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日本人の魂と誇り

国を守ると言うことは、精神を守ると言うこと。

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【MAD】日本人の魂と誇り
http://www.youtube.com/watch?v=GYzj-VYy7rs&feature=related

心に留めなければならない歴史

取り戻さなければならない誇り

戦人に散った人々
戦禍に倒れた人々

多くの犠牲を払い
日本人の誇りと自覚は深い眠りについていました。

しかし今、日本人が目覚め始めています。

愛する人を守るために
家族を守るために
受け継がれてきた伝統と文化を守るために
生まれ育った故郷を守るために
培ってきた日本人の心を守るために

そして、国を守るために・・・

国民一人ひとりが自ら少しずつ
「損」をする決意と覚悟が必要ではないでしょうか?



日本人の心の目覚めをイメージ
【MAD】日本人が目覚める時(完全版) - ACE COMBAT ZERO【尖閣デモ】
http://www.youtube.com/watch?v=pTsK__ON6HQ&feature=related



不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか
産経新聞 2012.5.1 13:29 (1/3ページ)

「初の投票に感無量」「韓国国民であることを実感した」

 4月11日に投開票された韓国総選挙は、在外投票制度が初めて導入され、日本国内でも事前に登録した人のうち約9800人が母国の将来を託す一票を投じた。在日本大韓民国民団(民団)のホームページは、日本国内10カ所の投票所に足を運んだ在日韓国人らの興奮した様子を伝えた。

                  ×  ×

 日本国内の韓国・朝鮮籍永住者は約45万人(平成20年末)。韓国が在外投票制度を整備したことで、仮に日本の永住外国人に地方参政権(選挙権)が付与されれば、彼らの多くは韓国の国政と日本の地方自治体に“二重”の投票権を持つことになる。民団は昭和62年から地方参政権を訴え続け、平成10年以降、衆参両院に15本の付与法案が提出されている。民主党は政権交代時の「政策集INDEX2009」に「永住外国人の地方選挙権」を掲げ、鳩山由紀夫元首相は今年1月の民団新年会で「今年こそ超党派で解決していきたい」と強調した。

 日韓の間には日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島問題や「慰安婦」問題などが存在する。多くの在日韓国人が日本国内で地方自治体に限るとはいえ参政権を行使した場合、問題が複雑にならないか。そもそも日本国憲法第15条1項は公務員の選定と罷免、つまり参政権を「国民固有の権利」と規定しているのに、なぜ外国人に付与することができると考えられるのか。

 付与できるとする根拠の一つが、地方自治体の首長や議員を「住民が、直接これを選挙する」と定める憲法第93条2項の規定で、「『住民』には外国人も含まれる」と解釈されるからだ。7年2月28日の最高裁判決が法的拘束力のない「傍論」で、「永住者等」について法律に基づく選挙権付与が「憲法上、禁止されているものではない」としたことも許容説に拍車をかけた。

 スウェーデン、ドイツなど複数の欧州諸国で地方参政権を認める国があることや、2005(同17)年に韓国が永住外国人に地方参政権を付与する法改正を行ったことから、「相互主義」の観点で日本も認めるべきだとする意見もある。民団の調べでは全国177の自治体が、合併などの際に永住外国人にも住民投票の投票権を付与する条例を制定している。

 だが、欧州諸国も相互主義を取る国がほとんどである上、韓国の場合、在韓の永住日本人で参政権を得るのは100人程度(改正時)にすぎず、「相互主義が成り立たない」との批判が強い。

                  ×  ×

 国立国会図書館の資料によると、学説では、国政での参政権付与は憲法上禁止されているとする説が多数を占める。「自国の主権の保持と独立、国益確保の見地から、安全保障、外交・内政に関する重要事項には外国人の参加を認めない」ためだ。外国人の地方参政権を認めない立場の学説は、地方自治と国政への参政権を別個のものと考えること自体を否定する。米軍普天間飛行場移設問題をはじめとする米軍基地問題や原子力発電所などのエネルギー問題など、地方自治体の選挙でも国政を大きく左右するからだ。

 21年9月に発足した鳩山政権は、韓国・朝鮮籍が99%を占める特別永住者だけでなく、中国籍約17万人を含む一般永住者約56万人をも対象にした参政権付与法案を検討。これに対し、延べ35県が反対や慎重対応を求める意見書、決議を採択した。外国人に参政権を付与できるとする学説を日本で最初に紹介した長尾一紘中央大教授が産経新聞の取材に対し自説の誤りを認めるなど、反対論が高まり、政府は法案提出断念に追い込まれた。だが、外国人に地方参政権を付与することが妥当かどうか、憲法解釈の矛盾は残されたままだ。(田中靖人)

                  ◇

憲法第15条
 1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

憲法第93条
 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n1.htm

                  ◇

天皇陛下は国民に向けてビデオでお言葉を述べられた。
http://www.youtube.com/watch?v=YhyYGt3F0C0


両陛下 被災地へのお見舞い.wmv
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&NR=1&v=78eRadYIG1A



【欠陥憲法】(2)国民の平安祈る存在明記を
産経新聞 2012.5.1 13:29 (1/3ページ)

 戦後最大の国難、東日本大震災発生から6日目の昨年3月16日。天皇陛下は国民に向けてビデオでお言葉を述べられた。被災者を深くいたわり、救援活動にあたる自衛隊員や消防隊員や警察官をねぎらったのち、こう語りかけられた。

