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南京大虐殺の陰謀

【政治】 「日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない。旧日本軍が非戦闘員に対して強奪と殺戮を行った」 外務省の横井裕報道官★2

日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない 新華社、外務省報道官談話を報道
2月 24, 2012

・外務省の横井裕報道官 0568

 (中国通信=東京)東京24日発新華社電によると、外務省の横井裕報道官は同日、日本政府は旧日本軍が中国の南京で大虐殺を行った事実を否定しないと語った。
 横井報道官は同日の記者会見の席で、新華社記者の質問に答え、次のように話した。南京大虐殺に関する事実関係については意見の食い違いがみられるが、旧日本軍が南京城に侵入してから、非戦闘員に対して強奪と殺戮を行った事実を否定することはできない。過去の一時期における植民地支配と侵略が多くの国の人々、特にアジア各国の人々に大きな被害と苦痛をもたらしたことを日本政府はよく認識しており、再び戦争を起こすようなことをせず、平和国家としての道を歩むことを決意している。日本政府のこの立場はまったく変わっていない。
 名古屋市の河村たかし市長は20日、南京市代表団との会談の席で「南京大虐殺はなかったのではないか」、「犠牲になったのは通常の戦争による死者にすぎない」といた史実を歪曲する発言を行い、南京各界の強い抗議を招いた。
 横井報道官は「今年は日中国交正常化40周年にあたり、日中の戦略的互恵関係がさらに発展することを心から期待している。日本政府もそのために最大の努力を払っていく」と表明した。

中国通信社 http://www.china-news.co.jp/node/101202
前スレ http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330304057/

▽関連リンク
●横井外務報道官記者会見記録(要旨)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo1202.html#4-A

実際の横井外務報道官記者会見記録を見れば、中国通信社が伝える南京で大虐殺を行った事実を否定しないと語った。・・・と書かれているが、実際は「旧日本軍の南京入城の後、非戦闘員の殺害、もしくは略奪行為などがあったことは否定できないと考えております。との答えです。

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南京事件-戦時国際法上合法説の詳解
@ウィキ
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/25.html


南京問題小委員会の調査懸賞の総括
平成19年6月19日
http://www.toidatoru.com/pdf/nankin.pdf


佐藤和男『南京事件と戦時国際法』
(月刊『正論』2001年3月号、産経新聞社
筆者は青山学院大学名誉教授

佐藤和男氏『南京事件と戦時国際法』
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/16.html

一、問題状況
 日本陸軍が支那事変初期の南京攻略戦に付随して軍民三十万人の大虐殺(中国政府の主張)を行ったという"南京事件″なるものが、日本国民の耳目を聳動させたのは、いわゆる東京裁判から以後のことである。爾来、本事件は、その真相の実証的究明とは無関係に、現実に起きたものとマスコミや教育の世界で受けとめられ、暗鬱な夢魔のごとく日本国民を悩まし続けてきた。
 東京裁判を傍聴し、国際法上理論的にも手続的にも疑問の多い同裁判が下した判決に示された"事件"の犠牲者数(十万~二十万人以上の間の異なった複数の数字が示されている)については、同裁判自体の合法性に対すると同様に、筆者は最初から強い疑念を抱かぎるを得なかったが、その数字はやがて中国共産党政府により三十万人と政治的に決定され、対日強圧政策の手段としての効用が重視されるに至った。

五、結論的所見
 これまでに概観した戦時国際法の関連法規に照らして、南京攻略戦での日本陸軍の行動の一部始終(詳述は割愛)を点検すると、きわめて厳しい軍事情勢の下にありながら、戦闘部隊が交戦法規の遵守に非常に慎重な考慮を払い、激戦中にも能う限りの努力をそのために払った事実が明らかにされ、筆者などむしろ深い感動を覚えざるを得ないのである。
 在支駐屯軍に交戦法規の尊重を求めた昭和十二年八月五日の陸軍次官通牒については既に見たが、南京攻略戦の開始にあたり、中支那方面軍司令官・松井石根大将が国際法顧問の斎藤良衛博士の意見を 徴して作成した「南京城攻略要領」(十二月七日、全軍に示達された)中の「注意事項」を見ても、交戦法規遵守への日本軍のなみなみならぬ決意が知られる。

その内容を略記すると、次のとおりである。

(1)将来ノ模範タルヘキ心組ヲモッテ、不法行為等絶対二無カラシムル、
(2)軍紀風紀ヲ特二厳粛ニスル、
(3)外国権益・外交機関二接近セス、中立地帯(安全区)ニハ必要ノ外立入ヲ禁シ所要ノ地点二歩哨ヲ配置ス、中山陵等ニモ立入ヲ禁ス、
(4)城内外国権益ノ位置等ヲ徹底セシメ絶対二過誤ナキヲ期ス、
(5)掠奪行為ヲナシ又火ヲ失スルモノハ厳罰二処ス、多数ノ憲兵ヲ入城セシメ不法行為ヲ摘発セシム。



全体記事は下記から
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/16.html


南京大虐殺の背景
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/13.html

アメリカ、中国には武士道精神、騎士道精神など全くない、野蛮人!
勝つためには、どんな方法でも良い、これが戦争だからと言うだろう。しかし戦争行為にはルールがある。ハーグ陸戦規則がそうである。よってアメリカの原子爆弾投下や東京大空襲のような無防守都市に対する無差別爆撃して、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。
その野蛮行為は今でも世界各地で行われ、日本もそのターゲットの一つでもある。ある時は経済であり、金融であり、人工地震や津波であり、細菌兵器である。


原爆判決 軍事目標主義解説部分抜粋
東京地方裁判所 昭和38年12月7日判決
出典:下級裁判所民事裁判例集 第一四巻第一二号 (二六一 損害賠償請求併合訴訟事件) 41-84
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/17.html


原剛氏による虐殺否定論者に対する批判についての考察と反論
http://www21.atwiki.jp/nankin1937/pages/29.html


日本軍は、安全区に対して無差別攻撃を仕掛けたか?(なぜラーベの「感謝状」なのか?)

