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「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…

生活保護は日本国民を守るためにある筈が・・・?

生活保護は日本国民を守るためにあるにもかかわらず、党利党略や政治家の保身のためのバラマキでしかない。
日本国民でもない在日韓国、朝鮮人に対して、GHQ政策の呪縛から解き放たれていない日本。日本人より在日韓国、朝鮮人を優遇する政治姿勢に疑問を持つ。
日本人の生活保護に対する考えからと、在日外国人の「もらえるものは、合法的にでも、もらわなきゃ損」の考え方とは全く違う。
その弱みを平気で付いてくるのが彼らの民族性なのだろう。
民団や朝鮮総連の計略で、中央もそうだが、地方自治体にも在日系の人達が多く、日本人には厳しく、在日保護の制度を作られてきた。(在日特権)
しかし生活保護は日本人だけの日本国民の特権だと思う。
そのゴーダーラインさえも、日本の政治家によって自ら壊してしまった。そのつけがいま混乱を招いている。声の大きい韓国、朝鮮人の声を聞き入れるという日本人の曖昧さが今に及んでいると言えよう。


在日特権:生活保護

自民・片山さつき氏
生活保護期22年度で3.3兆円。
1200億円弱もが外国人に使われており、その保護率は日本人の2~3倍。外国人生活保護の三分の二が朝鮮半島出身者。

:::在日特権:生活保護 seikatsuhogo

平成24年3月16日 参・予算委 自・片山さつき議員 ①
http://www.youtube.com/watch?v=lB94UOBdsSw&feature=youtu.be


「助けて」1日2万件、死にたい・食べてない…
▼YOMIURI ONLINE(読売新聞) [2012年5月31日14時44分]

:::よりそいホットラインへの相談内容 20120531-096303-1-N

 東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっている。

 「死にたい」「5日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。

 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(本部・東京)が行う24時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを1か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、1日約2万件の電話に対し、つながるのは1200件程度だ。

 全国38か所の支援拠点で、午前10時~午後10時は計30回線、深夜・早朝も計10回線を用意。1回線に2人の相談員がつき、計約1200人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。

 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今では平均20回かけてやっと通じる状態だ。

 相談の7割は生活上の悩みで、30~50歳代からの電話が多い。「失業して家を失った」「生きていてもしょうがない」「誰かと話がしたかった」など、貧困や孤独を訴える声が目立つ。

 失業して生活保護を申請中という30歳代の男性は、「所持金が底をつき、何日も食べていない」と助けを求めてきた。衰弱した様子で、「命に関わる」と判断した相談員は、支援員に連絡して食料を届けた。「どこに相談しても、誰も助けてくれなかった」と、男性から感謝された。

記事元:
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120531-OYT1T00681.htm


生活保護の不正受給、5年で5割増4億円の市!
(2012年6月1日16時20分 読売新聞)

京都市の生活保護の不正受給額が2010年度、5年前の約1・5倍の3億9800万円(576件)に上り、過去最高だったことがわかった。

 保護費の受給が決定した後に仕事に就いたのに、収入を申告しないケースが大半で、市は今年2月、生活保護の適正化推進本部を設け、京都府警との連携を強化。30日には、府警が、市から「不正受給者」として告発を受けた男2人を詐欺容疑で逮捕した。市は今後も府警と協力し、不正受給対策を進める方針。

 京都市によると、市内の生活保護受給者は10年度、約4万4000人。保護率(人口1000人あたりの受給者)は30・1で、政令市の中では大阪市と札幌市に次いで3番目に高い。

 このうち、市税徴収の際の所得調査で発覚するなどした不正受給は10年度、576件、3億9800万円で、05年度より192件、約1億4300万円増加した。

 市は、適正化推進本部に先立ち、昨年4月には不正受給対策の「適正化推進担当チーム」を設置して実態調査を進めてきた。不正受給の手口としては、「就労収入の無申告」が約7割を占め、そのほかは年金や一時金の無申告などだった。

 こうした状況を受け、市は、返還を求めても応じないなど悪質な不正受給者について刑事告発する方針を決め、30日の逮捕が、市と府警の連携による<摘発第1弾>となった。

 府警の発表では、逮捕されたのは、伏見区淀本町の自称無職・松本秀之(58)と、左京区田中玄京町の同・坂田政裕(57)両容疑者で、松本容疑者は07年4月~08年10月、実際には働いているのに福祉事務所に無職と申告して計250万円の保護費を詐取し、坂田容疑者は05年11月~07年5月、同様の手口で計124万円をだまし取った疑い。