 「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」

 「平成の玉音放送」といわれる。

 この後、陛下は7週連続で岩手、宮城、福島県などの被災地や首都圏の避難所を皇后さまとともに訪問され、被災者一人一人に声をかけて励まされた。

 両陛下は皇居で自主停電もなされた。連日、一定時間をろうそくや懐中電灯で過ごし、暗いなかで食事される日もあった。

 国民と苦難を分かち合おうとされる両陛下のお姿に、被災者や国民はどれだけ勇気づけられたか、はかり知れない。

 今年3月、心臓の手術を受け、退院から1週間で大震災の追悼式典に臨まれた。

 民の暮らしをひたすら案じ、その安寧を願う。「民とともにある」という不易な営みが歴代天皇に脈々と引き継がれてきた。

                   ×  ×

 「国民統合の象徴」とされる戦後憲法の天皇の規定はそうした天皇のありように見合っているのだろうか。

象徴とは何か。天皇は元首か。こうした疑問がこれまでもしばしば論議されてきた。

 「天皇が元首かどうかは、要するに元首の定義いかんの問題で…今日では、実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家のヘッドの地位にある者を元首とする見解も有力で、この定義ならば、天皇は、現憲法下でも元首と言って差しつかえない」(昭和48年6月28日参議院内閣委員会、吉国一郎内閣法制局長官)

 政府見解は憲法に「元首」との明記がなくとも、元首であることは明らかという立場だ。世界の多くの国も「天皇」を国家を代表する「元首」とみている。だが、国内では依然として「天皇は形式的・儀礼的な行事を行う象徴にすぎず元首ではない」という見解が一方にある。

                  ×  ×

 天皇をめぐって憲法の規定が問題となった出来事はほかにもある。昭和天皇崩御後の平成元年の「ご大喪」もそのひとつだ。

 「ご大喪」は現行憲法下での初めての天皇の国葬だった。ところが、「ご大喪」で行われる神事が憲法20条にある政教分離の規定との兼ね合いで問題となり、「大喪の礼」という国による儀式部分と、皇室行事である「葬場殿の儀」に厳格に分けて執り行われた。葬場殿の儀から大喪の礼に移る間の短い時間に大急ぎで鳥居などが撤去され、日本の伝統を冒涜(ぼうとく)する、と批判を浴びた。

 高崎経済大学の八木秀次教授は「象徴という言葉には出典があり、本来ならば国民を超越して国家の尊厳を担う国家元首を指す言葉であることは明らかだ」としたうえで、こう指摘した。

 「『象徴にすぎない』『元首はいない』などとする見解による混乱が現にある以上、天皇を国家元首と明確にする意義はある。対外的な代表者が存在しなければ国家として問題で、不毛な混乱に終止符を打つべきだ。ただ、重要なことは天皇はただの元首にとどまらず、わが国の安泰と国民の平安を祈り続けてきた永続的な存在でもある。歴史があって尊厳ある天皇の姿を憲法に位置付ける必要があろう」(安藤慶太)

                    ◇

憲法第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

37憲法第20条
 1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

 2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

 3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。


記事元:http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113320023-n1.htm

                  ◇

憲法9条の「戦争の放棄」の功罪

戦争を放棄した国だから、他国からの侵略はされないだろうと言うのは日本人だけの思い違い。
他国の侵略しやすいようにお膳立てしているのが、社民党(旧社会党)、共産党は始めから憲法9条の憲法改正には反対であるから軍隊も自衛隊もいらないと言っている。

世界有数の治安の保たれている、安全な国と言われる日本でも、
強盗、殺人、ひったくりと言った犯罪が起こっている。
その国内の治安維持に当たっているのが警察組織だ!
自衛隊は存在するが、侵略者があっても発砲できず、我が身を守ることすらできない。なおさら国を守ることはできないだろう。

国民の生命財産を護るのは政治家の勤めである。
何のための国民代表なのだ!

左翼政党が護憲(憲法9條を護る)と言うのは、日本を西の陣営として軍備をしたり西の陣営として戦うことをさせまいと、その歯止めとして憲法の前文や9条を守らせる狙いがあった。要は東側(共産主義)に組みするために護憲や平和をと叫んできたのは社民党(旧社会党)、共産党である。そして、もっとタチの悪い民主党の売国政治家達である。民主党の中枢は旧社会党や在日、日教組、左翼の団体であることは明らかです。小沢一郎は完全な親中だから、こんな政党に政権を任せるわけにはいかないでしょう。
反日の政党に日本を任せられますか?日本国民の生命財産を守ってくれると思いますか?

自分の生命財産はを守るのは、自分以外にないと言うことになる。
日本が国民の生命財産を守れないのは、憲法第9条にある。
全て警察(アメリカ)が守ってくれると、勘違いしている。
昨今の警察も検察も権力(左翼団体)によって意のままに動かされ、日本人の生命財産までも守るどころか奪い取る時代である。

拡大解釈すれば、日本国内の事情を国際的に置き換えれば、誰が国を守る役割を果たすのか?

戦前からそのスパイ(工作員)は存在し、今では政治の中心に寄生する大きな存在にまで成っている。
そのきっかけは自民党と旧社会党の連立から、極端におかしくなった「村山談話」に象徴される。

その旧社会党が今の民主党政権の中枢に深く根を張る。
首相を始め各閣僚は、単なるスピーカであって、国の政策をつくる左翼の事務局が「悪の枢軸」だと言う。


マスコミが報道しない民主党の実態
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=sppB9R6dxMU



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7,000億のマーケティング戦術

●テッド・ニコラスのマーケティング戦術成功法則大全 btw

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http://123direct.info/tracking/af/303007/775VQnPx/

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この本で学べる一部を紹介すると

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オススメですので是非手に入れておいてください。

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