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着々と進む、中国の日本侵略計画!

:::日中首脳会談 fba0773fa6d51b0dc028b3ac373aa766


西田昌司「中国スパイ事件、真相を隠すために国会を開かない民主党」
http://www.youtube.com/watch?v=_yhJul9X_Z8&feature=relmfu


中国書記官スパイ、松下政経塾に入塾・・・同期生に民主党国会議員
http://www.youtube.com/watch?v=VKsJ1PZPi-I&feature=related

◆FENEWS1234 さんが 2012/05/29 に公開
警視庁公安部が出頭要請した在日中国大使館の1等書記官(45)は、中国を代表する情報機関である人民解放軍総参謀部の出身で、公安当局は着任当初からスパイとみて、動向­を警戒していた。

母国語のように日本語を操り、松下政経塾にも在籍していた"日本通"の書記官。
人民解放軍所属という経歴を隠し、国内で独自の人脈を築いていた。

警察当局によると、書記官は1989年6月に人民解放軍傘下の外国語学校を卒業後、軍総参謀部に所属。93年5月、福島県須賀川市の友好都市である中国・洛陽市の職員を名­乗り、「須賀川市日中友好協会」の国際交流員として来日した。

約4年間、福島県内に滞在し、95年4月〜97年3月、福島大学大学院に通い、日中関係に関する論文を執筆していたという。

いったん帰国し、総参謀部と関係が深いとされる中国の調査研究機関「中国社会科学院」で日本研究所副主任を務めた後、99年4月に再来日した。

この時には、松下政経塾に海外インターンとして入塾。同期生には、後の民主党国会議員もおり、政界への接点を得た。関係者によると、書記官は総参謀部との関係については明­らかにせず、「中国社会科学院」で日本の研究をしていると説明。財界にも幅広い人脈を広げていったという。


元書記官問題 中国に謝罪させるべきだ
2012年6月9日(土)08:02  産経新聞

・夲シ夲シ壻ス占陸蜆ェ縲?snk20120609096view_convert_20120616221350

□作家、元外務省主任分析官・佐藤優氏 寄稿

 ウィーン条約で、外交官は不逮捕、税の免除などの外交特権を有している。同時に、この条約では、外交官が赴任国の法令を順守するとともに、商業活動から隔離することが義務づけられている。

 日本で勤務する外交官は、外務省に登録し、外交官身分証の発給を受ける。外交官は、一般の外国人のように外国人登録をしない。従って、外国人登録証が発給されることはない。在日中国大使館の李春光・元1等書記官は、外交官であるということを隠し、以前、日本に滞在していたときの外国人登録証を更新した。これは明白な違法行為である。

 外交官身分証を提示しても商業活動ができないので、外国人登録証を入手したのであろう。また、李元書記官は、銀行に口座を開設し、顧問料を受領していた。ウィーン条約に違反している商業活動を行っていたことは疑いない。

 玄葉光一郎外相は5日の記者会見で、記者からの「スパイ容疑という事件として、大臣としては、一応捉えておられるのか、そういう言葉を使っていいのかどうか。まず、その点について」という質問に対し、「その点は、そういう認識には、現時点でいたっておりません。というか、そういう報告は受けておりません。あくまで現時点で外国人登録法違反等であるということでございます」と答えている。要は、李元書記官はスパイではないということだ。

つづき・・・
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120609096.html



中国は見る 日本メディア : 「在日中国大使館書記官がスパイ活動」と報道 (1) 集中報道
2012年05月30日 13:12 来源:证券时报网

1.日本メディア:「在日中国大使館書記官がスパイ活動」と報道 

中国側の回答

中国大使館 一部メディアの報道は何の根拠もない「でたらめな話」だと批判。
「国交正常化40周年の日中関係」 問題相次ぐ尖閣諸島問題に次ぎ、 “世界ウイグル会議”が日本で開会されることになり、中国側は要人の訪日をキャンセルなどの事件があった後、昨日、日本のメディアが今度は集中的に、在日中国大使館の外交官のいわゆる、“違法活動”事件を報道した。 

複数のメディアの報道によると、1等書記官が外国人登録証を不正使用し、口座を開設したことは、 《ウィーン条約》 が禁止する商業活動に従事した証明であるとして、警視庁公安部は 外務省を通じて中国側に調査を受けるよう求めていたが、本人はこの要求を拒否、 中国に戻ったと伝えている。 一部報道には、“スパイ活動”をしていたのではと書いているところもあった。

これについて、在日中国大使館の広報担当・楊宇参事官は、 昨日、日本メディアと鳳凰衛星テレビに対して、 “一部の日本メディアが伝えている、いわゆる中国外交官が スパイ活動をしていたとの報道は 何の根拠もなく、でたらめな話です” とし、“本人の帰国、「任期満了」のためです”と述べた。

