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日本政府は「尖閣諸島は中国の領土」に沈黙!

日本はいつから中国の属国になったのだろう?

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中国漁船衝突事件、公訴棄却…起訴状送達なし
読売新聞 5月17日(木)20時25分配信

 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇地裁(鈴木秀行裁判官)は17日、那覇検察審査会の起訴議決を受けて公務執行妨害罪で強制起訴された中国人船長(42)について、刑事訴訟法で規定された2か月の期限内に起訴状が送達されなかったとして公訴棄却の決定をした。

 決定要旨によると、同地裁は日中刑事共助条約に基づき、中国側の司法当局に起訴状を送達するよう協力を求めたが、中国側は15日、日本側に「尖閣諸島は中国の領土であり、日本の司法手続きを受け入れることはできない」と回答した。

 刑事訴訟法上、公訴棄却の後も再び起訴することは可能。検察官役の赤嶺真也・指定弁護士は17日、「決定内容を十分検討した上でどのようにすべきか判断したい」とのコメントを出した。 .最終更新:5月17日(木)20時25分


尖閣流出ビデオ -中国漁船が日本船に当たる瞬間- 
【日本の尖閣】
http://www.youtube.com/watch?v=21CB1XnKcco&feature=related


中国政府に「尖閣諸島は中国の領土」と言われて、手も足も出ない情けない国日本!
これからも言いなりになるしかないね韓国にも・・・


・・・中国の「海監50」。奥は海上保安庁の巡視船 120316

*この部分は、こころの独り言

中国政府は「尖閣諸島は中国の領土であり、日本の司法手続きを受け入れることはできない」と言っている。
元々中国の領土であるならば、何故日本が実効支配し、海上保安庁の巡視船が常時警戒に当たっているのに、中国政府は何も言わないのか?事実中国の領域ならば、その時点で日本政府に強行に抗議するか、領海侵犯で中国軍の攻撃をうけるはずである。

国際法上尖閣諸島は日本の領土だと認識しているはずである。
なのに、中国政府は「尖閣諸島は中国の領土」だと主張するのか?
言いがかりも大概にして欲しい。

親子関係にある韓国と同じ、言いがかりにしか過ぎない!
政府自体がそうなのに、在日中国人や韓国人は、人権侵害救済法案が施行されれば、必ずや嘘の告発が組織的に行われ、中国人の嘘の証言がまかり通り、まともな日本人が虐待されるだろう。
そんな危険な法案を民主党はじめ社民、共産、公明党が国会に提出し法制化をしようとしています。
人権侵害に対しての救済は、現行の法律でも出来るはずなのに、何故、日本人の言論弾圧とも言える法案を急いで施行しなければならないのか、不思議である。
正に、国民の敵とも言える最悪の民主党政権だと思います。


2010年、中共は太平洋大躍進計画を発動した。

いわゆる、中華人民共和国(中国共産党が支配する侵略主義的戦闘的独裁国家と云う意味で「中共」と称す)って恐い国だよねと云う事を改めて思い出させてくれた重要な事件である。

先ずは以下の産経新聞記事を掲載する。事件の根幹を端的にまとめたものと云えよう。

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(※マーク部分は佐藤追記)
※中共漁船衝突 米、尖閣は日米安保の対象 組織的な事件と警戒
産経新聞 9月16日(木)23時15分配信

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 【ワシントン=佐々木類】東シナ海の日本固有の領土、沖縄・尖閣諸島近海で起きた※中共漁船衝突事件(※9月7日午前)について、米政府は事件は偶発的なものではなく、※中共政府黙認の下で起きた「組織的な事件」との見方を強め、※中共の動向を警戒している。尖閣諸島は日本の施政下にあり、日米安全保障条約の適用対象との明確な見解をとり、「有事」の際は米軍が対処することを示唆して、強気の姿勢を崩さない※中共を牽(けん)制(せい)している。

 米政府の認識と立場は、クローリー国務次官補(広報担当)によって端的に表明された。同氏は8月16日の記者会見で(1)尖閣諸島は日本の施政下にある(2)日米安保条約5条は、日本の施政下にある領域に適用される-との見解を表明。そのうえで「条約が尖閣諸島に適用されるかと問われれば、そうだ」と明言した。

 今月14日の記者会見でも、衝突事件に関し「対話による平和的解決を求める」と述べると同時に、「日米同盟はアジアの平和と安定にとって要石だ」と強調した。

 米政府は、※中共政府部内で尖閣諸島の実効支配が機関決定された可能性があり、「漁船を隠れみのに軍と一体となって、この方針を行動に移している」(日米関係筋)との見方を強めている。衝突事件が「組織的な事件」との認識はこうした見方に基づいている。

 同筋は、衝突事件で※中共が強気の姿勢をとっている理由について、「※中共国内の(日本を批判する)世論への対策ということを超えた行動であり、尖閣諸島の領有化という明確な政府の意思を示したものだ」と警鐘を鳴らす。

 また、「民主党代表選という日本の政治空白と、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐり日米関係全般が停滞する中、※中共は日米の出方を試した」とみる。

 ※中共が「核心的利益」と呼び、自国の内海化を進める南シナ海に目を転じると、インドネシア近海で6月、※中共の漁業監視船(※排水量4450トンの元軍艦)がインドネシア海軍の艦船に「拿(だ)捕(ほ)した※中共漁船を解放しなければ砲撃する」と警告し、交戦の一歩手前までいき緊張が高まった。

