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日本の自立を阻むアメリカ。

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アメリカは植民地は決して手放さないだろう。もし自立しようとすれば敵とみなし警告する!。国益ではなく自己の利益を考えるものは対米隷属者である。

1990年6月28日、時の海部内閣は日米構造協議を結んでしまった。 これは、日本の国家予算を高度情報化インフラやIT技術を始めとする、技術開発、普及に使わず、10年間で430兆円を公共事業に費やす条約。 これで日本の情報化が遅れ、失われた10年と言われる。その日米構造協議をある時代に例えたら・・・

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方広寺の梵鐘に刻まれた「国家安康」「君臣豊楽」。家康より銘文について「家と康を分断し豊臣を君主とするものだ」と言いがかりを付け開眼供養の中止を求めた。これが、世に言う「徳川家康の豊臣つぶし」であったと言われているが、まさに日米構造協議と同じで、豊臣の財政を枯渇させる為の徳川家康の策略であった。


大阪維新の会を過大評価する愚かしさ!
◇植草一秀の『知られざる真実』から転載

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政治経済学者 植草一秀

 大阪維新の会」なる存在がマスメディアで膨大に報道されているが、「船中八策」の骨子を見る限り、その理由は不明だ。
 
 日本政治の構造が根底から刷新されてしまうことに対する既得権益勢力の恐怖が、「みんなの党」や「大阪維新」などの人工的な新党構想を生み出している背景であると思われる。
 
 2008年夏にフジテレビが政治ドラマ『CHANGE』を放映した。この放送終了に合わせて「みんなの党」を立ち上げる予定だったのだろう。しかし、準備不足で「みんなの党」の発足が遅れた。
 
 総選挙で「みんなの党」はそこそこの成績を上げたが、投入された情報媒体のエネルギー量を考慮すると、惨敗というのが実情だったのではないか。
 
 その活動の第2弾が大阪維新の会であると私は理解する。
 メディアの動員は常軌を逸している。
 
 既得権益勢力は、今度はこれを総選挙での台風の目にしようとしているのだと思う。 「船中八策」の各論はどうでもよい。優れた提案があれば、それは、日本中で活用すれば良いだろう。良い提案が皆無というわけでもないからだ。だが、それは枝葉末節だ。
大事なのは政策の柱だ。

 中央集権を地方分権にすることに賛成する者は多いと思うが、船中八策には、どのような手順で地方分権を実現するのかが示されていない。
 
 私の提案は何度も述べているが、日本を人口40万人規模の基礎自治体300に分割して、この基礎自治体に強い権限を付与するというものだ。
 
 面積ではなく人口で区分するのは、地方行政を運営する主役が「ヒト」だからだ。優れた人材の分布が均等であるなら、人口40万人で区分することで、基礎自治体の競争条件を均等化できる。
 
 各自治体が優れた人材を積極的に登用して、それぞれの自治体行政に活かしてゆくのだ。
 
 大阪維新の会は地方分権が大事だと主張するが、具体的にどのように日本全体の地方分権を進めるのかが不明だ。
 
 財源調整について、私の考えは明確だ。財源の賦存状況には大きな偏りがある。この偏りをならさなければ、地域間格差が大きくなりすぎる。したがって、財政調整制度を構築して財政調整を行う。
 
 国が税を集めて地方に配分しても何も問題はない。上から下に交付するとの考え方を排すればよいのだ。地方財源を地方に代わって国が代行して徴収するとすればよいのであり、徴収した税金は区分として地方税収として扱えばよい。 大事なことは、基本理念、基本政策方針なのだ。
 
 この点を考察する限り、大阪維新と小泉竹中政治とは、同類であると思われる。
どこが同類であるかというと、

1.対米隷属であること

言葉遣いは、日米同盟基軸などと言いかえてもよいが、要するに、米国にひれ伏すということだ。
日本政治に働く大きな力はこれである。どこから働いているのかと言えば、米国だ。
 
