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韓国は宗主国のつもりなのか?

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日本、「竹島は日本の領土」明示の外交青書を6日発表!
2012年04月05日16時57分
[ⓒ 中央日報日本語版

日本政府が「独島(ドクト、日本名・竹島)は日本の領土」という内容を明示した外交青書を6日に発表する。

最近、日本政府が高校教科書検定で独島領有権の主張を強化し、韓国政府が強く反発している状況であるため、外交青書が発表されれば、韓日間の外交葛藤はさらに深まる見込みだ。韓日外交消息筋は5日、日本政府は6日午前に閣議で「2012年版外交青書」を確定した後、外務省がこれを公式発表する予定だと伝えた。

今年の外交青書の独島関連記述は昨年と変わらない。日本外務省は「2011年版外交青書」で、「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫している」と記述している。また「これをパンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに、韓国側に対して累次にわたり申し入れている」とし「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」と明らかにした。

韓国政府は、日本が独島領有権を主張した外交青書を出せば、強力かつ断固たる対応をとるという立場だ。 .
http://japanese.joins.com/article/953/149953.html?servcode=A00§code=A10

                ・・・・・・・・・・・

独島領有権主張の外交青書 韓国が是正要求
2012/04/06 15:33 KS

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【東京聯合ニュース】日本政府は6日、閣議を開いて2012年版外交青書を確定し、外務省を通じて発表した。青書はこれまでと同様、独島を日本固有の領土だとした。これに対し、韓国の外交通商部は報道官名義の声明を通じ是正を求めた。

 外交青書は、地域別外交の中で韓日関係に言及。両国の間には独島を取り巻く領有権問題があるが、歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土であるのは明らかだとした。独島に対する、日本政府の立場については「一貫している」とした。

 また、多様な媒体を通じて日本が自らの主張を対外的にも周知させているとし、韓国の閣僚や国会議員の独島訪問や韓国政府による島周辺への建造物建設に対し、数回にわたり韓国政府に抗議してきたと記した。

 独島に対する領有権の主張は昨年と変わらないが、韓国が実効支配を強めていることに対して「抗議してきた」という記述が新たに追加された。韓国政府の実行支配を認めないとともに、支配強化の動きをけん制する狙いがあるとみられる。

 青書発表の直後、韓国外交通商部は是正を求める声明を出すとともに、在韓日本大使館の参事官を呼び、抗議した。

 日本政府は今夏に発表予定の防衛白書でも独島を固有の領土だとする主張を行うとみられる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/04/06/0200000000AJP20120406002100882.HTML

                ・・・・・・・・・・・

竹島記述で韓国政府、また抗議 日本の参事官呼びつけ
2012.4.6 12:41 産経ニュース

日本政府が2012年版外交青書に島根県の竹島(韓国名・独島)が「日本固有の領土」だと明記したことに対し、韓国政府は6日、外交通商省に在韓日本大使館の松尾裕敬参事官を呼び抗議した。

 また同省は報道官論評で「深い憂慮」を表明。日本が領有権の主張を続けるなら、日韓が唱える「未来志向の両国関係」の構築は「空虚な掛け声」に終わると警告した。

 韓国は昨年8月に日本の防衛白書が同様の記述をした際は日本大使館で参事官より格上の総括公使を呼んでおり、抗議のレベルを下げた形だ。

 論評は、韓国の領有権を否定するような「どのような試みも容認しない」とし、日本が領有権主張を続ければ「国際社会で責任ある役割を果たすこともできない」などと主張した。(共同)


都教組「竹島、日本領と言えぬ」 内部資料で政府見解否定「歴史的根拠ない」
2011.10.28 11:09 [歴史・考古学] 産経ニュース

東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪(わい)曲(きょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

                   ◇

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。(河合龍一)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111028/edc11102811090000-n1.htm

日本には、日本を良くしたい人達と、日本人で有りながら、日本を悪くしたい人達がいる。
都教組の言い分はおかしい。日本の教育を教える立場の先生が
「竹島は、日本領と言える歴史的な根拠はない」いう。だったら都教祖は韓国の領土と言いたいのであろうが、その韓国領と言える歴史的な根拠があって主張されるのだろうか。
都教祖は、日本国政府が発表したことに反対する理由は何なのか?
まさに理由なしに韓国が竹島を実行支配していることに間違いはない。その事実を子供たちにどう教えたらいいのだろうか?
日教組や都教祖の一番の弱点は、真実の歴史を子供たちに教えるのが困るのであろう。これまで日本を貶め、日本は戦争でこんな悪いことをしてきたのだと教え続けてきたから。





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