報道によると、この外交官は現在45歳。 開設した口座には、定期
的に日本企業から“顧問料”を受け取っていた。  そのため商業活
動に従事していたと見られている。 また、東京の区役所にウソの住所を書いた申請書を提出し、不正に外国人登録証を更新した疑いももたれている。

楊宇参事官は、昨日この1等書記官の経歴について、 “書記官は
日本へ赴任する前は中国社会科学院の日本研究所の学者だった”、“2007年7月から大使館経済部で働き、日中両国の経済交流と支援の方の仕事を担当していた”と語った。

・夲シ夲シ夂私闡牙、也嶌縲?photo_convert_20120613214057

玄葉光一郎外相は同日、“これは警察が今、調査している。 背景、事実関係はまだ承知していないので、軽々に コメントすることはできない” と語り、この書記官が玄葉外相と同じ松下政経塾に在籍していたことについて、 玄葉外相は、“顔も名前も覚えだせない” と述べた。  

藤村修官房長官は記者会見で、“個別の捜査案件については答え
られない”と述べた。 松原仁国家公安委員長は昨日、閣議後の
記者会見で、“捜査内容については答えを差し控える ” と述べながら、 “しかし警察においては、 中国による対日諸工作に重大な関心を払っており、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行う”と語った。

また、大阪市の橋下徹市長は昨日、近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置構想を正式表明した。 市長は、“私の同世代や後輩の中には、非常に偏狭なナショナリズムが高まっている。 これは危険なことだ。 この施設は特に隣国との歴史を多面的に捉えたい”と指摘した。 

メディアの分析によると、尖閣問題を見た上で、橋下市長は国内の
現状をこう分析している。 
“ただ表面の部分だけ取り上げ大げさに言う現象が増えている。 
教育施設には、主に太平洋戦争や東京裁判などの内容を展示する。中国や韓国、北朝鮮など他国がいろんなことを言ってくる歴史的根本は何かに重点を置いて紹介したい”
橋下市長の特別顧問の上山信一慶応大教授が、“この施設は市長あるいは府知事直轄で運営する博物館とすべきで、教育委員会の下部組織とすべきではありません”と提案した。


2.日本メディア:「中国外交官を違法活動の疑いで調査中」と伝える外務省は、警察が中国の外交官を違法活動を行ったとの疑いで調査してしていることについて、この事件は日中関係に影響するだろうと発表した。

ウォール・ストリート・ジャーナル中国語ネットによると、玄葉外務大臣は5月29日、“警視庁の求めに応じ、外務省はこの外交官事件について在日中国大使館に連絡を取った”と語ったが、玄葉大臣は、“事実関係はまだ承知していないので、コメントすることはできない” と述べた。

在日中国大使館の広報担当の楊宇参事官は、“日本のメディアが伝えている中国外交官のスパイ活動報道は何の根拠もない、 でたらめな話”だと語り、“大使館は今、情報を収集している” として、警察の調査の内容があったかどうかは答えられないと語った。

楊宇参事官は、“日本のメディアが報じているその中国外交官は2007年7月から大使館経済部で勤務していた。 1等書記官で、任期満了で今月初めに中国に帰国した。 書記官は日本へ赴任する前は、中国社会科学院の学者だった。  社会科学院は中国政府のシンクタンクです” と語った。

この調査はちょうど日中関係がまた緊張している最中に起った。 去年、日本が地震と原発事故の災害に見舞われた後、 日中双方には短い穏やかな期限が訪れた。しかし、今月初め、両国政府は日本がウイグルの分裂主義組織が東京で会議を開くことで、ケンカとなり、二国間の外交会議がキャンセルとなった。 そのほか、中国は石原慎太郎東京都知事の日中両国が東シナ海で主権を主張している尖閣諸島購入を非難している。

記事元:
http://henmi42.cocolog-nifty.com/yijianyeye/2012/06/post-9986.html



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トライブ=人を動かす5つの原則=

●本 トライブ=人を動かす5つの原則

人を動かすのにリーダーシップは不要です

なぜ、優れたリーダーでも
新しい環境では失敗することが多いのか?

なぜ、並のリーダーでも
本来の能力よりも優れているように見えるのか?

なぜ、失敗ばかりしているリーダーなのに
部下に慕われるのか?

この疑問の解明に取り組むために
ある1人の男が2万4000人を対象にした
10年に及ぶ追跡調査を実施しました。

すると意外なことに
会社の中で部下を動かすのに
リーダーシップはほとんど関係ない
ということが分かったのです。

組織やチームで
人を動かすために必要なこととは?

⇒ http://123direct.info/tracking/af/303007/FxOrZBp4/



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