米国は、日本支配を絶対に維持したいと考えている。日本の自立を目指す存在は、「敵」と見なされる。
自分の利益を優先する者は、必ず対米隷属になる。
メディアに登場する人々を分類してみれば良い。
自分の損得重視の者は、まず間違いなく対米隷属派である。

2.市場原理主義であること

私は競争原理、市場メカニズムを否定しない。しかし、市場メカニズムに過度の信頼を置かない。競争原理、市場メカニズムでは解決し得ない問題、あるいは、市場メカニズムや競争原理が持つ弊害が無視できないほどに大きいからだ。
欧米合理主義に対して、日本には聖徳太子の時代から「和を貴ぶ」風土が存在する。 「和を貴ぶ」というのは、多様性を認めるということだ。「寛容」であるということでもある。
橋下氏の姿勢からは、多様性の許容、「寛容」の精神が感じられない。 市場原理という単線で、世の中をすべて推し量ることはできないのだ。 子どもが学校に行くということは、カリキュラムを消化することだけが目的ではない。カリキュラムだけが目的なら、在宅学習を認めて、カリキュラム試験だけを課して、この試験を合格した者だけを進級させればよいということになる。 学校に行くというのは、カリキュラムを学ぶだけでなく、社会を学ぶということでもあるのだ。進級をカリキュラムの習得という「単線」のみで理解するところに、懐の深さが欠落している。

3.官僚利権を温存すること

「みんなの党」も「大阪維新」も、官僚利権排除と言いながら、実際には、官僚機構と妥協を図る。
ここにも、「自分の損得優先」がはっきりと表れる。
本当に行政の仕組みを変えるというのであれば、公務員に定年までの雇用を保証する代わりに、天下りを根絶することを実行しなければならない。
しかし、その実行には強い抵抗が発生する。この抵抗をはねのけなければ本当の改革は実現しない。しかし、現実に権力を手にすることを優先する視点から見れば、本格的な闘いを実行することは、単なる遠回りしか意味しない。
つまり、権力をつかむという、自分の損得勘定を優先すると、必ず、官僚機構との妥協が始まるのだ。 
 
 対米隷属・市場原理主義・官僚利権温存が三本柱ということになると、これは、ほとんど、小泉竹中政治と同じものになる。
 
 恐らく、いや、必ず自民党の小泉・竹中組、すなわち小泉進次郎が合流して来るだろう。すべてはメイドインUSAなのだ。 もうひとつのポイントは、大資本との関係だ。そもそも市場原理主義とは、「資本の論理」である。

「法人税を下げろ」、「TPPに参加しろ」、「雇用を自由化しろ」、「外国人労働力を輸入せよ」
などの主張は、すべて大資本の主張である。

 みんなの党も大阪維新も、大資本の利害を代表している。
 これと表裏一体の関係を為すのが、企業献金の容認だ。
 政党が大資本の利益を代表して行動する。政治家には企業から巨額の献金が上納される。政治家は日本で一番儲かる「職業」になる。
 
 みんなの党はかつて、企業団体献金の全面禁止を主張していたが、これを必ず実現すると公約に掲げることができるか。
 大阪維新も企業団体献金の全面禁止を公約に掲げられるか。
船中八策の骨子を見る限り、企業団体献金の全面禁止の文字は見つからなかった。

植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-4965.html

マスメディアが流す情報が人為的に操作されたものであることを知る人々が急増している。権力者にとってマスメディアは最重要の人民支配ツールである。メディアを独占し、政府が情報提供を独占するのは絶対主義国家の常である。
日本は自由主義・民主主義の国であると思う市民が圧倒的多数だが、実際には日本でもマスメディア情報は巨大権力によってほぼ完全にコントロールされている。この呪縛を取り除き真実を伝える作業は命懸けのものにならざるを得ないが、真実の情報が津々浦々にまで行き渡ったときに初めて権力の移行=革命が実現する。
政界・官界・経済界・金融界・学界・電波業界のタブーに斬り込み、真実の情報を絶え間なく発信してゆきたいと思う。

