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国益よりも社益を考える丹羽大使!

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丹羽大使の尖閣購入批判、石原知事や与党も不快感…外交軽視の実害
産経新聞 6月8日(金)7時55分配信

知らない。言わせておけばいい」

 東京都による沖縄・尖閣諸島の購入を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の発言に対し石原慎太郎知事は7日、不快感を隠さなかった。都内で産経新聞の取材に答えた。

 藤村修官房長官は記者会見で、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定した。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判し、「私は東京都よりも国が買うべきだと考える」と述べた。

 丹羽氏をめぐっては今回の英紙インタビューに先立つ5月4日にも、訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席し問題発言をしていたことが7日、分かった。

 丹羽氏は習氏に対し、日本国内で石原氏による沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べていた。複数の横路氏同行筋が明かした。

 丹羽氏はこの際、「日本は変わった国なんですよ」とも語っていたという。

 横路氏同行筋の一人はこう振り返る。

 「あの人は中国べったり。外交官じゃなくて商社マンだ。重視しているのは国益か社益か分からない」

 だが、丹羽氏が「中国最強商社」を自任し、対中ビジネスを重視してきた伊藤忠商事の社長経験者であることは、就任前から懸念されていたことだ。

 その丹羽氏を「政治主導」の象徴として、民間から初の中国大使に起用したのは民主党政権だ。野党からは当然、「その大使の言動について民主党の責任は免れない」(自民党の世耕弘成参院議員)と任命責任を問う声が出ている。

 外交・安全保障の門外漢であり、出身会社を「人質」にとられた形の丹羽氏の起用は、「日本は領土問題を含む政治的課題よりも経済関係を重視する」というメッセージとして中国に受け止められていた可能性すらある。

 実際、丹羽氏はすでに役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を日中関係改善のため「続けるべきだ」と主張するなど、中国側の意向に配慮を示す例が目立つ。こうした不規則発言の連続に、これまで丹羽氏を守ってきた外務省内からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」(幹部)と冷めた声が聞こえる。

 丹羽氏起用を主導した岡田克也副総理も今では丹羽氏が大使として機能していないことを暗に認め、周囲に「政権交代のコストだ」と漏らしているという。

 結局、外交の重要性をわきまえない民主党政権のあり方が、専門家でも何でもない民間人の駐中国大使起用というパフォーマンスを生み、今や深刻な実害を招いている。(阿比留

記事元:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120608-00000088-san-pol


丹羽大使「尖閣購入が日中に深刻危機もたらす」
2012/06/06.09.40 産経新聞

 【北京=川越一】丹羽宇一郎駐中国大使(73)が、東京都の石原慎太郎知事が進める沖縄・尖閣諸島の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を示していたことが7日、明らかになった。

 発言は同日付の英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された。丹羽氏は1日に北京で行われたインタビューの中で、購入計画が1972年の日中国交正常化以降、構築してきた関係を危機にさらしかねないと指摘。「過去数十年の努力を無にはできない」と主張した。購入計画によってもたらされる危機は、ビジネスの関係にも影響を及ぼすと警鐘を鳴らしたという。

 同紙は丹羽氏の発言について、購入計画に関する日本政府の最も強い憂慮を示すものだと解説している。

 丹羽氏は伊藤忠商事社長などを経て、民間出身者で初の駐中国大使として平成22年7月に赴任した。

 ■外務省が注意

 外務省は7日、丹羽氏に「政府の立場とは異なる」と注意した。藤村修官房長官が同日の記者会見で明らかにした。

 藤村氏は「個人的な見解であり、政府の見解のように取られては間違いだ」と述べた。



快刀乱麻】対中ODA強化?目を疑った丹羽大使の意見具申
[桜H22/12/20]
http://www.youtube.com/watch?v=2bdVCScYjR4&feature=results_video&playnext=1&list=PLEE773747BC09A1D3


李登輝元総統、中国の学生に「尖閣は日本領」
配信元:産経新聞
2012/06/06 22:02更新

 【台北=吉村剛史】台湾の李登輝元総統(89)が5日夜、台湾北部桃園県の中央大学で講演し、中国の学生の質問に対し、尖閣諸島を「日本領」と主張した。また「台湾は中国のものではない」などと発言し、一時会場は騒然としたという。

 李氏の事務所や地元紙などによると、李氏は自らが推進した台湾の民主化の歩みについて約1時間半にわたって講演。質疑応答で、台湾に来て半年という中国の学生が、尖閣諸島の帰属に関して質問した。

 李氏は「領有権は日本にある。中国固有の領土というなら、裏付けとなる証拠の提出が必要」と返した。

 会場からは拍手も起き、「それは個人の見解か」と気色ばむ学生に、李氏の秘書が「見解ではなく歴史」と補足した。

 両岸の未来も問う学生に、李氏は「台湾は中国の物ではなく、未来の民主化のモデル」として、この学生に「民主化と自由を学んでほしい」と、台湾の歴史に関する自らの著書を贈った。この学生とのやりとりは約20分間続いたという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/567065/


