士)という事情も。だが、ユーザーの声で事態が変わる可能性は、まだ残されているという。「Twitterの影響が拡大し、ネットと政治の距離が近くなり、議員の意識も変わってきていると思う。今回、決定権を持っているのは民主党と公明党。自分の選挙区の議員に、メールやTwitter、電話などで、慎重な議論をお願いしたいと訴えるのが正攻法だろう」(津田さん)

 実際、この問題について電話で議員に訴える人も増えているが、感情的な訴えが少なくないという。「論理的に問題点を指摘し、コミュニケーションを成立させてほしい」と津田さん。「私生活に関わり、プライバシーも危機にさらされる可能性がある問題。国民的な議論を盛り上げていただきたい」(金井弁護士)



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大富豪の仕事術
◆◆本 大富豪の仕事術 bds
ノウハウやビジネスチャンスを知っても
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          ◇

あなたの職業人生の質は、

1.何をするか?
2.誰とするか?
3.どこでするか?

この極めてシンプルな3つの質問で答えることができる。

人々が人生で失敗する最大の理由の一つは、
効果的な行動を起こさないことだ。
私は、あなたに「絶対的な100%の保証」を
与えることはできない。

だが、あなたが私のアドバイスを受け入れ、
この本で説明するマスタープランに従う意思があるなら、
私は来年、あなたが健康、富、知恵、
そして幸福を手に入れる途中にあることを、
99%請け負ってもいい。

マイケル・マスターソン










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