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中国配慮、いい加減にして欲しい!

・・・尖閣諸島  c1a07da8

ワシントン支局長・佐々木類 尖閣守る国家意思示せ
2012.4.29 03:11 (1/4ページ)[尖閣諸島問題]

悲しい歴史
 不思議な体験だった。日本固有の領土、東シナ海の尖閣諸島への上陸取材から帰京した平成9年4月29日のことだ。原稿を出し終わり帰宅途中の午前2時半ごろ、高速道路でタクシー同士の物損事故に遭った。幸いけが人はなかったが、出口を間違え無理な車線変更をした相手の車は大破した。

 記念に拾った尖閣諸島最大の魚釣島の小石が守ってくれたと思った。だが、島には悲しい歴史がある。持ってきてはいけなかったと直感し、翌朝、尖閣諸島に同行した川満安次船長に聞いてみた。「島の小石? 持ってきちゃだめサー。いっぱい亡くなっとるからサ」

 その足で、近所の社務所に相談に行った。私の両手の小石をみた神主がみるみる顔をひきつらせ、「その石、早く参道にまきなさい」と言った。言われた通り丁重にまくと、何かがスッーと身体から抜けてゆくような気がした。魚釣島に眠る多くの御霊(みたま)に申し訳ないことをしてしまったと反省した。

 島には約70人が眠る。尖閣諸島疎開船遭難事件だ。昭和20年7月3日、沖縄県石垣島の婦女子や傷病兵など約180人を乗せた2隻の疎開船が台湾へ向かう途中、米軍機の攻撃で1隻が沈没、残る1隻は魚釣島にたどり着いたが、飢えと病で多くが絶命した。島は固い岩盤に覆われ、遺体は埋葬できずに小石を積んで弔った。

壊された慰霊碑
 先日、石垣市在住の「尖閣列島戦時遭難者遺族会」会長、慶田城用武(けだしろ・ようたけ)さん(69)に電話で話を聞いた。慶田城さんは2歳の時に悲劇にあった。姉=当時(5)=は銃撃で死亡した。母親=同(32)=と妹=同(10カ月)=と45日間、魚釣島で救助を待った。慶田城さんが中学生のころ、母親が重い口を開いて教えてくれたという。クバ(ビロウ)の木の芯を食べて飢えをしのぎ、救援を呼ぶ8人の決死隊が小舟をつくり、石垣島にたどりついた。

 私が上陸したのは、尖閣諸島を行政視察した石垣市議会の仲間均議員=当時(48)=の調査を取材するためだった。ヤギの群れがこちらを凝視し、カエルの甲高い鳴き声が潮風に乗って島を渡る。慰霊碑に手を合わせた。風化が激しく補修が必要だと思った。

 しかし、事件は平成16年3月24日に起きた。中国人活動家7人が魚釣島に上陸。10時間後に出入国管理法違反で沖縄県警に逮捕された。仲間氏が後に再上陸したところ、慰霊碑やカツオブシ工場跡地の一部が破壊されていた。

 昨年8月、中国黒竜江省の旧満蒙開拓団の慰霊碑が同国の反日活動家に破壊された。一般人の墓を壊して英雄視する彼らと、たとえ政敵でも故人は篤(あつ)く弔う日本人の精神構造の違いを再確認しつつ、島と慰霊碑を守らねばと思った。

魚釣島で慰霊祭を
 執拗(しつよう)だった。私に対する日本政府の恫喝(どうかつ)である。石垣市内では県警と公安調査庁に尾行された。海上保安庁は、「上陸したら逮捕する」と警告し、尖閣諸島に向かう洋上では事情聴取を受けた。

 名を名乗り、上陸目的を告げたが、朝日新聞は平成9年4月28日付朝刊社会面で「2人は氏名は名乗ったが、目的は答えなかったという」と報じた。中国には配慮するが、自国民には居丈高だった日本政府。旧知の古川貞二郎官房副長官(当時)は遺憾の意を表明し、それを中国外務省が評価した。

 この延長線上にあるのが、中国国内で人質を取られ、腰砕けとなった一昨年秋の中国漁船衝突事件だ。漁民を装った民兵や海洋調査船を使って、日本に揺さぶりをかけてくるのは一貫して中国だ。軍事大国化した一党独裁国家が、島を本気で奪いに来ているのである。

 日本政府の不作為は「粗暴な大国」(仏紙ルモンド)の冒険心をくすぐるだけだ。米国は尖閣諸島に日米安保条約を適用するといっている。だが、島を奪った中国が施政権を宣言した場合、それが東京都の所有であれ、政府所有であれ、もたつく日本政府の態度を見たら、米国世論は米軍の若い兵士が血を流すことを許すまい。

 自衛隊の常駐や日米合同軍事演習など、領土を守る国家意思を日ごろから態度で示し、国際世論を日本支持に醸成していく外交努力こそ、日米同盟を機能させ、将来の「不測の事態」を未然に防ぐ効果的な手立てなのである。