中国が反発 都の尖閣購入計画「違法かつ無効」
2012/04/17 20:20更新

 【北京=川越一】中国外務省の劉為民報道官は17日、東京都の石原慎太郎知事が明らかにした沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の購入計画について、「違法かつ無効で、釣魚島が中国に帰属するという事実は変えられない」などとする談話を発表した。同諸島を「古来、固有の領土」と言い張る中国は、国内世論を意識し、強硬措置を講ずる可能性が高い。

 共産党機関紙、人民日報は1月、初めて同諸島を「核心的利益」と表現した。海洋権益拡大をもくろむ中国当局が、同諸島を、台湾、チベット自治区、新疆ウイグル自治区と同じ「安全保障上、譲れない国家利益」と位置づけたことを物語っている。

 中国は3月、日本政府が同諸島周辺の離島に命名すると、「議論の余地のない主権」を主張して、独自の名称を発表。周辺海域での巡視活動を常態化させ、その目的を「日本の実効支配の打破」と公言した。

 堂々と中国批判を展開し、中国国内で「右翼」「反中分子」などのレッテルを貼られている石原氏の発言について、北京大の日本問題専門家、王新生教授は「領土、歴史問題に絡む日本の小細工は日中関係を著しく損なう。首長に外交権限はない。外交問題を起こす石原氏らを放置していては、日本政府の権威が損なわれる」と批判した。

記事元:
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/557026/


【尖閣防衛】中国牽制・ハノイ共同宣言と、支離滅裂・対中ODA
[桜H22/10/13]
http://www.youtube.com/watch?v=hlIO5xvGCoo&feature=endscreen&NR=1

東シナ海では尖閣諸島侵略を企て、南シナ海では既に南沙諸島や西沙諸島を実行支配下に置いた中国に対し、ASEAN諸国と日米などは共同で中国を牽制する動きに出てきた。­しかし、直近の当事者である日本は何らイニチアシブを発揮することが無く、米国主導で共同宣言が発表され、しかも国内では未だに巨額のODAが中国に供与されているという­。民主党政権の安全保障センスについて論評してきます。



石原知事、尖閣への上陸「国が許可しないなら、東京の船で行く」
2012/06/01 20:33 産経新聞

 東京都の石原慎太郎知事は1日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入に向けて募っている寄付が10億円を突破したと発表、「わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに驚いている。感謝申し上げる」と謝意を述べ、「都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」と語った。また、上陸しての現地調査について、「国が許可しないなら、東京は東京の方便を設けて、東京の船で上陸する。民間人の正当な取引、というか行動に、国が阻害する理由がどこにありますか」と語った。会見の詳報は以下の通り。

                 ◇

 「まず、尖閣諸島の寄付金についてだが、きのう10億円を超えた。本日正午現在の速報値では10億1000万円となり、件数は7万件を突破した。わずか1カ月でここまで多くの志が寄せられたことに大変驚いているし、改めて感謝申し上げる。都民、国民の国土を守りたいという強い思いを確かに受け止めて、尖閣諸島の購入に向けて、今後手順を踏んで参ります」

 「寄付に添えられた手紙の中に感動的なものがあった。『貧乏で家族3人だが1人1万円ずつ、あわせて3万円寄付します』というものや、『自分の村は辺鄙なところで(都が寄付口座を開いた)みずほ銀行がない。バスに1時間近く乗って、大きな町まで行って、献金したが、田舎の人たちにも志ある人が多いと思う。ゆうちょにも口座を設けて下さい』と、非常にありがたい提言もあった。さっそく事務的手続きを進めており、来週にはゆうちょ銀行の口座についても案内できる見込みだ」

中略
 --尖閣諸島への上陸申請について、知事は「政府はうんと言わないだろう」と発言しているが、政府側から感触を得ているのか、その根拠を教えていただきたい

 「私は自民党の谷垣禎一総裁に、民主党にも同じ志の人がいるだろうから、超党派で議員団を組んで尖閣に派遣して、国政調査権を行使したらどうかと言った。石垣の市議会議員が上陸しようとしたときには拒んだようだが、市議会議員と国会議員は違う。国勢調査権があるんだから、是非なさいと言ったら、『委員会にかける』というから、そんなことせずまっすぐ行ったらどうですかと言ったら、『その方がスムーズに行くと思いますから』ということで委員会にかけて理事会で承諾された。が、報告があって、半年たっても行かない。どういうことだと聞いたら、『政府に申請したら保安庁の船を出さない』と。これどういうことなんですかね。国会議員が国政調査権にのっとって、あそこに上陸していろんな視察をしようということを、国がその便宜を図る代わりに、足になる保安庁の船を出さないというのは、私は非常に面妖なおかしな話だと思う。駄目だったら、東京都で小笠原とか沖ノ鳥島で使っている船があるので、ご用立てても結構だけど。あなたがたも頑張って、国政調査権を国会議員が駆使できるように政府に、国政調査権に国が協力するのは当たり前じゃないかと書いたらどうかね」

全文記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/566034/


◆尖閣諸島の質問は9分台から始まります。
石原都知事定例会見2012年5月25日放送
http://www.youtube.com/watch?v=JAtaOiEPgiU


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トライブ=人を動かす5つの原則=

●本 トライブ=人を動かす5つの原則

Amazonを震撼させた会社の戦略

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最終的にAmazonが買収した会社です。

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それだけでなく社員満足度も異常に高く、
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やる気のない社員ばかりで成り立っている
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