政治経済学者 植草一秀

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・◇◆◇・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
こころの独り言


私も全く同感だ!
大事なことは、基本理念、基本政策方針である。


 先の大阪市長、大阪府知事同時選挙においては、大阪市民の一人として、橋下氏と松井氏を選んだ!
この時は、大阪に元気をもたらすであろう、橋下氏の「言ったことは必ず実行する」人物であると思ったからである。

実際に大組織の政党「民主、自民、社民、共産」の平松前市長を相手に、政党を排除した大阪維新の会=大阪市民のパワーが、大勢力の幕府に立ち向かい勝利した。まさに大阪維新であった。

今まででもその考えは変えていない。しかし、民主党政権を始めとする、自民、社民、共産は愛国心などない、日本崩壊を目論んだ政党だけに危機感がある。すでに民主党政権以降は、目先の利益のために中国に偏る政策を取り、最終的には身売りしようとしている。

しかし、橋下氏の考えに一抹の不安材料がある。それは公明党との接近である。大阪は公明党の強い地盤(創価学会は在日韓国、朝鮮人が多い)を持っている。前々回の市長選では、平松氏を押していたが、先の選挙では公明党は中立の立場をとって、創価学会会員には自由選択にした。

その時期には、朝鮮学校の無料に反対の立場をとったのが橋下大阪府知事であったことから、裏工作があったのではないかと想像できる。もち条件付きで、無償化にした。教育内容ではなく外見的なことをクリアーしたからだ。私は少し疑問を感じていた。

現在の改革は、資金面のことが大部分だが、大阪府自治体の大半が、同和、在日特権で優遇され、人権問題では在日を守るための歪んだ構造や日本国自体を貶めるいわば反日的な大阪市広報も出されている。日本の役所にも、在日のシロアリに汚染されているのが現状だと思う。

先にも述べたように、一番大事なことは、基本理念、基本政策方針である。日本国存立のため、大阪府民の公平な生活基盤を作ることである。勢力拡大のために、公明党との連携は危険である。
言い替えれば、公明党の中身は創価学会であり赤化された党だからです。力を借りることは、相手の要望を受け入れると言うことですから、朝鮮宗教企業の戦略には乗ってもらいたくない。

私の母校は、初めての「日韓会談」主席代表で訪問された商工会議所会頭の杉道助氏(長州萩出身)であった。関西は発展に真剣に取り組まれた方です。
しかし韓国がここまで腐った国だとは思われなかったと思う。
助けても助けても、恩を仇で返すお荷物になっている。
たまには、突き放すことも必要だと思う。韓国は日本無しでは生きて行かれない国だから・・・。

勿論、中国共産党は、水面下では韓国、北朝鮮、ロシアと連携している。中国や韓国は国際的に発言権を持つ人物を巧みに利用して反日運動を繰り広げ、親日国までも国の中枢にまでも入り込み、日本の残虐性を浸透させているようだ。
世界各地で反日活動や領土問題で日本を攻撃している。

このような野蛮人のすることは昔も今も変わらない。
日本人は如何なる境遇(戦時中、災害時)でも善悪の判断が出来る民族だが、支那、コリアンは平時でも善悪の判断ができる民族ではない。

このように次元の低い野蛮人のやることは、
昔も今も変わらない。
殺人、拷問、屍姦、嘘をなんとも思わないシナ人。
凶暴性と強姦魔の半島人。
日本人は、その歴史から再認識すべきだろう。
歴史は繰り返される!


こんな民族を1000万人を日本に受け入れることを公約する民主党は、何人かお分かりだろう。
日本の10年先を想像すれば、共産主義国家の奴隷となっている可能性が現実化するだろう。

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