 府警によると、松本容疑者は04年10月に受給を開始。07年1月から運送会社やホテルなどで働き、市から2回、返金要求を受けたが従わなかった。また、坂田容疑者は建設作業員として月10万~30万円の収入があったが、これを隠し、不正受給発覚後も再三の返還請求に応じなかった。調べに対し、松本容疑者は「返済するつもりだった」と否認、坂田容疑者は認めている。

 市は6月から、市民の通報を基に調査や、不正受給分の徴収を行う専任の嘱託員を配置し、不正受給対策をさらに強化するほか、今回の逮捕を受け、6月4日には、生活保護の受け付け窓口である各福祉事務所の所長を集めて会議を開き、同対策の周知徹底を図る。

 京都市は両容疑者に対し、返還請求する方針で、市地域福祉課の担当者は「悪質なケースは今後も積極的に告発し、不正受給対策に努めたい」と話している。(上田真央、鷲尾有司)



【社会】 外国人3万5000世帯が生活保護受ける 韓国、北朝鮮、フィリピン、中国の順に
2011/11/16(水)

 生活保護を受ける外国人は2009年に約3万5000世帯に上り、全受給世帯の2・9%になる。
難民やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者のほか、08年のリーマン・ショック以降は失業 した人たちが保護を受けるケースも増えた。

 厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が 中心で、09年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点 から保護を行っている」としている。

 熊本市の外国人支援団体「コムスタカ(外国人と共に生きる会)」などによると、保護を受けること が多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を
迫られ養育費が得られなかったり、夫からDVを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがある という。

 生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授(公的扶助論)は「外国人は生活困窮者の 割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、
行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人 が増えることにはつながらない」と話している。

▽日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20111115-863881.html


これ事実であれば”計画的犯罪”だね!

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フジテレビが吉本興業の筆頭株主だと知ってますか?
http://www.youtube.com/watch?v=tVREMmprIgQ

吉本興業の筆頭株主は
㈱フジ・メディア・ホールディングス 60,000株(12.13%)
日本テレビ放送㈱ 40,000株(8.09%)
㈱TBSテレビ 40,000株(8.09%)
㈱テレビ朝日 40,000株(8.09%)
大成土地㈱ 40,000株(8.09%)吉本興業創業者一族
京楽産業㈱ 30,000株(6.07%)パチンコ
BM総研㈱ 30,000株(6.07%)ソフトバンク関連企業
㈱テレビ東京 20,000株(4.04%)
㈱電通(4.04%) 20,000株(4.04%)
ヤフ=株 10,000株(2.02%)ソフトバンク関連企業

2007年に元ソニーの会長、井手伸之氏を代表とするクォンタムりーブ株式会社が吉本興業を買収するために設立した、クォンタム・エンターテイメントと言う会社が、吉本興業を買収している。その後これらのメディアに100%譲渡している。
そしてクォンタム・エンターテイメントと吉本興業が合併するわけです。そういう経緯があってクォンタム・エンターテイメント設立したメンバーが今の吉本興業の株主構成に成っている。
2007年から以前の吉本興業とは違い、新会社になっている。

株主構成を見ていると、今問題になっている、韓流ブームをゴリ押ししているメンバーの1つの構図のようではないかと思う。

ユーチューブの時事プレスというチャンネルは韓流をゴリ押ししているが
時事通信は電通と母体は同じなのであまり信用しない方がいいと思います。

◆この株主構成を見ているとフジテレビの筆頭株主や京楽産業、電通、ソフトバンクは在日韓国、朝鮮人であることから、商売の発想が日本人とは異なり、逆に日本民族を馬鹿にしている。
日本国内で商売しながら、電波を使い反日的CMや韓流のゴリ押しの戦略を取るなど日本人の反感を買っている。
それは年々ひどくなっているし、吉本興業も売国奴と在日企業に乗っ取られてしまった。テレビでは吉本芸人ばかりの番組でもううんざりする。
また巷では吉本興業の倒産説の噂が流れている。

ソニーSONYは、別名スタンダード・オイル・オブ・ニューヨークとも言われ、ジョン・D・ロックフェラーの息のかかった会社とも言われている。ソニー創業者の一人森田昭夫氏が渡米し、アメリカで育て世界的に有名になったことからそう言われるのだろう。






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