 この事件は、※中共が南シナ海や東シナ海で、海軍の退役艦艇を改造した漁業監視船を派遣しつつ、漁船を“先兵”として使っていることを裏付けている。

 米軍は昨年3月、米調査船が※中共海軍に妨害を受け、護衛のため南シナ海にイージス艦を派遣した。今回の衝突事件における今後の※中共側の動向次第では、米政府が「艦船派遣という目に見える形で対中圧力をかける」(元米海軍将校)という可能性も指摘されている。

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中共は中華人民共和国憲法の序文冒頭にあるように、「中国は世界史上最も古い国家の一つである。」と云う、いわゆる中華思想(俺たちは世界の中心の華)丸出しである。歴史的に見て、隋・唐の時代には確かに世界随一の文化大国であったので、そのプライドもやむを得ないかも知れない。が、その後の体たらくもまた歴史的事実である。
更に序文では、「我国を富強・民主・文明社会主義国家となるように建設する。」とあり、要は富国強兵策を採る社会主義国家を目標にしている。
その上、「中国人民は、我国社会主義制度を敵視し破壊する国内外の敵対勢力と敵対分子に対して、闘争を推し進めねばならない。」と、結局は周辺諸国と戦争をやるぞ的侵略主義的帝国主義的傲慢さに満ちあふれている。

1971年にニクソン訪中宣言が行われ、一躍文明国づらして世界外交に登場した中共だが、40年にしてその被った猫がはがれ、本性をむき出しにすることになったのは、当然GDP世界第2位になったぞと云う歓びの余りであろう。
我々は勝者だ。経済大国は軍事大国で有るべし。今こそ中華風社会主義で世界を制覇すべし。
時計が100年ほど戻ったような帝国主義の時代がやってきた。軍隊を伴う外交的圧力は国威の発揚であり、強国が弱小国を隷属させる事は栄光的国家事業である。

そんな旧世界の化け物とつきあうには、中共包囲同盟しかあるまい。再び、外交官が花形となる世界がやってきたと云うわけだ

記事元:
http://www5b.biglobe.ne.jp/~claris/klick_macht_frei.html#188

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愛国無罪」 中共を滅ぼす毒の威力

1.「愛国無罪」デモの正体

「愛国無罪」とは「国を愛することから行われる蛮行に罪はない」を意味する中国の言葉で、主として中国における反政府運動の際に用いられてきた言葉だが、反政府運動を一切許さない中共政府は、これを反日の意味に転用利用し、「独裁である中共政府を愛することから行われる蛮行(日系企業の店舗などの破壊、日本車の焼却、日本人に対する暴行)に罪はない、いや、かえって日本人に中国共産党政府の意思を教育するために必要な誉めるべき行動であり、政府が積極的に組織し推進する」と云う地位に昇格させている。2010年10月16日の四川省成都市などにおける反日デモは共産党の下部組織、共産党義青年団の支配下にある各大学の学生会が「組織したものだった」と複数の香港紙は伝えた。つまり「蛮行」は中共政府による組織的なものだった。


2.「愛国無罪」デモは亡国への行進

「蛮行」は法治国家としては犯罪であり、国家と治安組織がそれを防ぎ鎮圧する責任を負っているのは当然である。ところが、その「蛮行」を政府自らが組織し推進するとはどう云うことであろうか。治安という、国家にとって最重要な要素を自ら放棄する事であり、亡国に等しい。この様なとんでもない事をやったのは近代史では1900年、「義和団」と手を結び列強相手に宣戦布告をした西太后と李鴻章くらいのものである。日本人憎しの第6代国家主席胡錦濤と見栄っ張りの習近平次期国家主席は「愛国無罪」政策を強力に推進してゆき、将来の李鴻章になるであろう。


3.「愛国無罪」デモは便利な道具か?

「愛国無罪」デモの組織的実施により、中共政府は日本政府を恫喝し、日本人に中共政府の意思を「教育」しようとした。その代償は小さくはなく、国家の基本的な部分が欠落していると云う事を世界に暴露してしまった。野蛮国家、国際社会のルールが通用しない特殊で危険な国家、危険な隣人…などと云う、隠してきたはずの真の姿を暴露してしまったと云うことである。この様なリスクがありながら「愛国無罪」デモを止めることはできない。なぜなら「愛国無罪」デモの主目的は国内向けであり、中共政府に対する反政府運動の矛先を日本に向けると云うものだからだ。所謂「ガス抜き」である。
貧富の差、特権階級による富の独占、役人の腐敗と怠慢、少数民族に対する「強制的同質化」政策と虐殺…。かつてロシア帝国が手を焼き、亡国の原因となった事柄が中共の頭上にも降りかかってきたのである。ロシア帝国は弱小な日本帝国との戦争に勝利することで国威発揚とガス抜きを図ろうとして失敗し、中共は「愛国無罪」デモでガス抜きを図っている。「日本が悪い。この世の悪いことは全て日本が原因だ。中共政府はその被害者であり、国民も同様ではないか。」


4.「愛国無罪」デモが翼を持つとき

だが「愛国無罪」デモはいつまでも政府のコントロール下で行われるわけではない。なぜなら反政府運動家は「愛国無罪」デモを反政府運動に発展させることを狙うからだ。官製デモの中に反政府分子が入り込み「蛮行」を激しく行ったらどうか。敵に潜入して悪行を働き敵の名誉を失墜させるのはゲリラ戦術の基本である。「蛮行」のひどさに堪えきれず中共政府が「蛮行」を取り締まれば国民は云うだろう。政府は日本政府の圧力に屈して反日デモを鎮圧した腰抜けである、日本の犬である。その瞬間、不満のはけ口は日本から中共政府に切り替わる。中共政府としては絶対にはまりたくない状況である。かと云って際限なく「蛮行」を許せば、中共は「世界の無法地




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