 それができないのなら、せめて魚釣島での慰霊祭を認めたらどうか。石垣市の中山義隆市長は昨年6月、上陸許可を申請したが黙殺された。慰霊祭にまで難癖をつければ、彼らが一番恐れる国際世論の批判にさらされ、動きを封じられるのもまた、確かである。(ささき るい)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042903120002-n1.htm


「領土守る決心固い」 中国大使館が反発
2012.4.27 19:44 [中国]

 在日中国大使館(東京都港区)の楊宇参事官(広報担当)は27日の定例会見で、石原慎太郎東京都知事が都による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)購入方針を表明したことについて「釣魚島は中国の固有の領土」とした上で「領土と主権を守るという中国政府の決心は固く、揺るがない」と述べ、あらためて反発した。

 参事官は「(尖閣に対する)日本のいかなる一方的措置も不法で無効。釣魚島が中国に属するという事実を変えることはできない」と語った。(共同)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120427/chn12042719450005-n1.htm


尖閣の利用を強化 中国当局が計画公表
2012.4.26 01:02 [中国]

 中国国家海洋局は25日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の漁業資源などの利用を強化することを盛り込んだ海洋管理計画を発表した。中国の通信社、中国新聞社電などが伝えた。

 中国政府は「海洋はわが国の経済社会の持続的発展のための重要な資源であり戦略的空間だ」としており、同計画策定は日本を含む周辺国との領有権争いなどを念頭に中国の海洋権益を確保するのが狙い。

 同計画は中国の周辺海域を「農漁業区」「港湾輸送区」「観光レジャー区」など役割ごとに8分類、また黄海、東シナ海、南シナ海など地域ごとに五つに区分。それぞれ管理方法について目標を設定。東シナ海の項目では「釣魚島など伝統的漁業資源区を回復させ、合理的な利用を強化する」としている。南シナ海では「海洋資源の開発と利用を推進する」と強調した。(共同)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120426/chn12042601030001-n1.htm


焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も
2012.4.22 22:17 (1/2ページ)[民主党]

 東京都の石原慎太郎知事による沖縄・尖閣諸島の購入方針表明を受け、政権が焦りを募らせている。野田佳彦首相は当初こそ国による買い取りに含みを持たせたが、5月中旬に訪中を予定していることもあり一気に腰砕けになった。民主党の輿石東幹事長らは今年の日中国交正常化40周年を機に「日中新時代」の構築に動いていただけに「中国を刺激することは避けたい」のが本音。新党構想を温める石原氏は外交面でも政権を大きく揺さぶっている。

 「われわれが騒げば騒ぐほど中国はますます『領土をめぐり紛争中だ』と主張し、同じ土俵に乗ってしまう。静かにきちっと抑止力を含めて守りを固めていくのが重要ではないか」

 長島昭久首相補佐官は22日のフジテレビ「新報道2001」で尖閣購入問題を問われるといきなり言葉を濁した。民主党きっての外交・防衛通がこれでは後は言うに及ばない。

 政府・与党も初めは威勢がよかった。藤村修官房長官は17日午後の記者会見で「必要なら前へ進めることも十分ある」と国による買い取りをにおわせ、野田首相も18日の衆院予算委員会で「あらゆる検討をする」と断じた。ところが、玄葉光一郎外相が同日夕の記者会見で「日中の安定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まった。ある政務三役は「着々と実効支配の既成事実を積み上げているんだからワーワー言う必要なんてない」と語るが、中国側の反発がよほどこたえたようにみえる。

 平成22年9月の中国漁船衝突事件で日中関係が冷え切った後、民主党政権は関係改善に腐心してきた。今年秋に習近平中国国家副主席の共産党総書記就任が確実なだけに、政権移行期を利用してまず民主党の中国共産党との政党間外交の礎を築き、政府間の絆を強固にしようと考えたわけだ。

 3月23日に輿石幹事長が北京で習氏と個別会談したのはその布石。政府が昨年8月に排他的経済水域(EEZ)の基点となる離島23カ所を国有財産化した際、尖閣周辺4島を除外したのも関係改善へのシグナルだった。

 そんな“配慮”を重ねたかいもあって、7日の中国・寧波での日中外相会談で、東シナ海での危機管理メカニズム構築に向けた事務レベル協議の初会合を5月中旬に開くことで合意。それだけにある政府高官は「都の尖閣購入問題によりすべて台無しになりかねない」と憤りを隠さない。

 都の購入表明により、もう一つ懸念が生じた。政府は16年4月に「あらかじめ認める場合を除き上陸等を禁ずる」とする内閣参事官通達を出したが、これは国が所有者と賃借契約を結んでいることが前提の措置。都の所有地になれば石原氏が次々に上陸許可を出す可能性は十分ある。

 石原氏は「正式取得は来年4月」と言っていることもあり、政府は当面静観の構えだ。この「事なかれ主義」こそが事態悪化を招いてきたとの認識はない。(杉本康士)

記事元:
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042222190010-n1.htm



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小さな会社のメディア・ミックス・マーケティング12の方法

●本 小さな会社のメディア・ミックス・マーケティング12の方法

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