いわゆる ラーベの感謝状  英語版
「私どもは 貴砲兵部隊が安全地帯に砲撃を加えなかった 立派な遣り方に感謝し 、安全地帯の中国人一般市民の保護に関する今後の方策について貴下との接触を確立するために、この手紙をお送りしております。」
(第一号南京日本軍司令官への手紙一九三七年十二月十四日付、執筆者は安全地帯国際委員会委員長のジョン・ラーベ氏)

防守都市で無差別攻撃が可能であった安全区に対し、 日本軍は砲撃による無差別攻撃を自制した ことを証明する重要な文書であるから。
 虐殺肯定派は、この感謝の部分を単なる儀礼的に謝辞に過ぎないとして文書の価値を矮小化させようしている。
 しかしそれはとんでもない誤りで、南京城内で数万人規模の虐殺が行われていないことの証拠、とりわけ中国の主張する城内30万人虐殺説を完全否定する証拠といえる。 
 虐殺を一番効率的行うのであれば、安全区に一か所に集まっている避難民を無差別に砲弾で攻撃すれば、数万人を一挙に虐殺できるだろう。
 しかし、日本軍はそのような無差別攻撃は行っておらず、さらに一般市民を虐殺する意図は持っていなかったと完全に証明できる文書なのである。

 この文書があるおかげで、数万以上の虐殺を主張する説は、日本軍は砲弾を使わず、一人一人日本刀などを使って数万人殺したと、間抜けな論を展開せざるを得ないのである。


「南京の安全区国際委員長から日本軍に感謝状が出されていた」(H19.1.29)
http://www.youtube.com/watch?v=jEdR65Y6I7o

南京全市民は20万人
安全区国際委員長から日本軍へ感謝状
便衣兵の討伐は戦闘行為


近隣諸国条項
ウィキペディア フリー百科事典から
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E9%9A%A3%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

 近隣諸国条項(きんりんしょこくじょうこう)とは、日本国の教科用図書検定基準に定められている「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていること。」という規定のこと。

 この規定は、教科用図書検定規則(平成元年文部省令第20号)に基づいて定められている義務教育諸学校教科用図書検定基準(平成元年文部省告示第15号)と高等学校教科用図書検定基準(平成11年文部省告示第96号)にある。いずれも「第3章 各教科固有の条件」の中に規定され、義務教育諸学校については[社会科(「地図」を除く)]の中に、高等学校(準用される各学校を含む)については、[地理歴史科(「地図」を除く)] の中に定められている。

なぜ日本にだけ「近隣諸国条項」があるのか
 中華人民共和国・大韓民国などの国が抗議して外交問題となったことが切っ掛けで、1982年(昭和57年)8月26日に、日本政府は、『「歴史教科書」に関する宮沢喜一内閣官房長官談話』を出して決着を図り、その談話では、その後の教科書検定(教科用図書検定)に際して、文部省におかれている教科用図書検定調査審議会の議を経て検定基準(教科用図書検定基準)を改めるとされていた。

「近隣諸国条項」の問題点
教科書の記載に関して国際的な客観性を担保できるような基準を設けることは、国家間の歴史認識の溝を埋める点で好ましいという意見もある。一方で、「近隣諸国との外交関係に配慮する」と言う政治的理由で、世界百数十ヶ国の中でたった3ヶ国でしかない、中国・韓国・北朝鮮の主観に基づく歴史観に迎合するような制度が、果たして国際的な客観性を担保できるような基準を設けることになるのか大いに疑問であるとする見解もある。また、近隣諸国である中国・韓国・北朝鮮の教科書作成に関し同様の規定がないことを問題とする見解もある。


< 2012.02.04 チャンネル桜放映 >
中国プロパガンダ写真の真実http://www.youtube.com/watch?v=_djUwHFV0yE


アムステルダムの光芒【照らされた日本の誇り】
http://www.youtube.com/watch?feature=fvwp&v=Dx-BBg0AgP4&NR=1

素晴らしいメッセージです。
アムステルダム市長で、その後オランダの内務大臣に選ばれたエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)氏の言葉です。(日本ではよく、「サンティン」と誤って呼ばれています)

アジア諸国だけでなく、戦勝国側でも、大東亜戦争における日本の正当性を認める声が上がります。現在、日本に謝罪と賠償を求めているのは、日本と戦っていない中華人民共和国(中国共産党)と韓国、北朝鮮の3か国だけです。
世界の教養ある人から見れば、日本の「私たち日本が悪でした」という自虐史観は異常に思えるのでしょう。もうこのGHQに押し付けられた嘘だらけの自虐史観を捨てて、真の誇りを取り戻しましょう!【拡散希望】
光芒(こうぼう)とは、雲の切れ間から太陽の光が線になって差し込む現象です。






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